TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
公開番号2021060658
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210415
出願番号2019182911
出願日20191003
発明の名称避難支援システム
出願人トヨタホーム株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20210319BHJP(信号)
要約【課題】避難先への移動を安全に行うことができる避難支援システムを提供する。
【解決手段】避難支援システム10は、登録住人の避難用の車両として予め定められた避難用車両12と、住宅情報センタ25に設けられた管理サーバ20と、配車情報センタ35に設けられた配車サーバ30とを備える。管理サーバ20の制御部21は、登録住人が自宅11から避難先に避難する必要があるか否かを判定する避難要否判定処理を行う。配車サーバ30の制御部31は、避難要否判定処理により登録住人が避難する必要があると判定された場合に、登録住人を自宅11から避難先に避難用車両12により送り届けるよう、避難用車両12のユーザに指示を出す指示処理を行う。
【選択図】 図2
特許請求の範囲【請求項1】
住人が自宅から避難先に避難する際の支援を行う避難支援システムであって、
前記住人の避難用の車両として予め定められた避難用車両と、
前記住人が自宅から避難先に避難する必要があるか否かを判定する避難要否判定手段と、
前記避難要否判定手段により前記住人が避難する必要があると判定された場合に、前記住人を自宅から避難先に前記避難用車両により送り届けるよう、前記避難用車両のユーザ又は自動運転機能を有する前記避難用車両に指示を出す指示手段と、
を備えることを特徴とする避難支援システム。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
災害が発生するおそれがある旨の情報を取得する災害情報取得手段と、
前記災害情報取得手段により災害の発生するおそれがある旨の情報が取得された場合に、その災害による被害状況を予測する被害状況予測手段とを備え、
前記避難要否判定手段は、前記予測された被害状況と前記住人の自宅の位置とに基づき、前記住人が自宅から避難する必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の避難支援システム。
【請求項3】
災害が発生するおそれがある旨の情報を取得する災害情報取得手段と、
前記災害情報取得手段により災害の発生するおそれがある旨の情報が取得された場合に、その災害による被害状況を予測する被害状況予測手段と、
前記避難要否判定手段により前記住人が避難する必要があると判定された場合に、前記予測された被害状況に基づき、前記住人の避難先を決定する避難先決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の避難支援システム。
【請求項4】
前記避難用車両として、前記住人の自宅の車両ではない外部車両が用いられており、
前記指示手段は、前記住人を前記避難用車両により自宅まで迎えに行き、その後、前記住人を避難先に送り届けるよう、前記指示を出すことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の避難支援システム。
【請求項5】
前記避難用車両として、複数の避難用車両が予め定められており、
前記各避難用車両の位置情報を取得する車両位置情報取得手段と、
前記車両位置情報取得手段により取得された前記各避難用車両の位置情報に基づき、前記各避難用車両のうちいずれの避難用車両を用いて前記住人を避難先へ送り届けるか決定する避難用車両決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項4に記載の避難支援システム。
【請求項6】
前記住人が自宅から避難先へ避難する避難準備が必要であるか否かを判定する避難準備判定手段と、
前記避難準備判定手段により前記住人の避難準備が必要であると判定された場合に、前記避難用車両のユーザに、前記住人を避難先へ送り届けるための車両準備に関する指示を出す車両準備指示手段と、
を備えることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の避難支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、避難支援システムに関する。
続きを表示(約 5,900 文字)【背景技術】
【0002】
