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公開番号2021060676
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210415
出願番号2019183165
出願日20191003
発明の名称システムおよびプログラム等
出願人株式会社ユピテル
代理人個人,個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20210319BHJP(信号)
要約【課題】従来よりも優れたシステム、プログラムおよび記憶媒体等を提供する。
【解決手段】移動体の挙動を観測する観測手段と、該観測手段により観測された第1の移動体と第2の移動体との位置関係の時間的な変化に基づいて、該第1の移動体と第2の移動体との衝突の可能性に応じた処理を行う処理実行機能を有する制御手段とを備えるシステムに関し、「第1の移動体と第2の移動体との衝突の可能性に応じた処理」は、例えば、現時点から第1の移動体と第2の移動体との衝突までの時間を推定する処理、第2の移動体に危険運転の可能性があるか否かを判断する処理等である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
移動体の挙動を観測する観測手段と、
前記観測手段により観測された第1の移動体と第2の移動体との位置関係の時間的な変化に基づいて、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性に応じた処理を行う処理実行機能を有する制御手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
続きを表示(約 4,300 文字)【請求項2】
前記処理実行機能は、前記第1の移動体および前記第2の移動体の相対速度の変化と、前記第1の移動体および前記第2の移動体の相対加速度の変化との少なくとも一方に基づいて、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性に応じた処理を行う機能を有する
ことを特徴とする請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
前記観測手段は、前記第1の移動体の後方または前方の前記第2の移動体を観測対象とし、
前記処理実行機能は、
前記相対速度の変化と前記相対加速度の変化との少なくとも一方に基づいて、現時点から前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突までの時間を推定する推定機能と、
推定された時間が所定の時間内である場合、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性があると判断する判断機能と、
を有する
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のシステム。
【請求項4】
前記制御手段は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突に関する警報を出力可能な報知機能をさらに有しており、
前記報知機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性があることが判断されると、前記第1の移動体の搭乗者に向けて前記警報を出力する機能を有する
ことを特徴とする請求項3に記載のシステム。
【請求項5】
前記観測手段は、前記第1の移動体の後方を撮像可能な撮像装置を備えるとともに、前記第1の移動体の後方の前記第2の移動体を観測対象とし、
前記制御手段は、前記撮像装置により撮像された撮像画像を記録する記録機能をさらに有しており、
前記記録機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性があることが判断されると、前記撮像画像の記録を開始する機能を有する
ことを特徴とする請求項3に記載のシステム。
【請求項6】
前記観測手段は、前記第1の移動体の後方の前記第2の移動体を観測対象とし、
前記判断機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性があるとの判断結果が複数回得られると、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断する機能を有する
ことを特徴とする請求項3に記載のシステム。
【請求項7】
前記観測手段は、前記第1の移動体の前方の前記第2の移動体を観測対象とし、
前記制御手段は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突に関する警報を出力可能な報知機能をさらに有しており、
前記報知機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第1の移動体の加速が検出されると、前記第1の移動体の搭乗者に向けて前記警報を出力する機能を有する
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のシステム。
【請求項8】
前記観測手段は、前記第1の移動体の前方の前記第2の移動体を観測対象とし、
前記制御手段は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突に関する警報を出力可能な報知機能をさらに有しており、
前記報知機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第2の移動体の減速が検出されると、前記第1の移動体の搭乗者に向けて前記警報を出力する機能を有する
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のシステム。
【請求項9】
前記観測手段は、前記第1の移動体の前方の前記第2の移動体を観測対象とし、
前記制御手段は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突に関する警報を出力可能な報知機能をさらに有しており、
前記報知機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との間を走行していた第3の移動体が前記第1の移動体の走行車線から離脱した直後において、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内であり且つ前記相対速度または前記相対加速度が正である場合、前記第1の移動体の搭乗者に向けて前記警報を出力する機能を有する
ことを特徴とする請求項2に記載のシステム。
【請求項10】
前記観測手段は、前記第1の移動体の後方の前記第2の移動体を観測対象とし、
前記処理実行機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との位置関係の時間的な変化に基づいて、前記第2の移動体に危険運転の可能性があるか否かを判断する判断機能を有する
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載のシステム。
【請求項11】
前記判断機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第2の移動体が前記第1の移動体の走行車線とその隣接車線との間で左右方向に移動したことが検出されると、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断する機能を有する
ことを特徴とする請求項10に記載のシステム。
【請求項12】
