TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021064072
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210422
出願番号2019187201
出願日20191011
発明の名称複合機
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 11/07 20060101AFI20210326BHJP(計算;計数)
要約【課題】工場出荷された新造機と、市場稼動機の両方に着荷ログ機能を含む最新共通ファームウエアを投入する場合、新造機においてのみ着荷ログ機能を発動させる方法を提供する。
【解決手段】生産方法は、工場において新造機が組み立てS1501、最終段階においてコントローラが保持している設置日データを含むメモリを工場出荷状態にクリアするS1502。画像処理装置の電源をオンすると、コントローラファームはHDD上に設置日データが記録されているかを判定し、設置日データが存在していない場合、その時点の日時を設置日データとしてHDDに記録し、すでに設置日データが存在していた場合は既存の設置日データを維持したままとするS1503。コントローラファームは設置日データを読み出し、カレンダICから現在時刻を読み出して、設置日からの経過期間が6ヶ月未満の場合は新造機と判定し、着荷ログ機能を発動させるS1504。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項1】
工場出荷された新造の機体と、市場で稼動している機体の両方に投入される共通のファームウエアによって制御可能に構成されており、
装置全体を統合制御する、コントローラ部(110)と、
コントローラ部で実行されるファームウエア(400)と、
前記コントローラ部に接続された不揮発記憶装置(113)と
バックアップ電池によって電源オフ中もシステム時刻を保持する、カレンダ機能部(119)と、
工場の最終工程で不揮発記憶部のデータをクリアする、シッピングクリア手段(S1502)と、
工場出荷後の最初の電源オン時に、前記カレンダ機能部(119)から日時情報を取得して前記不揮発記憶手段に記録する、設置日登録手段と、
電源オン時に、設置日登録手段によって記録された設置日情報と、前記カレンダ機能(119)から現在日時を取得して工場出荷後の最初の電源オンからの経過日時を算出し、その経過日時があらかじめ定めた期間を超過しているかどうかによって、共通ファームウエアの機能の発動を切り替えることを特徴とする画像処理装置。
続きを表示(約 95 文字)【請求項2】
前記発動を切り替える対象機能は、製品の初期不良の調査に必要なファームウエアの動作ログを記録する着荷ログ機能であることを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ファームウエアの更新によって追加された機能の発動制御の方法に関する。
続きを表示(約 4,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、プリンタ等の情報処理装置を取り扱う製品メーカーは、製品の不具合発生を最少とし、品質を向上させる取り組みを続けている。しかしながら、大量に生産され、世界各国に出荷され、顧客ごとに異なる環境で利用される製品について、顧客先での不具合の発生を皆無とすることは困難である。そのため、このように不具合の発生してしまう一部の製品個体については、メーカー返品されることがある。
【0003】
メーカー返品に至ってしまった製品固体については、迅速に対策すべく不具合原因の特定が求められる。不具合原因を特定するための判断材料の一例としては、不具合発生前後における製品の動作ログが挙げられる。特許文献1には、古い動作ログを新しい動作ログで順次上書きしていくことで、常に最新の動作ログを保持する装置が開示されている。通常、製品に不具合が発生した場合は疎ほど時間を置かずにメーカー返品される。
【0004】
そのため、特許文献1の装置は、限られた記憶領域を用いて動作ログを記憶する構成であっても、不具合発生タイミング前後の動作ログが保持された状態でメーカー返品される可能性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2014−232353号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、最新ファームウエアによって追加された新機能によってはメーカー側または販売会社の事業的事情、もしくは技術的な理由によって、最新ファームで対応した新機能について、工場から新規出荷された新品機のみにで発動させ、市場機では発動させたくないケース、あるいはその逆のケースがある。このような場合において、従来はファームウエア自身で自機が工場出荷の新造機なのか、市場で稼動していた機体に最新ファームウエアが更新されたのかの判定を的確に行うことができなかった。
