TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021072043
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210506
出願番号2019199895
出願日20191101
発明の名称電子機器
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08B 21/02 20060101AFI20210409BHJP(信号)
要約【課題】通信効率を向上させる。
【解決手段】携帯者によって携帯される第1携帯端末2Cは、事前に設定された地理的位置PT1である設定位置と現在の地理的位置に基づいて設定位置への接近又は到達を報知するバイブレータ25を備える。第1携帯端末2Cは、外部機器の電源に設けられた充電用のケーブルと、第1携帯端末2Cのインターフェースコネクタとが離隔したときに、地理的位置に関する情報を受信する通信部21を備える。
【選択図】図46
特許請求の範囲【請求項1】
移動者によって携行される電子機器であって、
事前に設定された地理的位置である設定位置と現在の地理的位置に基づいて前記設定位置への接近又は到達を報知する報知部と、
充電部と接続する接続部と、
前記接続部が前記充電部から離隔したときに、前記地理的位置に関する情報を受信する通信部と
を備える
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示(約 160 文字)【請求項2】
前記通信部は、外部への前記地理的位置に関する情報の送付要求に応じて送信された情報を受信する
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記地理的位置に関する情報の受信異常を報知する異常報知部を備える
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器に関する。
続きを表示(約 11,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、児童が携行する背負い鞄に取り付けられたカメラ、スピーカ及び送受信機と、送受信部、モニタ及びマイクロフォンを備える端末装置とによって、登下校時等における児童の安全を監視するシステムが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006−285749号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、上記従来技術に係るシステムは、背負い鞄に取り付けられたカメラによって児童の前方を撮像し、撮像により得られた画像を、通信ネットワークを介して児童の保護者等が操作する端末装置に送信する。また、端末装置のマイクロフォンによって収音された保護者等の音声は、通信ネットワークを介して送信され、背負い鞄のスピーカから出力される。
しかしながら、背負い鞄に取り付けられるカメラ、スピーカ及び送受信機によれば、画像及び音声データを送受信するだけであり、通信効率を向上させることはできないという問題が生じる。
【0005】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、通信効率を向上させることが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
(1)本発明の一態様に係る電子機器は、移動者(例えば、実施形態での携帯者C、子供C1)によって携行される電子機器(例えば、実施形態での電子機器100、第1携帯端末2,2B,2C)であって、事前に設定された地理的位置(例えば、実施形態での地理的位置PT1)である設定位置と現在の地理的位置に基づいて前記設定位置への接近又は到達を報知する報知部(例えば、実施形態でのバイブレータ25)と、充電部(例えば、実施形態での充電用のケーブル)と接続する接続部(例えば、実施形態でのインターフェースコネクタ241a)と、前記接続部が前記充電部から離隔したときに、前記地理的位置に関する情報を受信する通信部(例えば、実施形態での通信部21)とを備える。
【0007】
(2)上記(1)に記載の電子機器では、前記通信部は、外部への前記地理的位置に関する情報の送付要求に応じて送信された情報を受信してもよい。
【0008】
(3)上記(1)又は(2)に記載の電子機器は、前記地理的位置に関する情報の受信異常を報知する異常報知部(例えば、実施形態での表示部27)を備えてもよい。
【発明の効果】
【0009】
上記(1)によれば、接続部が充電部から離隔したときに、地理的位置に関する情報を受信する通信部を備えることによって、電子機器の移動開始に先立って地理的位置に関する最新の情報を取得することができる。例えば接続部が充電部から離隔するより前に地理的位置に関する情報を受信する場合に比べて、過剰な通信を抑制し、通信効率を向上させることができる。
【0010】