前記判断機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第2の移動体が前記第1の移動体の走行車線とその隣接車線との間で左右方向に移動したことが複数回検出されると、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断する機能を有する
ことを特徴とする請求項11に記載のシステム。
【請求項13】
前記判断機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第2の移動体が前記第1の移動体の走行車線とその隣接車線との間で左右方向に移動したことが検出されたとしても、前記第1の移動体の前方の一定範囲内に他の移動体が存在するときには、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断せず、前記第1の移動体の前方の一定範囲内に他の移動体が存在しないときに、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断する機能を有する
ことを特徴とする請求項11に記載のシステム。
【請求項14】
前記判断機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第2の移動体が前記第1の移動体の走行車線とその隣接車線との間で左右方向に移動したことが検出されたとしても、前記第1の移動体の速度が所定速度よりも遅いときには、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断せず、前記第1の移動体の速度が前記所定速度よりも速いときに、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断する機能を有する
ことを特徴とする請求項11に記載のシステム。
【請求項15】
前記判断機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第2の移動体が前記第1の移動体の走行車線とその隣接車線との間で左右方向に移動したことが検出されたとしても、前記第2の移動体が方向指示器を点滅させて左右方向に移動したときには、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断せず、前記第2の移動体が方向指示器を点滅させずに左右方向に移動したときに、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断する機能を有する
ことを特徴とする請求項11に記載のシステム。
【請求項16】
前記観測手段は、前記第1の移動体の前方または後方を撮像した撮像画像を記録可能な撮像装置を有しており、
前記制御手段は、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断された場合において、前記第2の移動体の搭乗者が降車したことが検出されると、所定の処理を行う機能をさらに有する
ことを特徴とする請求項10に記載のシステム。
【請求項17】
前記観測手段は、前記第1の移動体の前方または後方を撮像した撮像画像を記録可能な撮像装置を有しており、
前記制御手段は、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断された場合において、前記第1の移動体の搭乗者が降車しようとしていると判断されると、前記撮像装置の撮像範囲内の位置への立ち入りを要求するメッセージを前記搭乗者に向けて報知する報知機能をさらに有する
ことを特徴とする請求項10に記載のシステム。
【請求項18】
前記判断機能は、前記第2の移動体の前側部分が沈み込む姿勢が複数回検出されると、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断する機能を有する
ことを特徴とする請求項10に記載のシステム。
【請求項19】
前記観測手段は、前記第1の移動体の後方を撮像した撮像画像内の観測対象領域において検知された光に基づいて、前記第2の移動体を観測対象として特定し、
前記判断機能は、前記観測対象領域を区分した複数の区分領域のうち、検知された光に関する測定値が所定値を超えた区分領域の時間的変化に基づいて、前記第2の移動体に危険運転の可能性があるか否かを判断する機能を有する
ことを特徴とする請求項10に記載のシステム。
【請求項20】
前記システムは、前記観測対象領域に関する設定操作をユーザから受け付ける操作受付手段、をさらに備える
ことを特徴とする請求項19に記載のシステム。
【請求項21】
前記制御手段は、外部装置と通信可能な通信機能をさらに有しており、
前記通信機能は、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断されると、前記第2の移動体に関する情報を前記外部装置に送信する機能を有する
ことを特徴とする請求項10〜請求項20のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項22】
前記処理実行機能は、ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems)の機能を利用して前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性に応じた処理を行う機能を有する
ことを特徴とする請求項1〜請求項21のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項23】
コンピュータに、請求項1〜請求項22のいずれか1項に記載のシステムとしての機能を実現させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
例えば、システム、プログラムおよび記憶媒体等に関する。
続きを表示(約 4,100 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、車両においては、運転者が交通事故に巻き込まれてしまった場合に運転状況の事後分析に便利なドライブレコーダを搭載するようになっている(特許文献1参照)。
【0003】
しかしながら、従来のドライブレコーダは、自責の交通事故の事後対応手段として有効であるものの、事故発生の前段階で運転者本人または別の運転者が絡む危険運転状況の把握は困難であり、事件事故の誘発原因になる危険運転状況における適応性に欠ける等、様々な問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2012−3408号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、車両同士の衝突は重大な交通事故に繋がるおそれがあり、その未然防止が望まれる。例えば、近年社会問題になっている煽り運転などの危険運転は、衝突事故を引き起こす要因の一つであり、その未然防止が社会的に望まれている。
【0006】
本発明は、そのような点に鑑みてなされたものであり、従来よりも優れたシステム、プログラムおよび記憶媒体等を提供することを目的とする。例えば、本発明は、煽り運転その他の危険運転の可能性の有無を判断することを目的の一つとする。
【0007】
本発明の目的はこれに限定されず、本明細書および図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「〜できる」と記載した箇所を「〜が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正または分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の目的は、例えば、以下の(1)〜(23)の形態により達成することができる。
【0009】
