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公開番号2021069223
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210430
出願番号2019194138
出願日20191025
発明の名称モータとその制御装置
出願人個人
代理人
主分類H02P 25/024 20160101AFI20210402BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】永久磁石型モータのトルクを増加する。
【解決手段】永久磁石型の集中巻き巻線のモータにおいて、各ステータ磁極の円周方向ピッチθspが電気角で185°以上であり、永久磁石型のロータ磁極のエアギャップ面の磁束密度Bの円周方向の分布が略台形状であり、ステータの集中巻き巻線の誘起電圧を略台形状の波形とし、各相の集中巻き巻線へ略台形状の波形の各相の電流を通電し、前記磁束密度Bがステータの軟磁性体の最大磁束密度に近い値でもステータのスロット断面積を確保できる構成として、大きなトルクを出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
永久磁石型のモータにおいて、
(NR1×NN1)個のロータ磁極PRと、
(NS1×NN1)個のステータ磁極PSと、
各ステータ磁極の歯に巻回した集中巻き巻線WSと、
前記集中巻き巻線へ電圧と電流とを供給する駆動回路DTRを備え、
前記ステータ磁極PSの円周方向ピッチθspは電気角で 185° 以上である
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、ステータ磁極数(NS1×NN1)とロータ極対数(NR1×NN1)/2との関係であるNS1/(NR1/2)は既約分数である。また、NS1、NR1、NN1は正の整数である。
続きを表示(約 3,200 文字)【請求項2】
請求項1において、
前記ロータ磁極PRの一部であって、その円周方向の磁極境界部に備える磁束密度の低い低磁束領域ROUを備え、
前記集中巻き巻線WSの誘起電圧が略台形形状の電圧であり、
前記集中巻き巻線WSに略台形形状の電流を通電する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項3】
永久磁石型のモータにおいて、
(NR1×NN1)個のロータ磁極PRと、
(NS1×NN1)個のステータ磁極PSと、
各ステータ磁極の歯に巻回した集中巻き巻線WSと、
前記集中巻き巻線へ電圧と電流とを供給する駆動回路DTRを備え、
前記ステータ磁極PSの円周方向ピッチθspは電気角で185°以上であり、
前記ステータ磁極PSのそれぞれの間に、前記ロータ磁極PRからステータのバックヨークへ磁束を通過するバイパス磁路PBPを備え、
前記バイパス磁路PBPのエアギャップ部に面する円周方向角度幅θbpは電気角で(θsp−185°)より小さい
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、ステータ磁極数(NS1×NN1)とロータ極対数(NR1×NN1)/2との関係であるNS1/(NR1/2)は既約分数である。また、NS1、NR1、NN1は正の整数である。
【請求項4】
請求項1、請求項3において、
ステータの前記磁極数NS1が奇数の場合はNS1相のモータとして各相巻線を巻回し、接続し、NS1相の電流を通電し、
ステータの前記磁極数NS1が偶数の場合は(NS1/2)相のモータとして各相巻線を巻回し、接続し、(NS1/2)相の電流を通電する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項5】
請求項1、請求項3において、
各ロータ磁極PRの円周方向境界部にロータの最大磁束密度Brmより小さい磁束密度である円周方向の領域ROUを備える
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項6】
請求項1、請求項3において、
ステータの各相の巻線へ略台形形状の電流を通電する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項7】
請求項1、請求項3において、
トルクリップルを低減するステータの電流波形の補正量を記憶し、
各相の電流波形の指令値に前記補正量を加えて制御する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項8】
請求項1、請求項3において、
モータの磁性鋼板としてアモルファス製の電磁鋼板を使用する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項9】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの永久磁石はハルバッハ配列の永久磁石である
