TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021069271
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210430
出願番号2020156265
出願日20200917
発明の名称駆動装置
出願人日本電産株式会社
代理人特許業務法人 佐野特許事務所
主分類H02K 11/33 20160101AFI20210402BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】インバータに接続されるワイヤーハーネスを備えた駆動装置において、小型化を図ることが可能な駆動装置を提供する。
【解決手段】駆動装置1は、回転するモータシャフト22を有するモータ2と、前記モータシャフトの回転を中間シャフトMsに伝達するギヤ部3と、インバータ6を収容するインバータハウジング部73と、一端側が前記インバータに電気的に接続されるワイヤーハーネス9と、を有し、前記ギヤ部は、モータハウジング部71の軸方向一方側に設けられ、軸方向他方側に前記中間シャフトが取り付けられ、前記インバータハウジング部は、前記中間シャフトの上方に配置され、前記ワイヤーハーネスは、前記インバータハウジング部の下面と、前記中間シャフトと横方向において対向する前記モータハウジング部の前記中間シャフト側の外面と、に沿って配策される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
中心軸回りに回転するモータシャフトを有するモータと、
前記モータを収容するモータハウジング部と、
前記モータシャフトの回転を中間シャフトに伝達するギヤ部と、
前記ギヤ部を収容するギヤハウジング部と、
前記モータに電力を供給するインバータと、
前記インバータを収容するインバータハウジング部と、
一端側が前記インバータに電気的に接続されて他端側が前記インバータハウジング部の外部に向かって延びるワイヤーハーネスと、
を有し、
前記ギヤ部は、前記モータハウジング部の軸方向一方側に設けられ、
前記ギヤ部は、軸方向他方側に前記中間シャフトが取り付けられ、
前記インバータハウジング部は、前記中間シャフトの上方に配置され、
前記ワイヤーハーネスは、前記インバータハウジング部の下面と、前記中間シャフトと横方向において対向する前記モータハウジング部の前記中間シャフト側の外面と、に沿って配策される駆動装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記モータハウジング部の前記中間シャフト側の前記外面に取り付けられて前記中間シャフトを回転可能に保持する中間シャフト保持部材を有し、
前記ワイヤーハーネスは、前記中間シャフト保持部材に沿って配策される請求項1に記載の駆動装置。
【請求項3】
前記ワイヤーハーネスは、前記中間シャフト保持部材の前記軸方向に面する外面に沿って配策され、
前記ワイヤーハーネスを隔てて前記中間シャフト保持部材と前記軸方向に対向して配置されるとともに、前記ワイヤーハーネスの周囲の少なくとも一部を覆うハーネス保護部材を有する請求項2に記載の駆動装置。
【請求項4】
前記ハーネス保護部材は、前記中間シャフト保持部材に固定される請求項3に記載の駆動装置。
【請求項5】
前記中間シャフト保持部材は、前記ワイヤーハーネスを保持するクリップ部を有する請求項2から請求項4のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項6】
前記クリップ部は、前記中間シャフト保持部材の外縁部から外側に向かって突出し、
前記クリップ部は、
上下方向に対向する上爪部及び下爪部と、
上下方向において前記上爪部と前記下爪部との間に配置される凹部と、
を有し、
前記ワイヤーハーネスは、前記凹部に挿入されて固定される請求項5に記載の駆動装置。
【請求項7】
前記クリップ部で保持される前記ワイヤーハーネスの延伸方向において、前記上爪部の長さは、前記下爪部の長さと異なる請求項6に記載の駆動装置。
【請求項8】
前記インバータハウジング部に接続される冷媒配管を有し、
前記クリップ部は、前記冷媒配管の下方に位置する請求項5から請求項7のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項9】
前記モータハウジング部の内部でオイルを循環させるオイルポンプを有し、
前記ワイヤーハーネスの他方側は、前記オイルポンプに電気的に接続される請求項1から請求項8のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項10】
前記オイルポンプを収容するポンプハウジング部を有し、
