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公開番号2021061173
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210415
出願番号2019184703
出願日20191007
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人特許業務法人栄光特許事務所
主分類H01R 13/193 20060101AFI20210319BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】端子と相手側端子との接触に起因する摩耗粉の発生を抑制することにより、電気的接続の信頼性を向上可能なコネクタを提供すること。
【解決手段】コネクタ1は、弾性変形可能な接点部14を有する端子2と、端子2を収容するハウジング3と、ハウジング3と相手側ハウジング51との嵌合の際にハウジング3に対して相対移動可能な嵌合補助部材4と、を備える。嵌合補助部材4は、嵌合の途中には、ハウジング3を基準とした第1位置にあって相手側ハウジング51に収容される相手側端子7から離れる向きの外力を接点部14に及ぼし、且つ、嵌合の進行に伴い、第1位置とは異なる第2位置に移動して外力を解除する、ように構成される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
弾性変形可能な接点部を有する端子と、前記端子を収容するハウジングと、前記ハウジングと相手側ハウジングとの嵌合の際に前記ハウジングに対して相対移動可能な嵌合補助部材と、を備えるコネクタであって、
前記嵌合補助部材は、
前記嵌合の途中には、前記ハウジングを基準とした第1位置にあって前記相手側ハウジングに収容される相手側端子から離れる向きの外力を前記接点部に及ぼし、且つ、前記嵌合の進行に伴い、前記第1位置とは異なる第2位置に移動して前記外力を解除する、ように構成される、
コネクタ。
続きを表示(約 520 文字)【請求項2】
請求項1に記載のコネクタにおいて、
前記嵌合補助部材は、
前記第1位置にあるときに前記接点部と前記相手側端子との間に配置されて前記接点部に前記外力を及ぼし、且つ、前記第2位置にあるときに前記接点部と前記相手側端子との間から離脱して前記外力を解除する、外力付与部を有する、
コネクタ。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングは、
前記相手側ハウジングに係合可能なロック部を有し、
前記嵌合補助部材は、
前記第1位置にあるときに前記ロック部に干渉し、前記嵌合の進行に伴って前記ロック部との干渉が回避されて前記第2位置に移動可能であることにより、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが適正に嵌合しているか否かを検知可能である、
コネクタ。
【請求項4】
請求項1〜請求項3の何れか一項に記載のコネクタにおいて、
前記端子は、
一対の前記接点部を有し、前記嵌合補助部材が前記第2位置にあるとき、前記相手側端子を前記一対の前記接点部によって挟む、
コネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示(約 6,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、コネクタに設けられた端子と、相手側コネクタに設けられた相手側端子と、を互いに押圧接触させることで、コネクタと相手側コネクタとを電気的に接続する手法が提案されている。例えば、従来のコネクタの一つでは、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の途中で端子と相手側端子とが押圧接触し始め、端子と相手側端子とが押圧接触した状態のまま嵌合が進行するようになっている(例えば、特許文献1を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018−014300号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述した従来のコネクタでは、嵌合の進行に伴い、端子と相手側端子とが互いに擦れ合いながら相対移動する(即ち、摺動する)ことになる。ここで、そのような相対移動の移動長さや押圧接触の押圧力によっては、端子や相手側端子の表面上のメッキ膜や酸化膜などが摩耗して生じた摩耗粉が端子と相手側端子との間に入り込み、端子と相手側端子との間の導通の妨げとなる可能性がある。別の言い方をすると、摩耗粉によって端子と相手側端子との間の電気的抵抗値が過度に高まる可能性がある。よって、コネクタによる電気的接続の信頼性を向上させる観点から、このような摩耗粉の発生は出来る限り抑制されることが望ましい。