近年、地震等の災害が発生した際に、住民が避難するのを支援する避難支援システムが一部で提案されている。例えば特許文献1には、地震発生後に避難先となる複数の建物についての被災状況を判定し、その判定した各建物の被災状況を住民が自宅や外出先で確認できるようにしたシステムが提案されている。この特許文献1のシステムによれば、住民は避難先となる各建物がそれぞれ安全か否か判断した上で避難先に避難することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016−66274号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、災害時に避難先へ避難する際には、避難先まで徒歩で移動することになる場合があると考えられる。しかしながら、避難する者が例えば老人や子供の場合には、徒歩で避難先まで移動するのが困難な場合が想定される。この場合、避難先に速やかに移動することができない等、安全性の面で懸念がある。
【0005】
また、老人や子供が避難する際には、車両で避難先まで送り届けるようにすることも考えられるが、避難する際に車両を必ず確保できるとは限らず、確保できない場合にはやはり徒歩での避難となり安全性の面で懸念がある。
【0006】
また、上記特許文献1のシステムでは、避難先の情報を知ることはできるものの、避難先までの移動については何ら配慮されておらず、そのため、避難先までの移動を安全に行う上で改善の余地がある。
【0007】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、避難先への移動を安全に行うことができる避難支援システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決すべく、第1の発明の避難支援システムは、住人が自宅から避難先に避難する際の支援を行う避難支援システムであって、前記住人の避難用の車両として予め定められた避難用車両と、前記住人が自宅から避難先に避難する必要があるか否かを判定する避難要否判定手段と、前記避難要否判定手段により前記住人が避難する必要があると判定された場合に、前記住人を自宅から避難先に前記避難用車両により送り届けるよう、前記避難用車両のユーザ又は自動運転機能を有する前記避難用車両に指示を出す指示手段と、を備えることを特徴とする。
【0009】
本発明によれば、住人が自宅から避難先に避難する必要があると判定された場合に、住人を自宅から避難先に避難用車両により送り届けるよう、避難用車両のユーザ又は自動運転機能を有する避難用車両に指示が出される。この場合、その指示をユーザが受けたときには、ユーザが避難用車両を運転して住人を避難先まで送り届けることになる。また、この指示を自動運転機能を有する避難用車両が受けたときには、避難用車両が自動運転して住人を避難先まで送り届けることになる。したがって、災害に伴う避難時において、住人は避難用車両に乗って自宅から避難先へ移動することが可能となる。そのため、住人は避難先まで安全に移動することが可能となる。
【0010】
第2の発明の避難支援システムは、第1の発明において、災害が発生するおそれがある旨の情報を取得する災害情報取得手段と、前記災害情報取得手段により災害の発生するおそれがある旨の情報が取得された場合に、その災害による被害状況を予測する被害状況予測手段とを備え、前記避難要否判定手段は、前記予測された被害状況と前記住人の自宅の位置とに基づき、前記住人が自宅から避難する必要があるか否かを判定することを特徴とする。
【0011】
本発明によれば、災害の発生するおそれがある旨の情報が取得された場合に、その災害による被害状況があらかじめ予測される。そして、その予測された被害状況と住人の自宅位置とに基づき、住人が自宅から避難する必要があるか否かが判定される。この場合、予測される被害状況に照らして住人の自宅が安全か否かを判断し、その判断を基に住人の避難の要否を判定することができる。そのため、住人の避難の要否を適切に判定することが可能となる。
【0012】
第3の発明の避難支援システムは、第1又は第2の発明において、災害が発生するおそれがある旨の情報を取得する災害情報取得手段と、前記災害情報取得手段により災害の発生するおそれがある旨の情報が取得された場合に、その災害による被害状況を予測する被害状況予測手段と、前記避難要否判定手段により前記住人が避難する必要があると判定された場合に、前記予測された被害状況に基づき、前記住人の避難先を決定する避難先決定手段と、を備えることを特徴とする。
【0013】
本発明によれば、災害の発生するおそれがある旨の情報が取得された場合に、その災害による被害状況があらかじめ予測される。そして、その予測された被害状況を基に、住人の避難先が決定される。この場合、住人の避難先を安全な場所に決めることができるため、住人はその安全な避難先へ確実に避難することが可能となる。
【0014】