(1)移動体の挙動を観測する観測手段と、前記観測手段により観測された第1の移動体と第2の移動体との位置関係の時間的な変化に基づいて、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性に応じた処理を行う処理実行機能を有する制御手段と、を備えるシステムとするとよい。
【0010】
このようにすれば、第1の移動体と第2の移動体との衝突の可能性に応じた処理に基づいて、事故やトラブルの防止を図ることが可能となる。その結果、例えば、道路の保全や交通秩序の保全に貢献することができる。
【0011】
(2)前記処理実行機能は、前記第1の移動体および前記第2の移動体の相対速度の変化と、前記第1の移動体および前記第2の移動体の相対加速度の変化との少なくとも一方に基づいて、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性に応じた処理を行う機能を有するシステムとするとよい。
【0012】
このようにすれば、第1の移動体と第2の移動体との相互間の接近状況が分かり、第1の移動体と第2の移動体との衝突の可能性をより正確に求めることが可能となる。
【0013】
(3)前記観測手段は、前記第1の移動体の後方または前方の前記第2の移動体を観測対象とし、前記処理実行機能は、前記相対速度の変化と前記相対加速度の変化との少なくとも一方に基づいて、現時点から前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突までの時間を推定する推定機能と、推定された時間が所定の時間内である場合、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性があると判断する判断機能と、を有するシステムとするとよい。
【0014】
このようにすれば、第1の移動体と第2の移動体との衝突の可能性があることがシステムにより客観的に判断され、事故やトラブルの防止を図ることが可能となる。
【0015】
(4)前記制御手段は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突に関する警報を出力可能な報知機能をさらに有しており、前記報知機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性があることが判断されると、前記第1の移動体の搭乗者に向けて前記警報を出力する機能を有するシステムとするとよい。
【0016】
このようにすれば、第1の移動体の搭乗者に対して、第1の移動体と第2の移動体との衝突の可能性を知らせることができ、事故やトラブルの発生を回避するようより努めさせることが可能となる。
【0017】
(5)前記観測手段は、前記第1の移動体の後方を撮像可能な撮像装置を備えるとともに、前記第1の移動体の後方の前記第2の移動体を観測対象とし、前記制御手段は、前記撮像装置により撮像された撮像画像を記録する記録機能をさらに有しており、前記記録機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性があることが判断されると、前記撮像画像の記録を開始する機能を有するシステムとするとよい。
【0018】
このようにすれば、第1の移動体と第2の移動体とが仮に衝突してしまった場合であっても、事故発生時の撮像画像が記録されており、事後対応に利用することが可能となる。
【0019】
(6)前記観測手段は、前記第1の移動体の後方の前記第2の移動体を観測対象とし、前記判断機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突の可能性があるとの判断結果が複数回得られると、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断する機能を有するシステムとするとよい。
【0020】
このようにすれば、第2の移動体に危険運転の可能性があることをより的確に判断することができ、事故やトラブルの防止を図ることが可能となる。
【0021】
(7)前記観測手段は、前記第1の移動体の前方の前記第2の移動体を観測対象とし、前記制御手段は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突に関する警報を出力可能な報知機能をさらに有しており、前記報知機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第1の移動体の加速が検出されると、前記第1の移動体の搭乗者に向けて前記警報を出力する機能を有するシステムとするとよい。
【0022】
このようにすれば、第1の移動体の搭乗者に対して、第2の移動体との衝突の可能性を知らせることができ、事故やトラブルの発生を回避するようより努めさせることが可能となる。
【0023】
(8)前記観測手段は、前記第1の移動体の前方の前記第2の移動体を観測対象とし、前記制御手段は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突に関する警報を出力可能な報知機能をさらに有しており、前記報知機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第2の移動体の減速が検出されると、前記第1の移動体の搭乗者に向けて前記警報を出力する機能を有するシステムとするとよい。
【0024】
このようにすれば、第1の移動体の搭乗者に対して、第2の移動体との衝突の可能性を知らせることができ、事故やトラブルの発生を回避するようより努めさせることが可能となる。
【0025】
(9)前記観測手段は、前記第1の移動体の前方の前記第2の移動体を観測対象とし、前記制御手段は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との衝突に関する警報を出力可能な報知機能をさらに有しており、前記報知機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との間を走行していた第3の移動体が前記第1の移動体の走行車線から離脱した直後において、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内であり且つ前記相対速度または前記相対加速度が正である場合、前記第1の移動体の搭乗者に向けて前記警報を出力する機能を有するシステムとするとよい。
【0026】
このようにすれば、第1の移動体の搭乗者に対して、第2の移動体との衝突の可能性を知らせることができ、事故やトラブルの発生を回避するようより努めさせることが可能となる。
【0027】
(10)前記観測手段は、前記第1の移動体の後方の前記第2の移動体を観測対象とし、前記処理実行機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との位置関係の時間的な変化に基づいて、前記第2の移動体に危険運転の可能性があるか否かを判断する判断機能を有するシステムとするとよい。
【0028】
このようにすれば、第2の移動体に危険運転の可能性があるか否かがシステムにより客観的に判断され、事故やトラブルの防止を図ることが可能となる。
【0029】
(11)前記判断機能は、前記第1の移動体と前記第2の移動体との距離が一定範囲内である場合において、前記第2の移動体が前記第1の移動体の走行車線とその隣接車線との間で左右方向に移動したことが検出されると、前記第2の移動体に危険運転の可能性があると判断する機能を有するシステムとするとよい。
【0030】
このようにすれば、後方の移動体による危険運転の可能性をより正確に判断することができ、事故やトラブルの防止を図ることが可能となる。
(【0031】以降は省略されています)

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