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項10】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの永久磁石は極異方性の永久磁石である
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項11】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRのエアギャップ面近傍の円周方向中央部を軟磁性体で構成し、
前記軟磁性体の周囲に永久磁石を配置した
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項12】
請求項1、請求項3において、
前記ステータ磁極PSの磁路を軟磁性体MM1で主として構成し、ステータ磁極の歯先などの一部に軟磁性体MM1の飽和磁束密度より大きい磁気特性の軟磁性体MM2を使用して構成する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項13】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの数は(6×NN1)個で、
前記ステータ磁極PSの数は(5×NN1)個で、
5相の電圧、電流で駆動する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、NN1は正の整数である。
【請求項14】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの数は(8×NN1)個で、
前記ステータ磁極PSの数は(7×NN1)個で、
7相の電圧、電流で駆動する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、NN1は正の整数である。
【請求項15】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの数は(10×NN1)個で、
前記ステータ磁極PSの数は(9×NN1)個で、
9相の電圧、電流で駆動する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、NN1は正の整数である。
【請求項16】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの数は(12×NN1)個、あるいは、(14×NN1)個、
前記ステータ磁極PSの数は(11×NN1)個で、
11相の電圧、電流で駆動する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、NN1は正の整数である。
【請求項17】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの数は(14×NN1)個で、
前記ステータ磁極PSの数は(12×NN1)個で、
相対的な各位相が電気角で0°と30°と60°と90°と120°と150°の6相の電圧、電流で駆動する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、NN1は正の整数である。
【請求項18】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの数は(6×NN1)個で、
前記ステータ磁極PSの数は(4×NN1)個で、
相対的な位相が電気角で0°と90°の2相の電圧、電流で駆動する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、NN1は正の整数である。
【請求項19】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの数は(4×NN1)個で、
前記ステータ磁極PSの数は(3×NN1)個で、
3相の電圧、電流で駆動する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、NN1は正の整数である。
【請求項20】
請求項1、請求項3において、
前記ロータ磁極PRの数は(10×NN1)個で、
前記ステータ磁極PSの数は(8×NN1)個で、
相対的な位相が電気角で0°と45°と90°と135°の4相の電圧、電流で駆動する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
ここで、NN1は正の整数である。
【請求項21】
請求項1、請求項3において、
前記駆動回路DTRには、正の電流を通電する2個の電力素子と負の電流を通電する2個の電力素子とを、各相のステータ巻線それぞれに備え、
各巻線に通電する電流の相互の制限を受けないように制御する
ことを特徴とするモータとその制御装置。
【請求項22】
請求項1、請求項3において、
前記駆動回路DTRには各ステータ巻線へ正の電流を通電する電力素子と負の電流を通電する電力素子と、
