TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
公開番号2021069243
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210430
出願番号2019194980
出願日20191028
発明の名称配線部材の固定構造及び発熱層付配線部材
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02G 3/30 20060101AFI20210402BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】配線部材と被着体とが簡易に固定されることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【解決手段】配線部材の固定構造10は、少なくとも1本の線状伝送部材22を含む配線部材20と、前記配線部材20の周囲を囲むように設けられた発熱層30と、前記配線部材20が固定されている被着体40と、前記発熱層30と前記被着体40との間及び前記発熱層30と前記配線部材20との間の少なくとも一方に設けられた接合層50と、を備え、前記発熱層30は誘導加熱によって発熱可能な層であり、前記接合層50は誘導加熱時に前記発熱層30から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、前記被着体40及び前記配線部材20の少なくとも一方と前記発熱層30とに接合している。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、
前記配線部材の周囲を囲むように設けられた発熱層と、
前記配線部材が固定されている被着体と、
前記発熱層と前記被着体との間及び前記発熱層と前記配線部材との間の少なくとも一方に設けられた接合層と、
を備え、
前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層であり、
前記接合層は誘導加熱時に前記発熱層から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、前記被着体及び前記配線部材の少なくとも一方と前記発熱層とに接合している、配線部材の固定構造。
続きを表示(約 530 文字)【請求項2】
請求項1に記載の配線部材の固定構造であって、
前記接合層は、前記発熱層と前記被着体との間に設けられて前記発熱層及び前記被着体に接合している被着体側接合層を含む、配線部材の固定構造。
【請求項3】
請求項2に記載の配線部材の固定構造であって、
前記被着体側接合層は、前記発熱層の周囲を囲むように設けられている、配線部材の固定構造。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記接合層は、前記発熱層と前記配線部材との間に設けられて前記発熱層及び前記配線部材に接合している配線部材側接合層を含む、配線部材の固定構造。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記発熱層は前記配線部材の長手方向に沿って部分的に設けられている、配線部材の固定構造。
【請求項6】
少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、
前記配線部材の周囲を囲むように設けられた発熱層と、
を備え、
前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層である、発熱層付配線部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、配線部材の固定構造及び発熱層付配線部材に関する。
続きを表示(約 5,200 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、ワイヤーハーネスが両面粘着テープによって成形天井に貼付け固定される技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2000−264137号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の場合、成形天井に貼られた両面粘着テープにゴミ等が付着して粘着性が低下する恐れがある。これを防ぐためには、成形天井に貼られた両面粘着テープに剥離紙が設けられたり、成形天井に両面粘着テープが設けられてすぐにワイヤーハーネスが貼り付けられたりする必要がある。前者の場合、ワイヤーハーネスの貼り付け時に剥離紙が剥がされる工程が必要となる。後者の場合、組付工程上の制約となる恐れがある。
【0005】
そこで、配線部材と被着体とが簡易に固定されることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の配線部材の固定構造は、少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、前記配線部材の周囲を囲むように設けられた発熱層と、前記配線部材が固定されている被着体と、前記発熱層と前記被着体との間及び前記発熱層と前記配線部材との間の少なくとも一方に設けられた接合層と、を備え、前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層であり、前記接合層は誘導加熱時に前記発熱層から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、前記被着体及び前記配線部材の少なくとも一方と前記発熱層とに接合している、配線部材の固定構造である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、配線部材と被着体とが簡易に固定される。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は実施形態にかかる配線部材の固定構造を示す斜視図である。