【0005】
本発明の目的の一つは、端子と相手側端子との接触に起因する摩耗粉の発生を抑制することにより、電気的接続の信頼性を向上可能なコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記[1]〜[4]を特徴としている。
[1]
弾性変形可能な接点部を有する端子と、前記端子を収容するハウジングと、前記ハウジングと相手側ハウジングとの嵌合の際に前記ハウジングに対して相対移動可能な嵌合補助部材と、を備えるコネクタであって、
前記嵌合補助部材は、
前記嵌合の途中には、前記ハウジングを基準とした第1位置にあって前記相手側ハウジングに収容される相手側端子から離れる向きの外力を前記接点部に及ぼし、且つ、前記嵌合の進行に伴い、前記第1位置とは異なる第2位置に移動して前記外力を解除する、ように構成される、
コネクタであること。
[2]
上記[1]に記載のコネクタにおいて、
前記嵌合補助部材は、
前記第1位置にあるときに前記接点部と前記相手側端子との間に配置されて前記接点部に前記外力を及ぼし、且つ、前記第2位置にあるときに前記接点部と前記相手側端子との間から離脱して前記外力を解除する、外力付与部を有する、
コネクタであること。
[3]
上記[1]又は上記[2]に記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングは、
前記相手側ハウジングと係合可能なロック部を有し、
前記嵌合補助部材は、
前記第1位置にあるときに前記ロック部に干渉し、前記嵌合の進行に伴って前記ロック部との干渉が回避されて前記第2位置に移動可能であることにより、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとが適正に嵌合しているか否かを検知可能である、
コネクタであること。
[4]
上記[1]〜上記[3]の何れか一つに記載のコネクタにおいて、
前記端子は、
一対の前記接点部を有し、前記嵌合補助部材が前記第2位置にあるとき、前記相手側端子を前記一対の前記接点部によって挟む、
コネクタであること。
【0007】
上記[1]の構成のコネクタによれば、ハウジングと相手側ハウジングとの嵌合の途中には、嵌合補助部材が及ぼす外力によって端子の接点部と相手側端子との接触圧が低減され(又は、その外力が十分に大きければ接点部が相手側端子から隔離され)、接点部と相手側端子との摺動による摩耗粉の発生が抑制される。更に、嵌合が進行してその外力が解除されれば、接点部が相手側端子に接触することで、端子と相手側端子とが電気的に接続される。このように、本構成のコネクタは、従来のコネクタに比べ、嵌合の途中における端子と相手側端子との接触に起因する摩耗粉の発生を抑制することで、電気的接続の信頼性を向上可能である。
【0008】
上記[2]の構成のコネクタによれば、外力付与部を接点部と相手側端子との間に配置させるか否かにより、接点部への外力の付与と解除とを容易に切り替えられる。よって、ハウジングの構造を過度に複雑にすることなく、端子と相手側端子との接触に起因する摩耗粉の発生を低減できる。更に、必要に応じ、外力付与部がこのような位置にあることを利用し、相手側端子を端子に向けて案内する機能を外力付与部に持たせることも可能である。
【0009】
上記[3]の構成のコネクタによれば、ハウジングと相手側ハウジングとが適正に嵌合しているか否かを検知する部材(いわゆるCPA。Connector Position Assurance)としての機能を、嵌合補助部材に持たせることができる。これにより、コネクタを更に高機能化できる。
【0010】
上記[4]の構成のコネクタによれば、端子が有する一対の接点部で相手側端子を挟んだ状態で、一対の接点部を相手側端子に押圧接触させることができる。これにより、例えば、1本の接点部を相手側端子の片面に押し付ける場合に比べ、端子と相手側端子との間の電気的接続の信頼性を向上できる。
【発明の効果】
【0011】
本発明によれば、端子と相手側端子との接触に起因する摩耗粉の発生を抑制することにより、電気的接続の信頼性を向上可能なコネクタを提供できる。
【0012】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【0013】
図1は、本発明の実施形態に係るコネクタと相手側コネクタとの嵌合前の状態を示す斜視図である。