各ステータ巻線の片端を相互に接続した共通端子を直流電源の正側と負側の中間の電位へ保つ様に作用できる電位保持手段を備え、
各巻線に通電する電流の相互の制限を受けないように制御する
ことを特徴とするモータとその制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、永久磁石型の集中巻きモータとその制御装置に関する。永久磁石型モータは、家電用モータ、産業用モータ、自動車用モータなどに幅広く使用されている。これらの永久磁石型モータとその制御装置は、その高効率化、小型化、軽量化、低騒音化、そして、低コスト化が求められている。
続きを表示(約 8,100 文字)【背景技術】
【0002】
図34は従来の表面磁石型同期モータSPMSMの横断面図である。ステータ磁極の数は12個で8極のロータであり、集中巻き巻線の3相、4極対のモータである。341はステータで、342はU相ステータ磁極、348はV相ステータ磁極、349はW相ステータ磁極であり、各ステータ磁極には343に示す様な各相の集中巻き巻線を巻回している。円周方向に4組のU、V、W相ステータ磁極を配置している。各ステータ磁極のエアギャップ部に面した部分の円周方向の角度幅θstgは、スロットの開口部の角度幅を無視すると、電気角で120[°]である。344はロータ、347はロータ軸である。345は永久磁石でS極磁極、346は永久磁石でN極磁極を構成している。円周方向に4組のS極磁極、N極磁極を交互に配置している。これらのロータ磁極の円周方向角度幅は、電気角で180[°]である。図34のモータを3相、正弦波、交流で駆動する。なお、ステータ各部の円周方向位置、ロータの回転位置を電気角の回転角θ[°]で示す。また、ロータの回転方向は、主に、反時計回転方向CCWで説明する。
【0003】
図35の(a)、(b)は図34のモータ断面図を直線状に変形した展開図であり、モータの一部を示している。図35の紙面の右方向は、図34の紙面の反時計回転方向CCWを示している。図35の(a)の351はステータで、図35の(b)の354はロータである。352は図34の342に相当し、U相ステータ磁極である。同様に、358はV相ステータ磁極、359はW相ステータ磁極である。353はUステータ磁極に巻回するU相集中巻き巻線である。355は、図34の345に相当し、S極磁極の永久磁石であり、円周方向の角度幅は電気角で180[°]である。356はN極磁極の永久磁石である。
【0004】
次に、各部の磁束密度B、U相巻線353の鎖交磁束φ、電圧V、電流Iなどをモデル的に説明し、このモータの問題点について説明する。現在入手が容易な希土類の永久磁石の残留磁束密度は最大で1.4[T]程度である。ここでは、355、356の磁束密度は均一で、ロータ表面の動作点が1.2[T]である場合を想定し、単純計算する。ステータの歯の部分の電磁鋼板の最大磁束密度は2.0[T]と仮定する。この場合、永久磁石の磁束を通過させるために、ステータの歯の円周方向角度幅θstは、電気角で120×1.2/2.0=72[°]となる。スロットの円周方向角度幅θssは歯と歯の間のスペースであり、電気角でθss=120−72=48[°]となる。歯の角度幅θstの72[°]に較べ、θssは少し小さいが、巻線を巻回するスロット断面積を確保できる。従って、実用的なモータとなっている。
【0005】
ここで、後に詳述するが、本発明の目的の一つはモータの高トルク化のためにロータ磁極の磁束密度Bを例えば1.8[T]程度に大きな値とする場合のモータ構成とその制御装置である。即ち、モータの高トルク化のため、ロータ磁極の磁束密度Bがステータの軟磁性体の飽和磁束密度と同程度の大きな値とする場合に、どのようなモータ構成と制御装置にすべきかという課題である。例えば、図35の例で、永久磁石355、356の磁束密度は均一で、動作点が1.8[T]である場合を想定すると、ステータの歯の円周方向角度幅θstは、電気角で120×1.8/2.0=108[°]となり、スロットの円周方向角度幅θss=120−108=12[°]となる。歯の角度幅θstの108[°]に較べ、スロットの角度幅θssの12[°]となり、巻線を巻回するスペースが小さくなる。従って、ロータ磁極の磁束密度が大きい場合に、巻線スペースが不足する問題がある。即ち、トルクを大きくできない問題がある。
【0006】
また、現状の電磁鋼板の常時使用できる最大磁束密度はせいぜい1.8[T]程度なので、永久磁石355、356の磁束密度が1.4[T]である場合、スロットの円周方向スペースの78[%]はステータの歯の磁束通過部で、巻線を巻回するスロットは残りの22[%]程度であり、トルクは最適値の68.6[%]に低下する。なお、鉄損と銅損とが同程度である条件では、磁束が通過する部分である磁気装荷と電流を通電する巻線部の電気装荷を同程度にするとモータ出力が最大となる。その考え方で前記例は、磁気装荷が大きく、電気装荷が小さい極端な例であって、好ましくない。また、ロータ構造の工夫でロータ磁極の磁束密度を1.8[T]程度に大きくすることは可能であり、また、今後の永久磁石の進歩で磁束密度が1.8[T]程度に高性能化される可能性もある。