第4の発明の避難支援システムは、第1乃至第3のいずれかの発明において、前記避難用車両として、前記住人の自宅の車両ではない外部車両が用いられており、前記指示手段は、前記住人を前記避難用車両により自宅まで迎えに行き、その後、前記住人を避難先に送り届けるよう、前記指示を出すことを特徴とする。
【0015】
住人が車両の運転ができない高齢者である場合等には、自宅に車両がないことが想定される。その点本発明では、避難用車両として、住人の自宅外の外部車両が用いられている。そして、避難指示の際には、その外部車両(避難用車両)のユーザ等に対して、住人をその自宅まで迎えに行き、その後住人を避難先まで送り届けるよう、指示が出される。これにより、住人の自宅に車両がない場合でも、住人は避難用車両で避難先まで安全に移動することが可能となる。
【0016】
第5の発明の避難支援システムは、第4の発明において、前記避難用車両として、複数の避難用車両が予め定められており、前記各避難用車両の位置情報を取得する車両位置情報取得手段と、前記車両位置情報取得手段により取得された前記各避難用車両の位置情報に基づき、前記各避難用車両のうちいずれの避難用車両を用いて前記住人を避難先へ送り届けるか決定する避難用車両決定手段と、を備えることを特徴とする。
【0017】
本発明によれば、各避難用車両の位置情報に基づき、それら各避難用車両のうちいずれの避難用車両を用いて住人を避難先へ送り届けるかが決定される。この場合、各避難用車両のうち住人の自宅近くに位置する避難用車両を住人を避難先へ送り届けるための車両(送迎車両)として決定する等、各避難用車両と自宅との位置関係に応じて上記送迎車両を決定することができる。これにより、送迎車両に住人の自宅まで迎えに来てもらうに際し、速やかに迎えに来てもらうことができる。そのため、避難先への避難を迅速に行うことが可能となる。
【0018】
第6の発明の避難支援システムは、第1乃至第5のいずれかの発明において、前記住人が自宅から避難先へ避難する避難準備が必要であるか否かを判定する避難準備判定手段と、前記避難準備判定手段により前記住人の避難準備が必要であると判定された場合に、前記避難用車両のユーザに、前記住人を避難先へ送り届けるための車両準備に関する指示を出す車両準備指示手段と、を備えることを特徴とする。
【0019】
本発明によれば、住人が自宅から避難先へ避難する避難準備が必要であると判定された場合に、避難用車両のユーザに対して、住人を避難先へ送り届けるための車両準備に関する指示が出される。この場合、その指示を受けたユーザにより、住人避難のための車両準備がなされることになる。そのため、もし住人に避難の必要が生じた場合に、住人は速やかに避難先に避難することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0020】
避難支援システムの概略を示す図。
避難支援システムの電気的構成を示す図。
管理サーバの制御部により実行される制御処理の流れを示すフローチャート。
配車サーバの制御部により実行される制御処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【0021】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図1は避難支援システムの概略を示す図である。
【0022】
避難支援システム10は、住人が自宅から避難する際に、その避難の支援を行うシステムである。図1に示すように、本避難支援システム10では、避難の際に支援を受ける住人が予め登録されており、その登録された住人Xを対象として避難支援を行うものとなっている。本避難支援システム10では、複数の住人が登録されており、以下では、それら登録された住人Xを登録住人Xという。また、登録住人Xとしては、例えば歩いて避難することが困難な高齢者(老人)や子供等が想定される。また、以下の説明では、登録住人Xが住む自宅(住宅)を自宅11という。
【0023】
本避難支援システム10は、登録住人Xを自宅11から避難先へ車両により送り届けることで、登録住人Xの避難支援を行うシステムとなっている。本避難支援システム10では、登録住人Xの避難支援に用いられる車両が予め避難用車両12として登録されている。本実施形態では、避難用車両12として、配車サービス会社(例えばタクシー会社)の車両が用いられ、詳しくは配車サービス会社の複数の車両が用いられている。そして、それら複数の車両が避難用車両12として登録されている。
【0024】
続いて、避難支援システム10の構成について図2に基づいて説明する。図2は、避難支援システム10の電気的構成を示す図である。なお、図2では便宜上、登録住人Xの自宅11を1つだけ示しており、また避難用車両12についても1つだけ示している。
【0025】