【0007】
そのため、たとえば新造機のみで発動させたい機能だが、市場機では発動させたくない新規機能があった場合、ファームウエア自身で自動的に機能発動するかどうかの切り替えを行うことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、
工場出荷された新造の機体と、市場で稼動している機体の両方に投入される共通のファームウエアによって制御可能に構成されており、
装置全体を統合制御する、コントローラ部(110)と、
コントローラ部で実行されるファームウエア(400)と、
前記コントローラ部に接続された不揮発記憶装置(113)と
バックアップ電池によって電源オフ中もシステム時刻を保持する、カレンダ機能部(119)と、
工場の最終工程で不揮発記憶部のデータをクリアする、シッピングクリア手段(S1502)と、
工場出荷後の最初の電源オン時に、前記カレンダ機能部(119)から日時情報を取得して前記不揮発記憶手段に記録する、設置日登録手段と、
電源オン時に、設置日登録手段によって記録された設置日情報と、前記カレンダ機能(119)から現在日時を取得して工場出荷後の最初の電源オンからの経過日時を算出し、その経過日時があらかじめ定めた期間を超過しているかどうかによって、共通ファームウエアの機能の発動を切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明に係る画像処理装置によれば、最新ファームウエアの機能の発動を、工場出荷された新造機か、市場で稼動している機体かで機能の有効化を自動的に判断、制御可能となった。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の画像処理装置の全体ブロック図
動作ログを記録するRAMおよびHDDの領域割り当て図
操作部の外見図
ファームウエアの機能モジュールブロック図
ログ出力機能とログ出力先のブロック図(通常モード)
ログ出力機能とログ出力先のブロック図(Network出力モード)
ログ出力機能とログ出力先のブロック図(初期動作ログ出力モード)
ログ出力レベルの定義表
ログ出力のモジュール別GroupID定義表
ログ出力の出力先定義の一覧表
ログ出力処理のフローチャート
ログ回収処理のフローチャート
ログ回収処理時のUI画面図
(a)はログ出力内容の例(LOGレベル)、(b)はログ出力内容の例(INFOレベル)
実施例2でのHDD領域割り当て図
初期動作ログの利用シーケンス図
機能発動判定のシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【0011】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【0012】
本発明の実施例について各図を用いて説明する。
【0013】
コントローラ110は、画像処理装置100を構成する各ユニットをシステムとして統合制御する制御部であり、CPU111、RAM113、不揮発記憶装置であるROM118、およびHDD114から構成される。CPU111はROM118に格納されているコントローラファームを読み出し実行することにより、各ユニットと制御のための通信およびスキャナ102、プリンタ101との画像データの送信、受信を行う。また、操作部103が受け付けたユーザからの動作指示の処理、および各ユニットのステータスを操作部103に表示させる制御を行う。
【0014】
プリンタI/F115、スキャナI/F116、および操作部I/F117はコントローラ部と各ユニットの通信を行うためのユニットである。ROM118に格納されたコントローラファームには、後で説明する初期動作ログ保存を実現する、ファームウエアのログ出力制御部410が含まれている。119は電池でバックアップされ、日時情報を電源オフ時含めて維持する、カレンダICであり、コントローラの制御を行うファームウエアから日時情報を読み出し可能に構成されている。
【0015】
図2はコントローラユニットを構成するRAM112、およびHDD113の記憶領域の割り当てを示す図である。
【0016】
RAM112にはLog用領域112が固定サイズで割り当てられている。通常ログはLog用領域112をリングバッファとして制御し画像処理装置100の稼動にともなってコントローラ制御ファームウエアの動作ログを定常的に記録し続ける領域である。HDD113の記憶領域は画像処理装置100が搭載する機能実現のために機能ごとに領域が割り当てられる。210は画像処理用、211はPDL用、212は文書管理用で、各機能で利用する画像データ保管用領域である。システム領域220はコントローラファームが動作するための作業領域およびシステム管理データの保存用である。システム領域220中には、常時ログ220および初期動作ログ221が割り当てられる。