【0007】
また、図34、図35に示す集中巻き3相モータは、巻線ピッチが電磁気的に電気角で120°なので、短節係数がcos30°=0.866であり、トルクがやや低下する問題もある。図35の(c)、(d)、(e)については後に説明する。また後に詳しく述べるが、図35のような正弦波電圧、正弦波電流による駆動は、駆動回路を効率良く使用できているわけではない。矩形波電圧駆動、あるいは、台形波電圧駆動などが可能である。その観点で、図34のモータを駆動する現状の駆動回路は、相対的に大きくなり、コストが高いという問題がある。小型にできる可能性がある。
【0008】
また、多極のモータは、ステータのバックヨーク厚みを薄くできることなどからモータを小型化できる。しかし、駆動周波数が大きくなるので鉄損が増加する問題がある。アモルファスシートを積層したアモルファスコアを使用し、鉄損を大幅に低減できる。しかし、最大磁束密度が、1.4[T]程度と低く、トルクが低下する問題がある。また、前記の様に、ロータ磁極の磁束密度が大きくなると、最大磁束密度が小さいので、さらに巻線スペースが不足する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2000−333423(図1)
特開2007−318998(図8、9、10、11)
特開平11−234990(図1)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
本発明の課題は、永久磁石型のモータにおいて、従来モータの前記問題点を解消し、高効率化、小型化、軽量化、低騒音化、そして、低コスト化を実現することである。数値目標の例として、図34、図35などの従来モータに比較し、例えば、同一サイズで2倍以上のトルクを発生するモータとその駆動装置である。
【0011】
具体的な課題の一つは、ロータ磁極の磁束密度がステータの軟磁性体の最大磁束密度に近づくような場合においても効率良くトルクを生成可能なモータを実現し、駆動することである。巻線配置スペースの確保と巻線係数の向上でもある。他の課題は、トルクの高調波成分も有効活用し、台形形状の電圧電流制御を行い、トルクを増加することである。また、他の課題は、ケイ素鋼板より最大磁束密度の低いアモルファス鋼板を使用して、従来モータに比較して遜色ないトルク出力を実現し、同時に、鉄損が少ない特長を活かし、優れた高速回転特性を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【0012】
請求項1に記載の発明は、永久磁石型のモータにおいて、(NR1×NN1)個のロータ磁極PRと、(NS1×NN1)個のステータ磁極PSと、各ステータ磁極の歯に巻回した集中巻き巻線WSと、 前記集中巻き巻線へ電圧と電流とを供給する駆動回路DTRを備え、 前記ステータ磁極PSの円周方向ピッチθspは電気角で 185° 以上であることを特徴とするモータとその制御装置である。ここで、ステータ磁極数(NS1×NN1)とロータ極対数(NR1×NN1)/2との関係であるNS1/(NR1/2)は既約分数である。また、NS1、NR1、NN1は正の整数である。
この構成によれば、ロータ磁極のエアギャップ面の最大磁束密度がステータ磁極の最大磁束密度に近い大きな磁束密度になっても、ステータのスロット断面積を確保できるので、モータのトルクを増大でき、高効率化、小型化できる。
【0013】
請求項2に記載の発明は、請求項1において、前記ロータ磁極PRの一部であって、その円周方向の磁極境界部に備える磁束密度の低い低磁束領域ROUを備え、各ロータ磁極PRの磁束密度の円周方向の分布は略台形形状であり、前記集中巻き巻線WSに略台形形状の電流を通電するモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、略台形形状の電圧と電流により、正弦波駆動に比較してトルクを増大することができる。
【0014】
請求項3に記載の発明は、永久磁石型のモータにおいて、(NR1×NN1)個のロータ磁極PRと、(NS1×NN1)個のステータ磁極PSと、各ステータ磁極の歯に巻回した集中巻き巻線WSと、前記集中巻き巻線へ電圧と電流とを供給する駆動回路DTRを備え、 前記ステータ磁極PSの円周方向ピッチθspは電気角で185°以上であり、前記ステータ磁極PSのそれぞれの間に、前記ロータ磁極PRからステータのバックヨークへ磁束を通過するバイパス磁路PBPを備え、前記バイパス磁路PBPのエアギャップ部に面する円周方向角度幅θbpは電気角で(θsp−185°)より小さいことを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
ここで、ステータ磁極数(NS1×NN1)とロータ極対数(NR1×NN1)/2との関係であるNS1/(NR1/2)は既約分数である。また、NS1、NR1、NN1は正の整数である。 この構成によれば、ステータ磁極PSの円周方向ピッチθspが電気角で220°以上の大きな場合においても、バイパス磁路PBPを追加することにより、巻線を巻回するスロット断面積の確保と巻線の誘起電圧の増大を両立し、モータトルクを増大することができる。