前記ポンプハウジング部は、前記インバータハウジング部の前記下面の下方において前記下面と上下方向に対向し、且つ前記インバータハウジング部及び前記モータハウジング部の前記軸方向の外縁部よりも内側に配置される請求項9に記載の駆動装置。
【請求項11】
前記モータハウジング部及び前記インバータハウジング部は、ともに単一の部材の一部である請求項1から請求項8のいずれかに記載の駆動装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、駆動装置に関する。
続きを表示(約 5,700 文字)【背景技術】
【0002】
モータと、モータの動作を制御するインバータと、を有する駆動装置では、インバータに電気的に接続されるワイヤーハーネスを設けることがある。例えば、駆動装置において、モータと、インバータとを電気的に接続するためのワイヤーハーネスを設ける構成が知られている。この駆動装置では、ワイヤーハーネスが、インバータのシールドケースの外部に向かって延び、モータのシールドケースに接続される(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012−152047公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記従来の駆動装置では、ワイヤーハーネスが、インバータのシールドケース及びモータのシールドケースによって占有される領域の外側に配置される。このため、駆動装置が大型化することに課題があった。
【0005】
上記の点に鑑み、本発明は、インバータに接続されるワイヤーハーネスを備えた駆動装置において、小型化を図ることが可能な駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の例示的な駆動装置は、中心軸回りに回転するモータシャフトを有するモータと、前記モータを収容するモータハウジング部と、前記モータシャフトの回転を中間シャフトに伝達するギヤ部と、前記ギヤ部を収容するギヤハウジング部と、前記モータに電力を供給するインバータと、前記インバータを収容するインバータハウジング部と、一端側が前記インバータに電気的に接続されて他端側が前記インバータハウジング部の外部に向かって延びるワイヤーハーネスと、を有し、前記ギヤ部は、前記モータハウジング部の軸方向一方側に設けられ、前記ギヤ部は、軸方向他方側に前記中間シャフトが取り付けられ、前記インバータハウジング部は、前記中間シャフトの上方に配置され、前記ワイヤーハーネスは、前記インバータハウジング部の下面と、前記中間シャフトと横方向において対向する前記モータハウジング部の前記中間シャフト側の外面と、に沿って配策される。
【発明の効果】
【0007】
本発明の例示的な駆動装置によれば、ワイヤーハーネスが、駆動装置のハウジングによって占有される領域の外側に突出しないようにすることができる。これにより、駆動装置の小型化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、一実施形態の駆動装置の概念図である。
図2は、駆動装置の斜視図である。
図3は、駆動装置が搭載される車両の、駆動装置の搭載箇所を後方から見た概念図である。
図4は、駆動装置のインバータハウジング部の下方を拡大した斜視図である。
図5は、駆動装置のインバータハウジング部の下方を拡大した斜視図であって、中間シャフト保持部材を取り付けた状態を示す図である。
図6は、駆動装置のインバータハウジング部の下方を拡大した斜視図であって、中間シャフト保持部材及びハーネス保護部材を取り付けた状態を示す図である。
図7は、変形例の駆動装置のインバータハウジング部の下方を拡大した斜視図である。
図8は、変形例の駆動装置の中間シャフト保持部材の上部を拡大した斜視図である。
図9は、変形例の駆動装置の中間シャフト保持部材の上部を拡大した斜視図であって、ワイヤーハーネスを取り外した状態を示す図である。
図10は、変形例の駆動装置の中間シャフト保持部材の上部を拡大した側面図である。
図11は、変形例の駆動装置の中間シャフト保持部材の上部を拡大した背面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る駆動装置について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。
【0010】