上記(2)の場合、接続部が充電部から離隔したときに、地理的位置に関する情報の送付要求を外部に送信することによって、例えば接続部が充電部から離隔するより前に送付要求を送信する場合に比べて、過剰な通信を抑制し、通信効率を向上させることができる。
【0011】
上記(3)の場合、電子機器の移動開始に先立って地理的位置に関する情報の取得異常を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【0012】
本発明の実施形態に係る電子機器を前方側から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電子機器を前方側から見た分解斜視図であって、カバー及びベースを取り外した状態を示す図である。
本発明の実施形態に係る電子機器のカバー、中蓋及びケースを前方側から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電子機器のカバー、中蓋及びケースを後方側から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電子機器のカバー、中蓋及びケースを下方側から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電子機器の一部を破断してY軸方向の負方向側から正方向側(左方側から右方側)に向かって見た図である。
本発明の実施形態に係る電子機器のフレームをX軸方向の正方向側(前方側)から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電子機器のフレームをX軸方向の負方向側(後方側)から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電子機器の背負い鞄の左側肩ベルトへの装着例を示す斜視図である。
本発明の実施形態に係る電子機器をZ軸方向の負方向側(下方側)から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電子機器のベースをZ軸方向の正方向側(上方側)から見た平面図である。
本発明の実施形態に係る電子機器のベースをZ軸方向の負方向側(下方側)から見た平面図である。
本発明の実施形態に係る電子機器のベース及びストラップをZ軸方向の正方向側(上方側)から見た斜視図である。
本発明の実施形態に係る電子機器の2つの交換用ベースをZ軸方向の正方向側(上方側)から見た平面図である。
本発明の実施形態に係る電子機器が携帯者の左肩部の周辺に配置される場合におけるフロントレーダ及びリヤレーダの検知範囲の一例をZ軸方向の正方向側(上方側)から見た平面図である。
本発明の実施形態に係る電子機器の表示部の動作例を示す図である。
本発明の実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
本発明の実施形態に係る情報通信システムの利用シーン例を示す図である。
本発明の実施形態に係る第1携帯端末の構成例を示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る第2携帯端末の構成例を示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る第1携帯端末位置情報をデータセンターが第2携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
本発明の実施形態に係る第2携帯端末の表示部に表示される第1携帯端末位置情報の例を示す図である。
本発明の実施形態に係るデータセンターが危険通知を第2携帯端末と第3携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
本発明の実施形態に係る第1携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
本発明の実施形態に係る第2携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
本発明の実施形態に係る第2携帯端末の表示部に表示される警告画像を含む第1携帯端末位置情報の例を示す図である。
本発明の実施形態の第1変形例に係る情報通信システムの主な動作例を示す図である。
本発明の実施形態の第1変形例に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
本発明の実施形態の第1変形例に係る所定位置、所定動作及びスコアの例を示す図である。
本発明の実施形態の第1変形例に係るデータセンターが行う処理手順例のフローチャートである。
本発明の実施形態の第1変形例に係る第2携帯端末が行う処理手順例のフローチャートである。
本発明の実施形態の第1変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
本発明の実施形態の第1変形例に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
