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公開番号2021069244
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210430
出願番号2019194981
出願日20191028
発明の名称配線部材の固定構造及び接合部材付き配線部材
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02G 3/30 20060101AFI20210402BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】配線部材と被着体とが簡易に固定されることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【解決手段】配線部材の固定構造10は、少なくとも1本の線状伝送部材22を含む配線部材20と、粘着層32、発熱層34及び接合層36を含む接合部材30と、前記配線部材20が固定されている被着体40と、を備え、前記発熱層34は誘導加熱によって発熱可能な層であり、前記粘着層32と前記発熱層34との間に設けられており、前記接合層36は誘導加熱時に前記発熱層34から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、前記粘着層32が前記配線部材20と前記被着体40とのうち一方に固定され、前記接合層36が前記配線部材20と前記被着体40とのうち他方に固定されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、
粘着層、発熱層及び接合層を含む接合部材と、
前記配線部材が固定されている被着体と、
を備え、
前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層であり、前記粘着層と前記発熱層との間に設けられており、
前記接合層は誘導加熱時に前記発熱層から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、
前記粘着層が前記配線部材と前記被着体とのうち一方に固定され、前記接合層が前記配線部材と前記被着体とのうち他方に固定されている、配線部材の固定構造。
続きを表示(約 690 文字)【請求項2】
請求項1に記載の配線部材の固定構造であって、
前記粘着層が前記配線部材に固定され、
前記接合層が前記被着体に固定されている、配線部材の固定構造。
【請求項3】
請求項1に記載の配線部材の固定構造であって、
前記粘着層が前記被着体に固定され、
前記接合層が前記配線部材に固定されている、配線部材の固定構造。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記接合部材は前記配線部材の長手方向に沿って部分的に設けられている、配線部材の固定構造。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記接合部材が前記被着体上に広がって設けられている、配線部材の固定構造。
【請求項6】
請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記接合部材が前記配線部材に巻かれている、配線部材の固定構造。
【請求項7】
少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、
粘着層、発熱層及び接合層を含む接合部材と、
を備え、
前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層であり、前記粘着層と前記発熱層との間に設けられており、
前記接合層は誘導加熱時に前記発熱層から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、
前記粘着層が前記配線部材に固定され、前記接合層が露出している、接合部材付き配線部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、配線部材の固定構造及び接合部材付き配線部材に関する。
続きを表示(約 4,600 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、ワイヤーハーネスが両面粘着テープによって成形天井に貼付け固定される技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2000−264137号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の場合、成形天井に貼られた両面粘着テープにゴミ等が付着して粘着性が低下する恐れがある。これを防ぐためには、成形天井に貼られた両面粘着テープに剥離紙が設けられたり、成形天井に両面粘着テープが設けられてすぐにワイヤーハーネスが貼り付けられたりする必要がある。前者の場合、ワイヤーハーネスの貼り付け時に剥離紙が剥がされる工程が必要となる。後者の場合、組付工程上の制約となる恐れがある。
【0005】
そこで、配線部材と被着体とが簡易に固定されることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の配線部材の固定構造は、少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、粘着層、発熱層及び接合層を含む接合部材と、前記配線部材が固定されている被着体と、を備え、前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層であり、前記粘着層と前記発熱層との間に設けられており、前記接合層は誘導加熱時に前記発熱層から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、前記粘着層が前記配線部材と前記被着体とのうち一方に固定され、前記接合層が前記配線部材と前記被着体とのうち他方に固定されている、配線部材の固定構造である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、配線部材と被着体とが簡易に固定される。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は実施形態1にかかる配線部材の固定構造を示す斜視図である。
図2は図1におけるII−II線に沿った断面図である。
図3は配線部材が被着体に固定される様子を示す説明図である。
図4は実施形態2にかかる配線部材の固定構造を示す斜視図である。
図5は図4におけるV−V線に沿った断面図である。
図6は配線部材が被着体に固定される様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示の配線部材の固定構造は、次の通りである。
【0011】
(1)少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、粘着層、発熱層及び接合層を含む接合部材と、前記配線部材が固定されている被着体と、を備え、前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層であり、前記粘着層と前記発熱層との間に設けられており、前記接合層は誘導加熱時に前記発熱層から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、前記粘着層が前記配線部材と前記被着体とのうち一方に固定され、前記接合層が前記配線部材と前記被着体とのうち他方に固定されている、配線部材の固定構造である。接合部材を介して配線部材及び被着体が固定されている。粘着層によって接合部材が配線部材と被着体とのうち一方に簡易に固定される。接合層は、剥離紙を必要としない。また任意のときに発熱層を用いた誘導加熱によって接合層を加熱することができる。これらより、配線部材と被着体とが簡易に固定される。