以下の説明では、駆動装置1が水平な路面上に位置する車両に搭載された場合の位置関係を基に、重力方向を規定して説明する。また、図面においては、適宜3次元直交座標系としてXYZ座標系を示す。XYZ座標系において、Z方向は、鉛直方向(すなわち上下方向)を示し、+Z方向が上方(重力方向の反対側)であり、−Z方向が下方(重力方向)である。X方向は、Z方向と直交する方向であって駆動装置1が搭載される車両の前後方向を示し、+X方向が車両前方であり、−X方向が車両後方である。なお、+X方向が車両後方となり、−X方向が車両前方となることもある。Y方向は、X方向とZ方向との両方と直交する方向であって、車両の幅方向(左右方向)を示す。駆動装置1の車両への搭載方法によっては、X方向が車両の幅方向(左右方向)で、Y方向が車両の前後方向になることもある。
【0011】
以下の説明では、特に断りのない限り、モータ2のモータ軸J2に平行な方向(Y方向)を単に「軸方向」と呼び、モータ軸J2と直交する径方向を単に「径方向」と呼び、モータ軸J2を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。また、X方向と、Y方向とを含む水平な方向を「横方向」と呼ぶ。なお、上述した「平行な方向」及び「水平な方向」は、完全に平行な場合及び完全に水平な場合のみでなく、略平行な方向及び略水平な方向も含む。
【0012】
<1.駆動装置>
以下、図面を基に本発明の例示的な一実施形態にかかる駆動装置1について説明する。図1は、一実施形態の駆動装置1の概念図である。図2は、駆動装置1の斜視図である。なお、図1は、あくまで概念図であり、各部の配置及び寸法は、実際の駆動装置1と同じであるとは限らない。
【0013】
駆動装置1は、ハイブリッド自動車(HV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、電気自動車(EV)等、少なくともモータを動力源とする車両に搭載される。駆動装置1は、上記の自動車の動力源として使用される。
【0014】
図1及び図2に示すように、駆動装置1は、モータ2と、ギヤ部3と、オイルポンプ4と、オイルクーラー5と、インバータ6と、ハウジング7と、中間シャフト保持部材8と、ワイヤーハーネス9と、ハーネス保護部材10と、を有する。ハウジング7は、モータ2を収容するモータハウジング部71と、ギヤ部3を収容するギヤハウジング部72と、インバータ6を収容するインバータハウジング部73と、を有する。
【0015】
<2.モータ2>
モータ2は、ハウジング7のモータハウジング部71の内部に収容される。モータ2は、ロータ21と、ステータ25と、を有する。
【0016】
<2.1 ロータ21>
ロータ21は、バッテリ(図示略)からインバータ6を介してステータ25に電力が供給されることで回転する。ロータ21は、モータシャフト22と、ロータコア23と、ロータマグネット(図示略)と、を有する。ロータ21は、水平方向に延びるモータ軸(中心軸)J2回りに回転する。すなわち、モータ2は、水平方向に延びるモータ軸(中心軸)J2回りに回転するモータシャフト22を有する。
【0017】
モータシャフト22は、水平方向且つ車両の幅方向(Y方向)に延びるモータ軸J2を中心として延びる。なお、詳細に言えば、モータシャフト22は、モータ2側のシャフトと、ギヤ部3側のシャフトとに分割されており、スプライン軸を用いて連結される。モータシャフト22は、モータ軸J2回りに回転する。
【0018】
モータシャフト22は、モータハウジング部71の内部とギヤハウジング部72の内部とを跨いで延びる。モータシャフト22の軸方向一方側(+Y方向側)の端部は、モータハウジング部71及びギヤハウジング部72が共有する隔壁部74を貫通し、ギヤハウジング部72の内部に突出する。モータシャフト22の軸方向一方側(+Y方向側)の端部は、隔壁部74に保持されたベアリング(図示略)によって回転可能に支持される。モータシャフト22の軸方向他方側(−Y方向側)の端部は、モータハウジング部71の閉塞部75に保持されたベアリング(図示略)によって回転可能に支持される。
【0019】
ロータコア23は、珪素鋼板を積層して形成される。ロータコア23は、軸方向に沿って延びる円柱体である。ロータコア23には、複数のロータマグネット(図示略)が固定される。複数のロータマグネットは、磁極を交互にして周方向に沿って並ぶ。
【0020】
<2.2 ステータ25>
ステータ25は、ロータ21の径方向外側に位置し、ロータ21を径方向外側から囲む。すなわち、モータ2は、ステータ25の内側にロータ21が回転可能に配置されたインナーロータ型モータである。ステータ25は、モータハウジング部71に保持される。ステータ25は、ステータコア26と、コイル27と、インシュレータ(図示略)とを有する。インシュレータは、ステータコア26とコイル27との間に介在する。ステータコア26は、円環状のヨークの内周面から径方向内方に複数の磁極歯(図示略)を有する。
【0021】