図2(a)は、図1に示すコネクタの背面図であり、図2(b)は、図2(a)のA部の拡大図である。
図3は、図1に示す端子と電線との接続前の状態を示す側面図である。
図4(a)は、コネクタと相手側コネクタとの嵌合前の状態を示す図2(a)のB−B断面に相当する断面図であり、図4(b)は、図4(a)のC部の拡大図である。
図5(a)は、コネクタと相手側コネクタとが嵌合途中の第1段階にある状態を示す図4(a)に相当する断面図であり、図5(b)は、図5(a)のD部の拡大図である。
図6(a)は、コネクタと相手側コネクタとが嵌合途中の第2段階にある状態を示す図4(a)に相当する断面図であり、図6(b)は、図6(a)のE部の拡大図である。
図7(a)は、コネクタと相手側コネクタとが完全嵌合状態に達した状態を示す図4(a)に相当する断面図であり、図7(b)は、図7(a)のF部の拡大図である。
図8(a)は、コネクタと相手側コネクタとが完全嵌合状態に達した後に、嵌合補助部材が第1位置から第2位置に向けて移動する途中の状態を示す図4(a)に相当する断面図であり、図8(b)は、図8(a)のG部の拡大図である。
図9(a)は、嵌合補助部材が第2位置に達することで端子と相手側端子とが電気的に接続された状態を示す図4(a)に相当する断面図であり、図9(b)は、図9(a)のH部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【0014】
<実施形態>
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るコネクタ1について説明する。以下、説明の便宜上、以下、説明の便宜上、図1に示すように、「前後方向」、「幅方向」、「上下方向」、「上」及び「下」を定義する。「前後方向」、「幅方向」及び「上下方向」は、互いに直交している。前後方向は、コネクタ1と相手側コネクタ5との嵌合方向と一致している。コネクタ1及び相手側コネクタ5の各々について、嵌合方向の正面側を「前」とし、その反対の嵌合方向の背面側を「後」とする。
【0015】
図1に示すように、コネクタ1は、端子2と、端子2を収容するハウジング3と、ハウジング3に組み付けられる嵌合補助部材4と、を含む。以下、コネクタ1を構成する各部品の構成について順に説明する。
【0016】
まず、端子2について説明する。端子2は、銅または銅合金などから構成される1枚の金属板に対してプレス加工及び曲げ加工等を施すことで形成される。図3に示すように、端子2は、前後方向に延びる形状を有し、角筒状の箱部11と、箱部11の後方に位置する芯線加締め部12と、芯線加締め部12の後方に位置する被覆加締め部13と、を一体に備える。箱部11の下壁には、上下方向に貫通する係止孔11a(図4を参照)が形成されている。端子2がハウジング3の端子収容室22に収容されたとき、係止孔11aの前端縁は、ハウジング3の後述するランス突起24に係止されることになる。
【0017】
端子2に接続される電線6は、図3に示すように、導体芯線16と、導体芯線16の周囲を覆う絶縁被覆17と、により構成される。電線6の端末では、絶縁被覆17が除去されて導体芯線16が露出している。電線の端末における露出した導体芯線16及び絶縁被覆17が、端子2の芯線加締め部12及び被覆加締め部13にそれぞれ加締め固定されることで、電線6が端子2に固定され且つ電気的に接続される。
【0018】
箱部11の上下壁の前端からは、上下方向に弾性変形可能な一対の板状の接点部14が、上下方向に対向しながら前方に一体に延出している。一対の接点部14は、相手側コネクタ5に収容される相手側端子7(図4(a)参照)を上下方向に挟持することで、相手側端子7と電気的に接続されることになる(図9参照)。
【0019】
一対の接点部14は、箱部11の前端から所定距離だけ前方の途中位置までは互いに平行に延び、当該途中位置から前端近傍部までは前方に向かうほど互いに近づく向きに傾斜して延び、当該前端近傍部から最前端までは前方に向かうほど互いに離れる向きに傾斜して延びている。このため、一対の接点部14の上下方向の間隔は、当該前端近傍部にて最小となっている。この最小間隔は、相手側端子7の上下方向の厚さより僅かに小さい。このため、一対の接点部14の前端近傍部同士が相手側端子7を挟持する際、前端近傍部同士と相手側端子7とが押圧接触することになる。一対の接点部14における前端近傍部から最前端までの部分は、一対の接点部14が嵌合補助部材4の後述する一対の延出部47の上下方向外側に乗り上がり易くするためのガイド部15として機能するようになっている(図4参照。詳細は後述される)。
【0020】