本発明の実施形態の第1変形例に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
本発明の実施形態の第1変形例に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
本発明の実施形態の第2変形例に係る情報通信システムの構成の一例を示す図である。
本発明の実施形態の第2変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
本発明の実施形態の第2変形例に係る報知部の処理の一例を示すフローチャートである。
図38に示されるステップS104の地理的位置接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
本発明の実施形態の第3変形例に係る第1携帯端末装置の構成の一例を示す図である。
本発明の実施形態の第3変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
本発明の実施形態の第3変形例に係る接近判定部及び報知部の処理の一例を示すフローチャートである。
図42に示されるステップS304の物体接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
本発明の実施形態の第3変形例に係る第1携帯端末のレーダの検知範囲の一例を模式的に示す図である。
本発明の実施形態の第3変形例に係る第1携帯端末のレーダの検知範囲の他の例を模式的に示す図である。
本発明の実施形態の第4変形例に係る第1携帯端末の構成の一例を示す図である。
本発明の実施形態の第4変形例に係る所定動作の認識処理を行うタイミングを模式的に示す図である。
本発明の実施形態の第4変形例に係る報知部の報知の停止処理の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施形態の第2変形例に係る第1携帯端末による報知の割り込み停止の動作例を示すフローチャートである。
本発明の実施形態の第4変形例に係る第1携帯端末の位置に応じた動作例を示す図である。
本発明の実施形態の第2変形例から第4変形例に係る地理的位置の一例を模式的に示す図である。
本発明の実施形態の第2変形例から第4変形例に係る報知態様の一例を模式的に示す図である。
本発明の実施形態の第2変形例から第4変形例に係る報知態様の変化の一例を模式的に示す図である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示されるメニュー画面の一例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される子供の現在地画面の一例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される現在位置画像及び位置不定画像の例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される各電池残量画像の例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される履歴画面の一例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される各地理的位置画像の例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される子供の登下校時の行動履歴画像の例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される家/学校/施設設定画面の一例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される家/学校/施設設定画面の登録用ダイアログボックスの一例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係るエリア情報の一例を示す図である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される家/学校/施設設定画面の削除用ダイアログボックスの一例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される安全確認地点設定画面の一例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される安全確認地点設定画面の登下校切替の例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される安全確認地点設定画面のメッセージ及び登録用ダイアログボックスの例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される安全確認地点設定画面の登録用ダイアログボックスの例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示される安全確認地点設定画面の削除用ダイアログボックスの例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示されるPUSH通知メッセージの例である。