磁極歯の間には、コイル線(図示略)が掛け回される。磁極歯に掛け回されたコイル線は、コイル27を構成する。コイル線は、バスバー(図示略)を介してインバータ6に接続される。コイル27は、ステータコア26の軸方向端面から突出するコイルエンド271を有する。コイルエンド271は、ロータ21のロータコア23の端部よりも軸方向外側に突出する。
【0022】
<3. ギヤ部3>
ギヤ部3は、モータハウジング部71の軸方向一方側(図1の左方、+Y方向側)に設けられる。ギヤ部3は、ハウジング7のギヤハウジング部72の内部に収容される。ギヤ部3は、モータシャフト22の軸方向一方側(図1の左方、+Y方向側)において、モータシャフト22に接続される。
【0023】
ギヤ部3は、減速装置31と、差動装置32と、中間シャフト接続部33と、を有する。ギヤ部3は、軸方向他方側(図1の右方、−Y方向側)に中間シャフトMsが取り付けられる。ギヤ部3は、モータシャフト22の回転を中間シャフトMsに伝達する。
【0024】
図3は、駆動装置1が搭載される車両Vの、駆動装置1の搭載箇所を後方から見た概念図である。例えば、車両Vのドライブシャフトは、第1ドライブシャフトDs1と、中間シャフトMsと、第2ドライブシャフトDs2と、に分割されている。第1ドライブシャフトDs1には、ギヤ部3から直接、モータシャフト22の回転が伝達される。第2ドライブシャフトDs2には、ギヤ部3から中間シャフトMsを介して、モータシャフト22の回転が伝達される。
【0025】
<3.1 減速装置31>
減速装置31は、モータシャフト22に接続される。すなわち、ギヤ部3は、モータ軸J2の軸方向一方側(図1の左方、+Y方向側)においてモータシャフト22に接続される。減速装置31は、モータ2の回転速度を減じて、モータ2から出力されるトルクを減速比に応じて増大させる機能を有する。減速装置31は、モータ2から出力されるトルクを差動装置32へ伝達する。
【0026】
減速装置31は、第1ギヤ(中間ドライブギヤ)311と、第2ギヤ(中間ギヤ)312と、第3ギヤ(ファイナルドライブギヤ)313と、ギヤシャフト314と、を有する。モータ2から出力されるトルクは、モータシャフト22、第1ギヤ311、第2ギヤ312、ギヤシャフト314及び第3ギヤ313を介して差動装置32のリングギヤ321へ伝達される。各ギヤのギヤ比及びギヤの個数等は、必要とされる減速比に応じて種々変更可能である。減速装置31は、各ギヤの軸芯が平行に配置される平行軸歯車タイプの減速機である。
【0027】
第1ギヤ311は、モータシャフト22の外周面に取り付けられる。第1ギヤ311は、モータシャフト22とともに、モータ軸J2回りに回転する。
【0028】
ギヤシャフト314は、モータ軸J2と平行なギヤ軸J4に沿って延びる。ギヤシャフト314の両端は、ギヤハウジング部72に保持されたベアリング(図示略)によって回転可能に支持される。ギヤシャフト314は、ギヤ軸J4回りに回転する。
【0029】
第2ギヤ312及び第3ギヤ313は、ともにギヤシャフト314の外周面に取り付けられる。第2ギヤ312と第3ギヤ313とは、ギヤシャフト314を介して接続される。第3ギヤ313は、第2ギヤ312に対して隔壁部74側に位置する。第2ギヤ312及び第3ギヤ313は、ギヤ軸J4回りに回転する。第2ギヤ312は、第1ギヤ311と噛み合う。第3ギヤ313は、差動装置32のリングギヤ321と噛み合う。
【0030】
モータシャフト22のトルクは、第1ギヤ311から第2ギヤ312に伝達される。第2ギヤ312に伝達されたトルクは、ギヤシャフト314を介して第3ギヤ313に伝達される。第3ギヤ313に伝達されたトルクは、差動装置32のリングギヤ321に伝達される。このようにして、減速装置31は、モータ2から出力されたトルクを、差動装置32に伝達する。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本電産株式会社
移動体
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
送風機
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
モータ
日本電産株式会社
駆動装置
日本電産株式会社
駆動装置
日本電産株式会社
駆動装置
日本電産株式会社
駆動装置
日本電産株式会社
駆動装置
日本電産株式会社
送風装置
日本電産株式会社
送風装置
日本電産株式会社
駆動装置
日本電産株式会社
送風装置
日本電産株式会社
ロボット
日本電産株式会社
測定装置
日本電産株式会社
駆動装置
日本電産株式会社
駆動装置
日本電産株式会社
遠心ファン
日本電産株式会社
液剤塗布装置
日本電産株式会社
ファンモータ
日本電産株式会社
液剤塗布装置
日本電産株式会社
液剤塗布装置
日本電産株式会社
モータユニット
続きを見る