【0012】
(2)前記粘着層が前記配線部材に固定され、前記接合層が前記被着体に固定されていてもよい。これにより、接合部材が配線部材に先に設けられることが簡易となる。
【0013】
(3)前記粘着層が前記被着体に固定され、前記接合層が前記配線部材に固定されていてもよい。これにより、接合部材が被着体に先に設けられることが簡易となる。
【0014】
(4)前記接合部材は前記配線部材の長手方向に沿って部分的に設けられていてもよい。これにより、接合部材が設けられる領域が小さくなる分、軽量化、コストダウン等を図ることができる。
【0015】
(5)前記接合部材が前記被着体上に広がって設けられていてもよい。これにより、接合部材と被着体とが接合しやすい。
【0016】
(6)前記接合部材が前記配線部材に巻かれていてもよい。これにより、接合部材と配線部材とが接合しやすい。
【0017】
(7)また、本開示の接合部材付き配線部材は、少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、粘着層、発熱層及び接合層を含む接合部材と、を備え、前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層であり、前記粘着層と前記発熱層との間に設けられており、前記接合層は誘導加熱時に前記発熱層から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、前記粘着層が前記配線部材に固定され、前記接合層が露出している、接合部材付き配線部材である。粘着層が配線部材に固定されていることによって、接合部材が配線部材に簡易に固定される。配線部材が被着体上に布線された状態で、発熱層を用いた誘導加熱によって接合性を呈するようになった接合層が被着体に接合することによって、線状伝送部材と被着体とが簡易に固定される。
【0018】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の配線部材の固定構造の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0019】
[実施形態1]
以下、実施形態1にかかる配線部材の固定構造について説明する。図1は実施形態1にかかる配線部材の固定構造10を示す斜視図である。図2は図1におけるII−II線に沿った断面図である。
【0020】
配線部材の固定構造10は、配線部材20と接合部材30と被着体40とを備える。
【0021】
配線部材20は、車両に搭載される。配線部材20は、車両に設けられた各部品に、電気又は光等を伝送する配線である。配線部材20は複数(図1に示す例では2つ)設けられているが、1つであってもよい。また配線部材20は、被着体40上において直線状に配置されている。配線部材20は、被着体40上において曲がって配置されていてもよい。配線部材20は、被着体40上において分岐していない。配線部材20は、被着体40上において分岐していてもよい。また複数の配線部材20は被着体40上において平行である。複数の配線部材20は、被着体40上において平行でなくともよい。各配線部材20は、少なくとも1本の線状伝送部材22を含む。
【0022】
線状伝送部材22は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。線状伝送部材22は、電気又は光等を伝送する伝送線本体を含む。線状伝送部材22は、伝送線本体を覆う被覆層を含んでいてもよい。例えば、線状伝送部材22は、被覆電線、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【0023】
ここでは各配線部材20は複数の線状伝送部材22を含む。配線部材20は、外装部材を含んでいてもよい。外装部材は、複数の線状伝送部材22を覆う部材である。外装部材は、シートであってもよい。シートは、例えば、複数の線状伝送部材22の周りに巻かれる部材である。外装部材は、チューブ、プロテクタなどであってもよい。チューブ、プロテクタは、複数の線状伝送部材22を収容する部材である。外装部材は、結束部材であってもよい。結束部材は、複数の線状伝送部材22を結束する部材である。結束部材としては、例えば粘着テープ、結束バンド等が採用されてもよい。
【0024】
接合部材30は、粘着層32、発熱層34及び接合層36を含む。粘着層32、発熱層34及び接合層36はこの順に積層している。つまり発熱層34は粘着層32と発熱層34との間に設けられている。
【0025】
粘着層32は粘着剤が設けられて粘着(感圧接着)可能な層である。粘着剤は室温において粘着性をもつ材料によって形成される。粘着剤の種類は特に限定されるものではなく、接着相手の材料、求められる固定強度等に応じて適宜選択可能である。例えば、粘着剤はゴム系であってもよいし、アクリルなどの樹脂系であってもよい。
【0026】
発熱層34は誘導加熱によって発熱可能な層である。発熱層34は、例えば、アルミニウム箔、銅箔などの導体箔を材料として形成された導体層である。誘導加熱は、電磁誘導を利用した加熱方法である。発熱層34は、誘導加熱によって以下のように発熱する。すなわち、誘導加熱は、発熱層34を貫通する磁界の変化を生じさせる。例えば、発熱層34と離れた位置において、高周波電流が流されることによって、発熱層34を貫通する磁界の変化が起こされる。発熱層34を貫通する磁界の変化によって、発熱層34に誘導電流(渦電流)が流れる。この誘導電流によって、発熱層34にジュール熱が生じる。このジュール熱によって、発熱層34が発熱する。
【0027】
発熱層34の一方主面側に粘着層32が設けられ、他方主面側に接合層36が設けられている。このため発熱層34は、粘着層32及び接合層36の基材であるとも言える。
【0028】
接合層36は誘導加熱時に発熱層34から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層である。接合層36は、接合相手(発熱層34、配線部材20、被着体40)の材料、求められる接合強度等に応じた材料によって形成される。
【0029】
例えば、接合層36は誘導加熱時に発熱層34から伝わる熱によって溶けて接合可能となる層であってもよい。この場合、接合層36の材料は、熱可塑性樹脂であってもよい。接合層36は、ホットメルト接着剤などであってもよい。このほか、例えば、接合層36は熱硬化性接着剤などであってもよい。接合層36は、室温において表面がなるべくべたつかないように形成されていてもよい。接合層36は、剥離紙が不要であると良い。
【0030】
被着体40は、車両に設けられる部材である。被着体40は、ルーフトリム、ドアトリムなどの内装部材であってもよい。被着体40は、車体骨格をなすボディ本体であってもよい。被着体40は、ルーフパネル、ドアパネルなどのボディパネルなどであってもよい。被着体40の固定面上に配線部材20が固定されている。ここでは被着体40の固定面は平面であるが、曲面であってもよい。被着体40の固定面は樹脂製であってもよいし、金属製であってもよい。
(【0031】以降は省略されています)

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