本発明の実施形態及び各変形例に係る第2携帯端末の表示部に表示されるログアウト用ダイアログボックスの例である。
【発明を実施するための形態】
【0013】
以下、本発明の電子機器の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
本実施形態による電子機器は、例えば、後述する情報通信システム1を構成する携帯端末(第1携帯端末2)などとして用いられる。電子機器は、例えば、携帯者(移動する歩行者など)の体、衣服又は携帯物に設置される。
【0014】
図1は、実施形態に係る電子機器100を前方側から見た斜視図である。図2は、実施形態に係る電子機器100を前方側から見た分解斜視図であって、カバー101及びベース109を取り外した状態を示す図である。図3、図4及び図5は、実施形態に係る電子機器100のカバー101、中蓋103及びケース105を、順次、前方側、後方側及び下方側から見た斜視図である。
図1から図5に示すように、電子機器100は、例えば、カバー101と、中蓋103と、ケース105と、フレーム107と、ベース109と、を備える。なお、電子機器100において、カバー101、中蓋103及びケース105から成る構造体100aは、フレーム107及び電子部品を収容する空間が内部に形成された筐体を構成している。
【0015】
なお、以下において、3次元空間で互いに直交するX軸、Y軸及びZ軸の各軸方向は、各軸に平行な方向である。図1に示すように、X軸方向は、電子機器100の前後方向と平行であり、X軸方向の正方向は、例えば構造体100aの後部REから前部FRに向かう方向と平行である。Y軸方向は、電子機器100の左右方向と平行であり、Y軸方向の正方向は、例えば構造体100aの左側部LSから右側部RSに向かう方向と平行である。Z軸方向は、電子機器100の上下方向と平行であり、Z軸方向の正方向は、例えば構造体100aの下部LPから上部UPに向かう方向と平行である。
また、以下において、電子機器100が携帯者に設置された状態において、電子機器100の前後方向、左右方向及び上下方向は、携帯者の前後方向、左右方向及び上下方向と同一である。
また、構造体100aにおいて、上部UPの表面は上面UPSであり、下部LPの表面は下面LPSであり、左側部LSの表面は左側面LSSであり、右側部RSの表面は右側面RSSであり、後部REの表面は後側面RESであり、前部FRの表面は前側面FRSである。
【0016】
図1に示すように、構造体100aの外形は、前部FRの前方端における上下方向の長さLFが後部REの後方端における上下方向の長さLRよりも短くなるように形成されている。また、構造体100aの外形は、前後方向における最大長さL1が上下方向の最大長さL2よりも長くなるように形成されている。また、構造体100aの外形は、前部FRの前方端における上下方向(鉛直方向)の最高部HFの高さ位置が後部REの後方端における上下方向(鉛直方向)の最高部HRの高さ位置よりも低くなるように形成されている。
【0017】
カバー101の外形は、例えばZ軸方向の正方向(つまり電子機器100の上下方向の上方)に膨れ上がるように湾曲する形状に形成されている。例えば、カバー101の外形は、X軸方向の正方向(つまり電子機器100の前後方向の前方方向)に後部101a(又は後部RE)から前部101b(又は前部FR)に向かうことに伴い、Z軸方向の正方向における基準位置と先端位置との間の距離が減少傾向に変化する形状に形成されている。なお、基準位置は、例えば、後述する下端縁部112の最下端位置などである。先端位置は、例えば、後述する表面(外面)101A上の位置などである。
つまり、カバー101の外形は、X軸方向の正方向において後部101aから前部101bに向かうことに伴い、Z軸方向の正方向における先端位置が低下傾向に変化する形状、いわゆる前下がり形状に形成されている。
カバー101の外形は、例えば、電子機器100の前後方向と携帯者の前後方向とを平行としながら電子機器100が携帯者の肩部周辺に配置された場合に、カバー101が携帯者の頬に沿うようにして携帯者の顔の動きに干渉しない形状に形成されている。携帯者の前後方向は、例えば、携帯者の移動方向と平行である。
カバー101は、例えば所定の電磁波の透過性が高い樹脂などの材料によって形成されている。
【0018】
カバー101は、後述する中蓋103を覆うようにケース105に装着される。カバー101及び中蓋103は、例えば各々に接着される粘着部を有する緩衝材などによって一体に接合されている。
カバー101の後部101aには、後述する中蓋103のレーダ透過部121を外部に露出させる中蓋用切欠き部111が形成されている。
【0019】
カバー101の下部101cにおいて中蓋用切欠き部111を除く下端縁部112は、後述するケース105の上端縁部152に嵌め合わされることによって、カバー101及びケース105を固定する。