図2は図1におけるII−II線に沿った断面図である。
図3は配線部材が被着体に固定される様子を示す説明図である。
図4は実施形態2にかかる配線部材の固定構造を示す斜視図である。
図5は図4におけるV−V線に沿った断面図である。
図6は配線部材が被着体に固定される様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示の配線部材の固定構造は、次の通りである。
【0011】
(1)少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、前記配線部材の周囲を囲むように設けられた発熱層と、前記配線部材が固定されている被着体と、前記発熱層と前記被着体との間及び前記発熱層と前記配線部材との間の少なくとも一方に設けられた接合層と、を備え、前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層であり、前記接合層は誘導加熱時に前記発熱層から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層であり、前記被着体及び前記配線部材の少なくとも一方と前記発熱層とに接合している、配線部材の固定構造である。接合層を介して配線部材が被着体に固定されている。発熱層を用いた誘導加熱によって接合層が接合性を呈するようになる。接合層は、剥離紙を必要とせず、また任意のときに熱が加えられることによって接合性を呈するようになる。これらより、線状伝送部材と被着体とが簡易に固定される。
【0012】
(2)前記接合層は、前記発熱層と前記被着体との間に設けられて前記発熱層及び前記被着体に接合している被着体側接合層を含んでいてもよい。これにより、被着体側接合層によって発熱層が被着体に固定される。
【0013】
(3)前記被着体側接合層は、前記発熱層の周囲を囲むように設けられていてもよい。被着体側接合層が発熱層の周囲を囲むように設けられているため、配線部材において周方向に沿った任意の部分が被着体に固定されやすい。
【0014】
(4)前記接合層は、前記発熱層と前記配線部材との間に設けられて前記発熱層及び前記配線部材に接合している配線部材側接合層を含んでいてもよい。これにより、配線部材側接合層によって発熱層が配線部材に固定される。
【0015】
(5)前記発熱層は前記配線部材の長手方向に沿って部分的に設けられていてもよい。これにより、発熱層が設けられる領域が小さくなる分、軽量化、コストダウン等を図ることができる。
【0016】
(6)また、本開示の発熱層付配線部材は、少なくとも1本の線状伝送部材を含む配線部材と、前記配線部材の周囲を囲むように設けられた発熱層と、を備え、前記発熱層は誘導加熱によって発熱可能な層である、発熱層付配線部材である。発熱層付配線部材が被着体上に布線されると共に接合層が発熱層と被着体との間に位置する状態で、発熱層が誘導加熱されることによって、接合層が接合性を呈するようになって、発熱層及び被着体に接合する。これにより、発熱層付配線部材と被着体とが簡易に固定される。
【0017】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の配線部材の固定構造の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0018】
[実施形態1]
以下、実施形態1にかかる配線部材の固定構造について説明する。図1は実施形態1にかかる配線部材の固定構造10を示す斜視図である。図2は図1におけるII−II線に沿った断面図である。
【0019】
配線部材の固定構造10は、配線部材20と発熱層30と被着体40と接合層50とを備える。
【0020】
配線部材20は、車両に搭載される。配線部材20は、車両に設けられた各部品に、電気又は光等を伝送する配線である。配線部材20は複数(図1に示す例では2つ)設けられているが、1つであってもよい。また配線部材20は、被着体40上において直線状に配置されている。配線部材20は、被着体40上において曲がって配置されていてもよい。配線部材20は、被着体40上において分岐していない。配線部材20は、被着体40上において分岐していてもよい。また複数の配線部材20は被着体40上において平行である。複数の配線部材20は、被着体40上において平行でなくともよい。各配線部材20は、少なくとも1本の線状伝送部材22を含む。
【0021】
線状伝送部材22は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。線状伝送部材22は、電気又は光等を伝送する伝送線本体を含む。線状伝送部材22は、伝送線本体を覆う被覆層を含んでいてもよい。例えば、線状伝送部材22は、被覆電線、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【0022】
ここでは各配線部材20は複数の線状伝送部材22を含む。配線部材20は、外装部材を含んでいてもよい。外装部材は、複数の線状伝送部材22を覆う部材である。外装部材は、シートであってもよい。シートは、例えば、複数の線状伝送部材22の周りに巻かれる部材である。外装部材は、チューブ、プロテクタなどであってもよい。チューブ、プロテクタは、複数の線状伝送部材22を収容する部材である。外装部材は、結束部材であってもよい。結束部材は、複数の線状伝送部材22を結束する部材である。結束部材としては、例えば粘着テープ、結束バンド等が採用されてもよい。
