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公開番号2021065521
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210430
出願番号2019194333
出願日20191025
発明の名称天板付什器
出願人株式会社オカムラ
代理人個人,個人
主分類A47B 13/00 20060101AFI20210402BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】天板の下方に設置された配線ダクトに対する載置物の出し入れを行う場合の作業性を向上させた天板付什器を提供する。
【解決手段】水平方向に離間して配置された一対の脚体10と、一対の脚体10に架設された天板11と、天板11の下方に配置されると共に配線収容領域を有する配線ダクト13とを備えるデスク2であって、配線ダクト13に対して着脱可能とされると共に配線ダクト13に装着された装着姿勢にて配線収容領域の少なくとも一部を覆うカバー部14を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
水平方向に離間して配置された一対の脚体と、一対の前記脚体に架設された天板と、前記天板の下方に配置されると共に配線収容領域を有する配線ダクトとを備える天板付什器であって、
前記配線ダクトに対して着脱可能とされると共に前記配線ダクトに装着された装着姿勢にて前記配線収容領域の少なくとも一部を覆うカバー部を備えることを特徴とする天板付什器。
続きを表示(約 990 文字)【請求項2】
前記配線ダクトが、前記一対の脚体の離間方向に沿って延伸されると共に上面に配線が載置可能な底板と、前記離間方向と直交する水平方向における前記底板の一端から上方に向かって延設された立設片とを有し、
前記カバー部は、前記装着姿勢にて、前記離間方向と直交する水平方向における前記底板の他端に接続された状態で前記立設片と対向配置される
ことを特徴とする請求項1記載の天板付什器。
【請求項3】
前記装着姿勢にて、前記カバー部は、上端が前記立設片の上端よりも前記天板に近接して配置されていることを特徴とする請求項2記載の天板付什器。
【請求項4】
前記配線ダクト及び前記カバー部との一方に係合部が設けられると共に他方に被係合部が設けられ、前記被係合部に前記係合部が係合されることで前記カバー部が前記配線ダクトに装着可能とされていることを特徴とする請求項2または3記載の天板付什器。
【請求項5】
前記配線ダクトが、前記離間方向と直交する水平方向における前記底板の他端から上方に向かって延設されると共に前記立設片よりも上下方向寸法が小さい取付片を有し、
前記カバー部は、前記装着姿勢にて、前記取付片を上下方向から挟持可能な一対の挟持片を有し、
前記取付片が被係合部とされ、一対の前記挟持片が前記係合部とされている
ことを特徴とする請求項4記載の天板付什器。
【請求項6】
前記配線ダクトは、前記底板と前記取付片とが鋭角に接続されることで形成される第1角部を有し、
前記第1角部は、前記底板と前記立設片とが接続されることで形成される第2角部よりも下方に位置する
ことを特徴とする請求項5記載の天板付什器。
【請求項7】
前記カバー部は、
前記装着姿勢にて表裏面を前記離間方向と直交する水平方向に向けた平板状の基部と、
前記基部の上方に位置して下端が前記基部の上端に接続されると共に上下方向における中央部が前記立設片に向けて膨出するように湾曲された膨出片と、
前記膨出片の上端及び下端の少なくとも一方から他方に向けて突出して設けられた突出片と
を有することを特徴とする請求項2〜6いずれか一項に記載の天板付什器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、天板付什器に関するものである。
続きを表示(約 5,700 文字)【背景技術】
【0002】
オフィスや公共施設等の執務空間内においては、執務者の執務効率を向上させるために什器が設置される場合が一般的となっている。こうした什器の構成としては、離間して配置される複数の脚体と、これらの脚体に架設して設けられた板状の天板とを有したものが一般的となっている。また、近年は電子機器を用いた執務が一般的となってきているため、什器に天板上で使用される電子機器の配線ケーブル等を収容する配線ダクトが設けられているものが多く見られる。例えば特許文献1〜3に開示されているように、こうした配線ダクトの取付構造としては、上向きに開口する樋状の配線ダクトを脚体の間に直接的あるいは間接的に架設する構造が多く採用されている。特許文献1〜3に示された構造によれば、簡易的な構造でありながら、配線ケーブルや電源タップ等を配線ダクトに安定的かつ確実に収容することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6019145号公報
特許第5816897号公報
特許第5849199号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、配線ダクトは、配線ケーブル等の収容物が配線ダクトから落下することを防止するため、底板を挟むようにして対向配置された一対の背の高い側壁部を有する樋状とされている。このため、配線ケーブル等を配線ダクトに配置する場合には、一方の側壁部を乗り越えるようにして配線ケーブル等を配線ダクトの内部に収容する必要がある。配線ケーブル等の配設作業は、作業者が天板の下方に潜り込んだ姿勢で行う場合も多い。このため、背の高い側壁部を乗り越えるようにして配線ケーブル等を配線ダクトに対して出し入れする作業は、作業者の負担となる。