【0015】
請求項4に記載の発明は、請求項1、請求項3において、ステータの前記磁極数NS1が奇数の場合はNS1相のモータとして各相巻線を巻回し、接続し、NS1相の電流を通電し、ステータの前記磁極数NS1が偶数の場合は(NS1/2)相のモータとして各相巻線を巻回し、接続し、(NS1/2)相の電流を通電することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、各相の誘起電圧と電流との位相ずれを少なくできるのでトルクが増加し、モータ効率を改善することができる。
【0016】
請求項5に記載の発明は、請求項1、請求項3において、各ロータ磁極PRの円周方向境界部にロータの最大磁束密度Brmより小さい磁束密度である円周方向の領域ROUを備えることを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、モータの平均トルクの増加に寄与しないロータの磁束成分を減少でき、また、ロータの前記領域ROUをトルクを効果的に発生のための主要なロータ磁束成分を生成するための永久磁石などの配置スペースに活用することができる。
【0017】
請求項6に記載の発明は、請求項1、請求項3において、ステータの各相の巻線へ略台形形状の電流を通電することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、モータの各相の誘起電圧を、正弦波形状より矩形波に近い略台形形状として、各相の巻線へそれぞれの位相の略台形形状の電流を通電することによりモータの出力トルクを増大することができる。
【0018】
請求項7に記載の発明は、請求項1、請求項3において、トルクリップルを低減するステータの電流波形の補正量を記憶し、各相の電流波形の指令値に前記補正量を加えて制御することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、各相の誘起電圧波形と電流波形とに起因するモータ全体のトルクリップル成分を各相の電流波形の前記補正量により低減することができ、また、従来のトルクリップル補正技術と併用することができるので、トルクリップルを要因ごとに効果的に補正することができる。
【0019】
請求項8に記載の発明は、請求項1、請求項3において、モータの磁性鋼板としてアモルファス製の電磁鋼板を使用することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。 この構成によれば、現在の希土類永久磁石の最大磁束密度である1.4[T]程度にロータ磁極の磁束密度が大きくても、巻線を巻回するスロット断面積を適度に確保することができるので、アモルファスの最大磁束密度が低いことに起因する巻線スペースの減少を極力抑えてトルクを増大し、かつ、高速回転での鉄損低減の特徴を発揮することができる。
【0020】
請求項9に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRの永久磁石はハルバッハ配列の永久磁石であることを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、ロータ磁極の境界部に磁束方向が円周方向に向いた永久磁石を配置することにより、モータの平均トルクの増加に寄与しないロータの磁束成分を減少でき、また、モータトルクを発生する主要なロータ磁束成分を増加することができる。
【0021】
請求項10に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRの永久磁石は極異方性の永久磁石であることを特徴とするモータとその制御装置の構成である。 この構成によれば、ロータ磁極の境界部近傍の永久磁石の磁束方向が円周方向に向いていて、モータの平均トルクの増加に寄与しないロータの磁束成分を減少でき、また、モータトルクを発生する主要なロータ磁束成分を増加することができる。
【0022】
請求項11に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRのエアギャップ面近傍の円周方向中央部を軟磁性体で構成し、前記軟磁性体の周囲に永久磁石を配置したことを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、ロータ磁極の境界部に磁束方向が円周方向に向いた永久磁石を配置し、ロータ磁極のエアギャップ面する主要な部分を軟磁性体で構成し、前記軟磁性体の周囲に永久磁石を配置することにより、モータの平均トルクの増加に寄与しないロータの磁束成分を減少でき、また特に、モータトルクを発生する主要なロータ磁束の最大磁束密度を永久磁石の最大磁束密度よりも大きくすることも可能で、モータトルクを増大することができる。
【0023】