【0023】
発熱層30は誘導加熱によって発熱可能な層である。例えば、発熱層30は、アルミニウム箔、銅箔などの導体箔を材料として形成された導体層である。誘導加熱は、電磁誘導を利用した加熱方法である。発熱層30は、誘導加熱によって以下のように発熱する。すなわち、誘導加熱は、発熱層30を貫通する磁界の変化を生じさせる。例えば、発熱層30と離れた位置において、発熱層30とは別の回路に高周波電流が流されることによって、発熱層30を貫通する磁界の変化が起こされる。発熱層30を貫通する磁界の変化によって、発熱層30に誘導電流(渦電流)が流れる。この誘導電流によって、発熱層30にジュール熱が生じる。このジュール熱によって、発熱層30が発熱する。
【0024】
発熱層30は、配線部材20の周囲を囲むように設けられている。図2に示す例では、配線部材20に発熱層30が1周巻かれている。配線部材20に発熱層30が巻かれる領域は、特に限定されるものではない。配線部材20に発熱層30が1周より少なく(例えば4分の1周又は2分の1周)巻かれていてもよいし、1周より多く巻かれていてもよい。1周、2分の1周、4分の1周は、厳密な意味での1周、2分の1周、4分の1周を意味するものではなく、1周、2分の1周、4分の1周とみなされる範囲であれば本発明の効果を奏する範囲で幅を持つ意味である。例えば、図2に示す例では、配線部材20に発熱層30が1周よりわずかに多く巻かれているが、この状態も配線部材20に発熱層30が1周巻かれているととらえることができる。
【0025】
発熱層30は配線部材20の長手方向に沿って部分的に設けられている。配線部材20において被着体40上に配線された部分のうち一部に重なるように発熱層30が設けられている。発熱層30は、配線部材20のうち長手方向に沿って間隔をあけた複数箇所(ここでは4箇所)に設けられている。
【0026】
被着体40は、車両に設けられる部材である。被着体40は、ルーフトリム、ドアトリムなどの内装部材であってもよい。被着体40は、車体骨格をなすボディ本体であってもよい。被着体40は、ルーフパネル、ドアパネルなどのボディパネルなどであってもよい。被着体40の固定面に配線部材20が固定されている。ここでは被着体40の固定面は平面であるが、曲面であってもよい。被着体40の固定面は樹脂製であってもよいし、金属製であってもよい。被着体40には、配線部材20が固定されている。被着体40と配線部材20との固定に接合層50が用いられている。
【0027】
接合層50は誘導加熱時に発熱層30から伝わる熱によって接合性を呈するようになる層である。接合層50は、発熱層30と被着体40との間及び発熱層30と配線部材20との間の少なくとも一方に設けられている。接合層50は、発熱層30に接合している。接合層50は、被着体40及び配線部材20の少なくとも一方に接合している。ここでは接合層50は、発熱層30と被着体40との間に設けられている。接合層50は、発熱層30及び被着体40に接合している。発熱層30と被着体40との間に設けられた接合層50は、被着体側接合層50である。本例では、接合層50は被着体40上に広がっている。
【0028】
例えば、接合層50は誘導加熱時に発熱層30から伝わる熱によって溶けて接合可能となる層であってもよい。この場合、接合層50の材料は、熱可塑性樹脂であってもよい。接合層50は、ホットメルト接着剤などであってもよい。このほか、例えば、接合層50は熱硬化性接着剤などであってもよい。接合層50は、室温において表面がなるべくべたつかないように形成されていてもよい。接合層50は、剥離紙が不要であると良い。
【0029】
図2に示す例では、配線部材20のうち発熱層30が設けられた部分には平面を有する外装部材が設けられていない。また配線部材20のうち接合層50を介して被着体40に固定された部分では、配線部材20と被着体40とが面接触していない。配線部材20のうち発熱層30が設けられた部分には平面を有する外装部材が設けられていてもよい。また配線部材20のうち接合層50を介して被着体40に固定された部分では、配線部材20と被着体40とが面接触していてもよい。
【0030】
図3は配線部材20が被着体40に固定される様子を示す説明図である。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社オートネットワーク技術研究所
端子
株式会社オートネットワーク技術研究所
端子
株式会社オートネットワーク技術研究所
端子台
株式会社オートネットワーク技術研究所
雌端子
株式会社オートネットワーク技術研究所
雌端子
株式会社オートネットワーク技術研究所
変成器
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
複合部品
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
給電装置
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
駆動装置
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
配線部材
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
株式会社オートネットワーク技術研究所
コネクタ
続きを見る