端子2の表面には、少なくとも一対の接点部14の上下方向内側面(即ち、相手側端子7を挟持する面)において、防錆等の目的で、錫(Sn)又はニッケル(Ni)等によるメッキ処理が施されている。
【0021】
次いで、ハウジング3について説明する。図1に示すように、樹脂製のハウジング3は、略角筒状のハウジング本体21を備える。ハウジング本体21が相手側コネクタ5の相手側ハウジング51(図4(a)も参照)に内挿されることで、ハウジング3と相手側ハウジング51とが嵌合するようになっている。
【0022】
ハウジング本体21の内部には、図2及び図4に示すように、端子2を収容するための複数の端子収容室22が前後方向に貫通するように形成されている。本例では、3つの端子収容室22が幅方向に並ぶように設けられている。端子2は、端子収容室22の後端側から端子収容室22に挿入される。
【0023】
各端子収容室22には、図4に示すように、端子収容室22内に下側から臨むように、上下方向に弾性変形可能な片持ち梁状のランス23が、端子収容室22の前後方向略中央位置から前方へ延びるように設けられている。ランス23の先端には、端子収容室22内に向けて上方に突出するランス突起24が一体で形成されている。端子2が後方側から端子収容室22の正規位置まで挿入されると、端子2の係止孔11aの前端縁がランス突起24に係止されることで、ランス23は、端子2の後方側への抜け止め機能を発揮する。
【0024】
ハウジング本体21の上壁には、図1に示すように、上方に突出する一対の保護壁25が、前後方向に延び且つ幅方向に対向するように一体で設けられている。一対の保護壁25における後方側部分には、上方に更に突出する背高部26が一体で設けられている。一対の保護壁25で挟まれた空間には、ロック部27が設けられている。ロック部27は、相手側ハウジング51の被ロック部52(図4(a)参照)との前後方向の係合により、ハウジング3と相手側ハウジング51との完全嵌合状態の維持及び解除を切り替え可能とする機能を有する。一対の背高部26は、ロック部27における特に操作部30(後述)を保護する機能を果たす。
【0025】
ロック部27は、図1及び図4(a)に示すように、ハウジング本体21の上壁の前方側部分から上方に突出する基端部28から幅方向に間隔を空けて片持ち梁状に後方に延びる一対のロックアーム29を有する。一対のロックアーム29は、上下方向に弾性変形可能となっている。
【0026】
一対のロックアーム29には、その先端部(即ち、後端部)を幅方向に連結する操作部30と、その前後方向中間部を幅方向に連結する係合部31とが一体で形成されている。係合部31に被ロック部52が前後方向に係合することで、ハウジング3と相手側ハウジング51との完全嵌合状態が維持される(図7〜図9参照)。この完全嵌合状態にて、操作部30を下方に押し込むことで、係合部31と被ロック部52との係合が解除されて、ハウジング3と相手側ハウジング51とが前後方向に分離可能となる。
【0027】
一対の保護壁25における一対の背高部26の前端部には、一対のロックアーム29の上方空間を跨ぐように当該前端部同士を幅方向に連結する連結部32が一体で形成されている。連結部32は、一対のロックアーム29が上方側に弾性変形した際に干渉することで、一対のロックアーム29が上方側へ過度に変形することを抑制する機能を果たす。
【0028】
次いで、嵌合補助部材4について説明する。図1に示すように、樹脂製の嵌合補助部材4は、スライド部41と結合部42とが互いに組み付けられることで構成される。スライド部41は、上方及び前方に開口する略矩形箱状の形状を有し、ハウジング3のハウジング本体21の一対の側面、後面、及び、下面を覆うように、且つ、ハウジング本体21に対して前後方向に相対移動可能に、ハウジング本体21に組み付けられている。
【0029】
結合部42は、幅方向に延びる略平板状の形状を有し、ハウジング3のハウジング本体21の前面を覆うように、スライド部41の前端部に一体に組み付けられる。よって、スライド部41に組み付けられた結合部42は、スライド部41と一体でハウジング本体21に対して前後方向に相対移動可能となっている。
【0030】
図2に示すように、スライド部41の後壁における複数の端子収容室22の後端開口に対応する領域には開口が形成されている。この結果、複数の端子収容室22の後端開口は外部に露出しており、ハウジング本体21に嵌合補助部材4が組み付けられた状態において、端子2が後方から端子収容室22に挿入可能となっている。
(【0031】以降は省略されています)

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