カバー101は、下部101cにおける裏面(内面)101Bから内方に突出する複数の爪部113を備える。爪部113は、後述するケース105のカバー固定部155に形成されている凹部156に挿入されて、カバー固定部155に噛み合うことによって、カバー101及びケース105を相互に固定する。
【0020】
カバー101の前部101bにおける表面(外面)101Aには、後述する表示部217の導光体227が配置される表示用凹部114が形成されている。表示用凹部114の底面には、導光体227の2つの表示側端部227aを外部に露出させる2つの表示用貫通孔115が形成されている。2つの表示用貫通孔115は、例えば、Z軸方向の正方向における同一の高さ位置において、カバー101の前部101bの表面101AにおけるY軸方向(つまり電子機器100の左右方向)の中央部を跨ぐようにして、Y軸方向に所定間隔を置いて並んで形成されている。
【0021】
カバー101の右側部101dにおける表面101Aには、後述する操作部221の押しボタン231が挿入される操作用貫通孔116が形成されている。カバー101は、上部101eにおける裏面101Bのうち操作用貫通孔116の近傍に、後述する操作部221のボタン支持部233が取り付けられる取付座117を備える。取付座117は、例えばZ軸方向の負方向に突出するボス117a及び補強リブ117bを備える。ボス117aには、ボタン支持部233から突出するピン233aが挿入されるピン穴(図示略)が形成されている。
カバー101は、右側部101d及び左側部101fにおける裏面101Bから内方に突出するとともにZ軸方向に延びる複数のリブ118を備える。複数のリブ118のうち、操作用貫通孔116の近傍に設けられるリブ118は、X軸方向に操作用貫通孔116に並んで配置されている。
【0022】
中蓋103の外形は、例えばカバー101の外形と同様にZ軸方向の正方向に膨れ上がるように湾曲するとともに、X軸方向の正方向において後部103aから前部103bに向かうことに伴い、Z軸方向の正方向における先端位置が低下傾向に変化する形状、いわゆる前下がり形状に形成されている。中蓋103は、例えば所定の電磁波の透過性が高い樹脂などの材料によって形成されている。中蓋103は、後部103aにレーダ透過部121を備える。中蓋103のレーダ透過部121は、Z軸方向の正方向において、相対的に後述するケース105のレーダ透過部151よりも所定距離だけ高い位置に設けられている。レーダ透過部121は、後述するリヤレーダ211の放射面211aに対向して設けられている。
【0023】
中蓋103は、後述するケース105の支持壁部153によって形成される開口部153aを閉塞するようにケース105に装着される。中蓋103の後部103aに設けられるレーダ透過部121は、カバー101の中蓋用切欠き部111を介して外部に露出する。中蓋103の表面(外面)103Aのうちレーダ透過部121以外の部位は、カバー101によって外部から遮られるようにして覆われる。
【0024】
中蓋103の下部103cにおける下端縁部122は、全周に亘って、後述するケース105の支持壁部153のシール溝154にシール材(図示略)を介して挿入されて、支持壁部153に嵌め込まれることによって、中蓋103及びケース105の内部空間を封止する。
中蓋103は、右側部103d及び左側部103eにおける表面103Aのうち下端縁部122の近傍に、Y軸方向の外方に突出する鍔部123を備える。鍔部123には、後述するケース105の中蓋用ボス158のねじ穴(図示略)に臨んで連なるねじ用貫通孔124が形成されている。鍔部123は、ねじ用貫通孔124及び中蓋用ボス158のねじ穴に挿入されるねじ(図示略)が中蓋用ボス158にねじ込まれることによって、中蓋用ボス158に固定される。
鍔部123には、ケース105のカバー固定部155がカバー101の爪部113に向かって挿し通されるケース用切欠き部125が形成されている。
【0025】
中蓋103は、後部103aにおける表面103Aのうちレーダ透過部121の下方に、X軸方向の外方に突出する爪部126を備える。爪部126は、後述するケース105の裏面(内面)105Bに形成されている凹部157に挿入されて、ケース105に噛み合うことによって、中蓋103及びケース105を相互に固定する。
中蓋103は、裏面(内面)103Bに複数のケース固定部127を備える。ケース固定部127の外形は、例えばZ軸方向の負方向にケース105に向かって下部103cにおける下端縁部122よりも突出する板状に形成されている。ケース固定部127の突出方向における先端部には、Y軸方向に貫通する貫通孔128が形成されている。ケース固定部127は、後述するケース105の支持壁部153の裏面153Bに設けられている爪部159が、貫通孔128に挿入されて、ケース固定部127に噛み合うことによって、中蓋103及びケース105を相互に固定する。
【0026】
中蓋103の前部103bにおける表面103Aには、後述する表示部217の導光体227が装着される支持凹部129が設けられている。表示部217の導光体227は、例えば接着剤などによって支持凹部129の底面に接着されている。支持凹部129の底面には、導光体227の光源側端部227bが内部に向かって挿し通される光源用貫通孔130が形成されている。