避難支援システム10は、当該システム10を統括管理する管理サーバ20を備える。管理サーバ20は、登録住人Xの自宅11(住宅)を管理する住宅情報センタ25に設けられている。管理サーバ20は、パソコン等の周知のコンピュータを用いて構成され、制御部21と住人情報記憶部22と災害被害情報記憶部23とを有している。制御部21は、住人情報記憶部22と災害被害情報記憶部23とそれぞれ接続されている。
【0026】
住人情報記憶部22は、登録住人Xに関する住人情報を記憶するものである。住人情報記憶部22には、各登録住人Xごとに、住人情報として、登録住人Xの属性に関する属性情報と、登録住人Xの自宅11に関する自宅情報と、登録住人Xが避難する避難先に関する避難先情報とが予め記憶(登録)されている。登録住人Xの属性情報としては、登録住人Xの性別や年齢、顔画像等の情報が記憶されている。また、登録住人Xの自宅情報としては、登録住人Xの自宅11の住所情報等が記憶されている。
【0027】
登録住人Xの避難先情報としては、登録住人Xの避難先(の建物)の住所情報等が記憶されている。本避難支援システム10では、登録住人Xが複数の避難先候補を登録することが可能となっており、そのため、住人情報記憶部22にはそれら登録住人Xの各避難先候補の避難先情報が記憶されている。なお、登録住人Xの避難先候補としては、登録住人Xの知人や親戚の家等、登録住人Xの関係者の家や、学校や公民館等、公共の建物(公共避難所)が挙げられる。
【0028】
災害被害情報記憶部23は、災害に伴う被害状況を予め予測した災害被害予測情報を記憶するものである。災害被害情報記憶部23には、災害被害予測情報として、災害に伴う被害範囲を予測して地図化した被害予測地図(ハザードマップ)が記憶されている。災害被害情報記憶部23には、災害の種類ごとにその災害に応じた被害予測地図が記憶され、例えば大雨に伴う洪水が発生した場合の被害予測地図や、地震に伴う津波が発生した場合の被害予測地図等が記憶されている。なお、災害被害情報記憶部23に記憶される被害予測地図は定期的に更新されるのが望ましい。
【0029】
管理サーバ20は、登録住人Xの自宅11に設けられた情報端末27とインターネット28等のネットワークを介して接続されている。情報端末27は、例えばパソコンやHEMSのモニタ等からなる。登録住人Xは、情報端末27を用いて管理サーバ20に自身の住人情報(つまり属性情報、住所情報及び避難先情報)を登録することが可能となっている。詳しくは、登録住人Xにより情報端末27に対して住人情報の登録操作が行われると、その住人情報が情報端末27より管理サーバ20に送信される。そして、管理サーバ20の制御部21がその住人情報を受信すると、制御部21はその住人情報を住人情報記憶部22に記憶(登録)する。なお、情報端末27としては、自宅11に設けられたもの以外に、登録住人Xの携帯するスマートフォンやタブレット等の携帯端末を用いてもよい。
【0030】
管理サーバ20は、災害予測情報センタ26とインターネット28を介して接続されている。災害予測情報センタ26は、災害の発生するおそれがある場合に、その災害に関する災害予測情報を発信する機関である。災害予測情報センタ26は、例えば気象庁や自治体に属する機関とされている。災害予測情報センタ26より発信(提供)される災害予測情報としては、大雨に伴う洪水予測情報や、地震に伴う津波予測情報等が挙げられる。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

トヨタホーム株式会社
建物
トヨタホーム株式会社
建物
トヨタホーム株式会社
日除け体
トヨタホーム株式会社
天井構造
トヨタホーム株式会社
収納構造
トヨタホーム株式会社
廻縁部材
トヨタホーム株式会社
階段構造
トヨタホーム株式会社
張出床構造
トヨタホーム株式会社
設計支援装置
トヨタホーム株式会社
建物床下構造
トヨタホーム株式会社
監視システム
トヨタホーム株式会社
設計支援装置
トヨタホーム株式会社
覚醒システム
トヨタホーム株式会社
空調システム
トヨタホーム株式会社
車両充電装置
トヨタホーム株式会社
給電制御装置
トヨタホーム株式会社
シャッタ構造
トヨタホーム株式会社
土台水切構造
トヨタホーム株式会社
発電システム
トヨタホーム株式会社
ユニット建物
トヨタホーム株式会社
位置決め治具
トヨタホーム株式会社
空調吹出口構造
トヨタホーム株式会社
外壁位置調整治具
トヨタホーム株式会社
燃料発電システム
トヨタホーム株式会社
機器制御システム
トヨタホーム株式会社
避難支援システム
トヨタホーム株式会社
在宅管理システム
トヨタホーム株式会社
勾配可変階段装置
トヨタホーム株式会社
歯磨き管理システム
トヨタホーム株式会社
作業現場用表示装置
トヨタホーム株式会社
非常用給電システム
トヨタホーム株式会社
建物の施解錠システム
トヨタホーム株式会社
建物ユニット補強構造
トヨタホーム株式会社
長尺材の位置探索方法
トヨタホーム株式会社
建物の施解錠システム
トヨタホーム株式会社
建物における遮音構造
続きを見る