請求項12に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ステータ磁極PSの磁路を軟磁性体MM1で主として構成し、ステータ磁極の歯先などの一部に軟磁性体MM1の飽和磁束密度より大きい磁気特性の軟磁性体MM2を使用して構成することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、飽和磁束密度が大きい前記軟磁性体MM2が高価であっても、ステータ磁極の歯先などの一部に使用するので、高コスト化の負担を軽減してモータ磁気特性を改善することができる。
【0024】
請求項13に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRの数は(6×NN1)個で、前記ステータ磁極PSの数は(5×NN1)個で、5相の電圧、電流で駆動することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、ロータ磁極の最大磁束密度Bagmがステータの軟磁性体の最大磁束密度Bstmに近い値である場合においても巻線を巻回するスロット断面積を確保でき、大きなトルクを出力することができる。
【0025】
請求項14に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRの数は(8×NN1)個で、前記ステータ磁極PSの数は(7×NN1)個で、7相の電圧、電流で駆動することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、ロータ磁極の最大磁束密度Bagmがステータの軟磁性体の最大磁束密度Bstmに近い値である場合においても巻線を巻回するスロット断面積を確保でき、大きなトルクを出力することができる。
【0026】
請求項15に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRの数は(10×NN1)個で、前記ステータ磁極PSの数は(9×NN1)個で、9相の電圧、電流で駆動することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、ロータ磁極の最大磁束密度Bagmがステータの軟磁性体の最大磁束密度Bstmに近い値である場合においても巻線を巻回するスロット断面積を確保でき、大きなトルクを出力することができる。
【0027】
請求項16に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRの数は(12×NN1)個、あるいは、(14×NN1)個、前記ステータ磁極PSの数は(11×NN1)個で、11相の電圧、電流で駆動することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、ロータ磁極の最大磁束密度Bagmがステータの軟磁性体の最大磁束密度Bstmに近い値である場合においても巻線を巻回するスロット断面積を確保でき、大きなトルクを出力することができる。
【0028】
請求項17に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRの数は(14×NN1)個で、前記ステータ磁極PSの数は(12×NN1)個で、相対的な各位相が電気角で0°と30°と60°と90°と120°と150°の6相の電圧、電流で駆動することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、ロータ磁極の最大磁束密度Bagmがステータの軟磁性体の最大磁束密度Bstmに近い値である場合においても巻線を巻回するスロット断面積を確保でき、大きなトルクを出力することができる。
【0029】
請求項18に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRの数は(6×NN1)個で、前記ステータ磁極PSの数は(4×NN1)個で、相対的な位相が電気角で0°と90°の2相の電圧、電流で駆動することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、ロータ磁極の最大磁束密度Bagmがステータの軟磁性体の最大磁束密度Bstmに近い値である場合においても巻線を巻回するスロット断面積を確保でき、大きなトルクを出力することができる。
【0030】
請求項19に記載の発明は、請求項1、請求項3において、前記ロータ磁極PRの数は(4×NN1)個で、前記ステータ磁極PSの数は(3×NN1)個で、3相の電圧、電流で駆動することを特徴とするモータとその制御装置の構成である。
この構成によれば、ロータ磁極の最大磁束密度Bagmがステータの軟磁性体の最大磁束密度Bstmに近い値である場合においても巻線を巻回するスロット断面積を確保でき、大きなトルクを出力することができる。
(【0031】以降は省略されています)

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