中蓋103は、前部103bにおける裏面103Bに、後述する表示部217の光源229が取り付けられる光源取付座131を備える。光源取付座131は、例えばZ軸方向の負方向に突出するボス131a及び補強リブ131bを備える。ボス131aには、光源229を固定するねじ(図示略)が挿入されるねじ穴(図示略)が形成されている。
【0027】
中蓋103の右側部103dにおける表面103Aには、後述する操作部221の押しボタン231の接続部材(図示略)が内部に向かって挿し通されるボタン用貫通孔132が形成されている。中蓋103は、右側部103dにおける表面103Aのうちボタン用貫通孔132の下方に、Y軸方向の外方に突出するとともに鍔部123に至るまでZ軸方向に延びる補強リブ133を備える。中蓋103の表面103Aにおけるボタン用貫通孔132の上方には、後述する操作部221のボタン支持部233が配置される支持部用凹部134が形成されている。
中蓋103は、右側部103dにおける裏面103Bのうちボタン用貫通孔132の近傍に、後述する操作部221のスイッチ本体235が取り付けられるスイッチ取付座135を備える。スイッチ取付座135は、例えばZ軸方向の負方向に突出するボス135aを備える。ボス135aには、スイッチ本体235を固定するねじ(図示略)が挿入されるねじ穴(図示略)が形成されている。
【0028】
中蓋103の右側部103dにおける表面103Aのうちボタン用貫通孔132の後方には、後述するスピーカ215に臨む複数のスピーカ用貫通孔136が形成されている。中蓋103は、右側部103dにおける裏面103Bのうち複数のスピーカ用貫通孔136の近傍に、後述するスピーカ215が取り付けられるスピーカ取付座137を備える。スピーカ取付座137は、例えばZ軸方向の負方向に突出するボス137a及び補強リブ137bを備える。ボス137aには、スピーカ215を固定するねじ(図示略)が挿入されるねじ穴(図示略)が形成されている。中蓋103は、中蓋103の裏面103Bにおいて複数のスピーカ用貫通孔136を覆う防水性の部材(図示略)を備える。
【0029】
中蓋103の上部103fにおける表面103Aには、後述するマイクロフォン213に臨むマイクロフォン用貫通孔138が形成されている。中蓋103は、上部103fにおける裏面103Bのうちマイクロフォン用貫通孔138の近傍に、後述するマイクロフォン213が取り付けられるマイクロフォン取付座139を備える。マイクロフォン取付座139は、例えばZ軸方向の負方向に突出するボス139a及び補強リブ139bを備える。ボス139aには、マイクロフォン213を固定するねじ(図示略)が挿入されるねじ穴(図示略)が形成されている。中蓋103は、中蓋103の裏面103Bにおいてマイクロフォン用貫通孔138を覆う防水性の部材(図示略)を備える。
中蓋103は、裏面103Bから内方に突出するとともにZ軸方向に延びる複数のリブ140を備える。
【0030】
ケース105の外形は、例えば箱型に形成されている。ケース105は、例えば所定の電磁波の透過性が高い樹脂などの材料によって形成されている。ケース105は、前部105aにレーダ透過部151を備える。ケース105のレーダ透過部151は、Z軸方向の正方向において、相対的に中蓋103のレーダ透過部121よりも所定距離だけ低い位置に設けられている。レーダ透過部151は、後述するフロントレーダ209の放射面209aに対向して設けられている。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

本田技研工業株式会社
灯体
本田技研工業株式会社
車体
本田技研工業株式会社
車体
本田技研工業株式会社
車体
本田技研工業株式会社
車体
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
灯体
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
構造体
本田技研工業株式会社
飛行体
本田技研工業株式会社
飛行体
本田技研工業株式会社
草刈機
本田技研工業株式会社
構造体
本田技研工業株式会社
発電機
本田技研工業株式会社
作業機
本田技研工業株式会社
照明装置
本田技研工業株式会社
レゾルバ
本田技研工業株式会社
駐車装置
本田技研工業株式会社
車体構造
本田技研工業株式会社
蓄電装置
本田技研工業株式会社
保持装置
本田技研工業株式会社
加振装置
本田技研工業株式会社
加振装置
本田技研工業株式会社
蓄電装置
本田技研工業株式会社
着磁装置
本田技研工業株式会社
蓄電装置
本田技研工業株式会社
制御装置
本田技研工業株式会社
送風装置
本田技研工業株式会社
車載装置
本田技研工業株式会社
管理装置
本田技研工業株式会社
内燃機関
本田技研工業株式会社
制御装置
本田技研工業株式会社
電源装置
本田技研工業株式会社
駆動機構
本田技研工業株式会社
制御装置
続きを見る