【0005】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、天板の下方に配線ダクトが設置された天板付什器において、配線ダクトに対する収容物の出し入れを行う場合の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【0007】
第1の発明は、水平方向に離間して配置された一対の脚体と、一対の上記脚体に架設された天板と、上記天板の下方に配置されると共に配線収容領域を有する配線ダクトとを備える天板付什器であって、上記配線ダクトに対して着脱可能とされると共に上記配線ダクトに装着された装着姿勢にて上記配線収容領域の少なくとも一部を覆うカバー部を備えるという構成を採用する。
【0008】
このような第1の発明によれば、配線ダクトの配線収容領域の少なくとも一部が着脱可能なカバー部によって覆われている。このため、カバー部を配線ダクトから取り外すことによって、配線収容領域を大きく露出させることができ、配線ダクトに対する収容物の出し入れを容易に行うことが可能となる。また、配線ダクトにカバー部を装着することで、配線収容領域をカバー部で覆うことができ、配線収容領域に収容された収容物が配線ダクトから脱落することを防止することができる。
【0009】
第2の発明は、上記第1の発明において、上記配線ダクトが、上記一対の脚体の離間方向に沿って延伸されると共に上面に配線が載置可能な底板と、上記離間方向と直交する水平方向における上記底板の一端から上方に向かって延設された立設片とを有し、上記カバー部が、上記装着姿勢にて、上記離間方向と直交する水平方向における上記底板の他端に接続された状態で上記立設片と対向配置されるという構成を採用する。
【0010】
このような第2の発明によれば、配線ダクトにカバー部が装着されることで、配線ダクトの底板を挟んで立設片とカバー部とが対向配置される。このため、配線収容領域が両側から立設片とカバー部とに挟まれることとなり、配線収容領域に収容された収容物が配線ダクトから脱落することを防止することができる。
【0011】
第3の発明は、上記第2の発明において、上記装着姿勢にて、上記カバー部が、上端が上記立設片の上端よりも上記天板に近接して配置されているという構成を採用する。
【0012】
このような第3の発明によれば、装着姿勢のカバー部が配線ダクトよりも天板に近づけて配置される。このため、カバー部と天板との隙間を小さくあるいは無くすことができ、カバー部と天板との間の隙間を介してカバー部側から配線収容領域の収容物が視認されることを防止することができる。
【0013】
第4の発明は、上記第2または第3の発明において、上記配線ダクト及び上記カバー部との一方に係合部が設けられると共に他方に被係合部が設けられ、上記被係合部に上記係合部が係合されることで上記カバー部が上記配線ダクトに装着可能とされているという構成を採用する。
【0014】
このような第4の発明によれば、係合部を被係合部に係合することで、カバー部を配線ダクトに対して簡易的かつ確実に装着することが可能となる。
【0015】
第5の発明は、上記第4の発明において、上記配線ダクトが、上記離間方向と直交する水平方向における上記底板の他端から上方に向かって延設されると共に上記立設片よりも上下方向寸法が小さい取付片を有し、上記カバー部が、上記装着姿勢にて、上記取付片を上下方向から挟持可能な一対の挟持片を有し、上記取付片が被係合部とされ、一対の上記挟持片が上記係合部とされているという構成を採用する。
【0016】
このような第5の発明によれば、カバー部に設けられた挟持片が配線ダクトの取付片を挟持することによって、カバー部が配線ダクトに対して装着される。このため、カバー部を配線ダクトにより強固に取り付けることが可能となり、意図せずにカバー部が配線ダクトから脱離することを防止することができる。
【0017】
第6の発明は、上記第5の発明において、上記配線ダクトが、上記底板と上記取付片とが鋭角に接続されることで形成される第1角部を有し、上記第1角部が、上記底板と上記立設片とが接続されることで形成される第2角部よりも下方に位置するという構成を採用する。
【0018】
このような第6の発明によれば、カバー部が装着される取付片によって形成される第1角部が第2角部よりも下方で鋭角とされている。このため、例えば第1角部が鈍角である場合と比較して、カバー部を第1角部に容易に係合することが可能となる。
【0019】
第7の発明は、上記第2〜第6いずれかの発明において、上記カバー部が、上記装着姿勢にて表裏面を上記離間方向と直交する水平方向に向けた平板状の基部と、上記基部の上方に位置して下端が上記基部の上端に接続されると共に上下方向における中央部が上記立設片に向けて膨出するように湾曲された膨出片と、上記膨出片の上端及び下端の少なくとも一方から他方に向けて突出して設けられた突出片とを有するという構成を採用する。
【0020】
このような第7の発明によれば、湾曲された膨出片の内側に作業者が指を挿入し、突出片に指を掛けることで、カバー部を配線ダクトから離脱させる方向に容易に移動させることが可能となる。したがって、カバー部を配線ダクトから脱離する場合の作業性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【0021】