【0017】
図3は操作部103の詳細図である。
【0018】
液晶パネル301はオペレータのタッチ操作を受信し、操作信号としてコントローラ部110に送信するとともに、コントローラファームが出力するUI表示出力をうけて液晶画面表示を行う。テンキー302は数値入力を、スタートキー303は画像処理装置100の動作スタートを、ストップキー304は動作中止をうけつけるためのハードキーである。
【0019】
図4はROM118に格納されているコントローラファーム400の各機能モジュールのブロック図である。
【0020】
コントローラファーム400はROM118に書き込まれており、画像処理装置100の起動後、ROM118からRAM112およびHDD113のシステム量言いに読み出し、展開され、CPU111によって実行されて本実施例の各機能が実行される。操作部制御モジュール401は操作部103の画面表示およびタッチパネル301およびハードキーからの入力を受信し対応する処理を実行する。プリント制御部402はプリンタ101の制御を行う。スキャン制御部403はスキャナ102の制御を行う。
【0021】
ネットワーク制御部404はネットワークI/F114を制御し画像処理装置100とネットワーク150で接続された外部機器との通信を行う。OSモジュール405はコントローラ部110の基本システム機能を提供するモジュールである。ログ出力部410はコントローラファームの動作ログ出力を制御し、ログ記録を実行するモジュールであり、通常ログ、常時ログ、および初期動作ログの制御を行う。
【0022】
本発明の実施系について、図15のフローチャートを用いて説明する。
【0023】
S1501で工場において新造機が組み立て、生産される。
【0024】
S1502で工場工程における最終段階において、コントローラ110が保持しているメモリを工場出荷状態にクリアする、シッピングクリアが行われる。このシッピングクリアにより、HDD113に記録されているデータはすべてされる。ここでデータ削除対象は、出荷後の最初の電源オンでコントローラファームによって記録される、設置日データも含む。
【0025】
S1503で画像処理装置100の電源をオンすると、コントローラファームはHDD上に設置日データが記録されているかを判定し、設置日データが存在していない場合、その時点の日時を設置日データとしてHDD113に記録する。すでに設置日データが存在していた場合は既存の設置日データを維持したままとする。
【0026】
S1504では、コントローラファームは設置日データを読み出しつつ、カレンダIC119から現在時刻を読み出して、設置日からの経過日時を算出する。ここで、本実施形では市場稼動機かどうかの判定を、設置日から6ヶ月経過、と設定するものとする。
【0027】
なお、この判定基準については切り替えたい機能や状況に応じて変更してもよい。また、ファームウエアに閾値を埋め込むのではなく、画像処理装置101の操作部103から変更可能に構成してもよい。本実施例ではコントローラファームは経過日時が6ヶ月経過しているか否かを判定し、発動切り替え対象となっている機能の発動を切り替える。たとえば、後述する初期動作ログについては、初期不良の調査目的の機能であり、市場機で動作する必要はないため初期動作ログを発動させない。経過日時が6ヶ月以内である場合、出荷後の初期不良が発生し調査を要する可能性があるため、初期動作ログを発動させる。この機能発動判定は、初期動作ログ以外の必要な機能を対象として切り替えることができる。
【0028】
続いて、本発明の構成による発動の切り替え対象機能とする、初期動作ログ機能が発動する場合の動作を説明する。
【0029】
初期動作ログが画像処理装置100の出荷から顧客先で稼動し、不具合発生した場合にどのように動作し利用されるのかの概要を図14のシーケンス図を用いて説明する。
【0030】
S1401でメーカー工場において画像処理装置100が出荷され、S1402で顧客先に設置されて稼動を開始する。同時に、S1403で初期動作ログの保存が開始される。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
金型
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
光学系
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
梱包材
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
複合機
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
モータ
キヤノン株式会社
トナー
キヤノン株式会社
梱包体
キヤノン株式会社
表示装置
キヤノン株式会社
電子機器
キヤノン株式会社
撮像装置
続きを見る