本発明によれば、カバー部を配線ダクトから取り外すことによって、配線ダクトに対する収容物の出し入れを容易に行うことが可能となり、配線ダクトにカバー部を装着することで、配線収容領域に収容された収容物が配線ダクトから脱落することを防止することができる。つまり、本発明によれば、天板の下方に配線ダクトが設置された天板付什器において、配線ダクトに対する収容物の出し入れを行う場合の作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0022】
本発明の第1実施形態のデスクを備えるデスクユニットの概略構成を示す斜視図である。
本発明の第1実施形態のデスクの概略構成を示す斜視図である。
本発明の第1実施形態のデスクの概略構成を示す分解斜視図である。
本発明の第1実施形態のデスクが備える配線ダクトを含む拡大側面図である。
本発明の第2実施形態のデスクが備える配線ダクトを含む部分分解斜視図である。
本発明の第2実施形態のデスクが備える配線ダクトを含む部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0023】
(第1実施形態)
以下、図面を参照して、本発明に係る天板付什器の第1実施形態について説明する。なお、以下の実施形態においては、本発明に係る天板付什器をデスク2として備えるデスクユニット1について説明する。
【0024】
図1は、デスクユニット1の概略構成を示す斜視図である。デスクユニット1は、オフィスや公共施設等の執務空間に設置され、執務者に対して電子機器等を効率的に扱う作業スペースを提供するための什器であり、図1に示すように、デスク2(天板付什器)と、ワゴン3と、クランプ装置4と、照明装置5と、卓上タップ6とを備えている。なお、デスクユニット1は、ワゴン3、クランプ装置4、照明装置5及び卓上タップ6の全てを備える構成を必須とするものではなく、これらのいずれかあるいは複数を備えない構成とすることも可能である。また、デスクユニット1に対して、他のオプション機器等を備えるようにしても良い。さらに、デスク2を単体で使用することも可能である。
【0025】
以下の説明においては、デスクユニット1で執務を行う執務者から見てデスクユニット1の手前側を前、奥側を後、左手側を左、右手側を右と称する。すなわち、図1に示すように、デスク2の後述する一対の脚体10が離間して配列される方向を左右方向、左右方向と直交する水平方向を前後方向とする。また、重力方向(デスク2が載置される床面の法線に沿う方向)を上下方向とする。
【0026】
図2は、デスク2の斜視図である。また、図3は、デスク2の一部を分解した分解斜視図である。デスク2は、執務者が使用する電子機器等を載置可能とする作業面を提供する什器であり、図2及び図3に示すように、一対の脚体10と、天板11と、幕板12と、配線ダクト13と、カバー部14と、縦配線ダクト15とを備えている。
【0027】
各々の脚体10は、4本の直線状のフレームが四角の枠状に連結されてなる枠状フレーム10aと、枠状フレーム10aの下端に接続されたアジャスタ10bを備えている。これらの脚体10は、床面にアジャスタ10bを当接させ、天板11を下方から支持する。これらの一対の脚体10は、図2に示すように、枠状フレーム10a同士を対向させた状態で、左右方向に離間して配置されている。すなわち、本実施形態においては、左右方向が一対の脚体10の離間方向とされている。なお、脚体10は、例えば枠状フレーム10aの開口部を塞ぐパネルを備える構成や、枠状フレーム10aに換えてパネル状フレームを備える構成を採用することも可能である。
【0028】
天板11は、上下方向に表裏面を向けた板状の部材であり、本実施形態においては左右方向を長手方向とし、前後方向を短手方向とする平面視矩形状とされている。この天板11は、左縁下面と右縁下面との各々に脚体10が不図示の締結具等で固定されており、これらの脚体10によって下方から支持されている。このような天板11の上面は、執務者が電子機器等を載置する作業面を形成している。なお、天板11の前後方向の長さ寸法は、脚体10の前後方向の長さ寸法と略同一とされている。
【0029】
幕板12は、一方の脚体10の後端部と、他方の脚体10の後端部とを接続する板状の部材であり、不図示の締結具によって各々の脚体10と固定されている。この幕板12は、脚体10の枠状フレーム10aに直接固定される幕板縦フレーム12aと、幕板縦フレーム12aに支持された幕板パネル12bとを有している。幕板縦フレーム12aは、幕板12の左右端に各々配置されており、不図示の締結具によって枠状フレーム10aに固定されている。幕板パネル12bは、左右端部の各々が幕板縦フレーム12aに固定されたパネル体であり、表裏面を前後方向に向けて配置されている。この幕板パネル12bの上端縁及び下端縁は、前方に向けて折り返されている。
【0030】
図4は、配線ダクト13を含む拡大側面図である。なお、図4では、脚体10を省略して図示している。この図に示すように、幕板12の上部には、幕板12の上端縁が巻回されるようにして3度屈曲されて折り返されることによって形成された折返し部12cが形成されている。この折返し部12cは、下方から配線ダクト13の後述する後方立設片13bの先端部を挿入可能な挿入空間K1を形成している。また、折返し部12cの先端には、前方から後方に向けて挿入空間K1の内部に突出した被係止片12dが設けられている。この被係止片12dは、左右方向に延伸して設けられており、後方立設片13bの上端に設けられた後述する爪部13dを上方から係止可能とされている。
(【0031】以降は省略されています)

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