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公開番号2021058911
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210415
出願番号2019184520
出願日20191007
発明の名称圧延機の通板ガイド装置
出願人株式会社神戸製鋼所
代理人特許業務法人梶・須原特許事務所
主分類B21B 39/14 20060101AFI20210319BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約【課題】通板ガイドが損傷したり、変形したりすることを抑制する。
【解決手段】通板ガイド装置10は、通板ガイド2、3、4、5と、第1衝撃緩和装置43、及び/又は、第2衝撃緩和装置52とを備えている。第1衝撃緩和装置43は、通板ガイド2に加わる水平方向の衝撃を吸収可能な装置である。第2衝撃緩和装置52は、通板ガイド2を搖動自在に保持する支持部60を中心に通板ガイド2が搖動する搖動方向の衝撃を吸収可能な装置である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
被圧延材を圧延するワークロールの入側及び/又は出側に配置され、被圧延材が通過するパスラインを挟んで対向配置される通板ガイドと、
前記通板ガイドを搖動自在に保持する支持部と、
前記通板ガイドに加わる水平方向の衝撃、及び/又は、前記支持部を中心に前記通板ガイドが搖動する搖動方向の衝撃を吸収可能な衝撃緩和装置と
を備えたことを特徴とする圧延機の通板ガイド装置。
続きを表示(約 220 文字)【請求項2】
前記衝撃緩和装置は、前記支持部を中心に前記通板ガイドが搖動する搖動方向の衝撃を吸収可能な衝撃緩和装置であり、
前記衝撃緩和装置は、前記通板ガイドのワークロールから遠い端部に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の圧延機の通板ガイド装置。
【請求項3】
前記衝撃緩和装置は、エアダンパ、オイルダンパ又はばね式ダンパであることを特徴とする請求項1又は2に記載の圧延機の通板ガイド装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、圧延機の通板ガイド装置に関する。
続きを表示(約 4,700 文字)【背景技術】
【0002】
圧延機において、被圧延材を圧延するワークロールの入側及び出側にそれぞれ一対の通板ガイドが配置されている。一対の通板ガイドは、被圧延材が通過するパスラインを挟んで、上下方向に対向して配置されている。
【0003】
通板ガイドは、被圧延材をワークロールの入側及び出側に円滑に案内する。また、通板ガイドの先端部から圧延油を噴出し、高温のワークロールを冷却及び潤滑する。また、被圧延材が破断したとき、通板ガイドは、被圧延材が圧延機のロール群に巻き込まれることを抑制する。これらから、通板ガイドの先端部は、ワークロールに可及的に接近して配置される。
【0004】
通板ガイドが配置されるスペースは狭いため、通板ガイドの厚さは比較的薄い。特に、通板ガイドの先端部が配置されるワークロールの近辺は非常に狭いため、通板ガイドの先端部の厚さは他の部分の厚さより薄い。そのため、通板ガイドの先端部の強度は、比較的低い。
【0005】
被圧延材を圧延した際、被圧延材が破断することがある。破断した被圧延材は、通板ガイドの先端部に衝突しやすい。通板ガイドの先端部の強度は比較的低いため、被圧延材が板ガイドの先端部に衝突すると、通板ガイドの先端部が損傷したり、変形したりしやすい。
【0006】
特許文献1には、通板ガイドの先端部が損傷したり、変形したりした場合、通板ガイドの先端部を新しい先端部へ簡易に且つ短時間で取り替えることができる装置が開示されている。この装置により、通板ガイドの先端部を交換する時間を短縮できる。これにより、先端部の交換時に圧延機の操業を停止する時間を短縮できるため、生産性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
実開平5−76613号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本願発明者は、特許文献1とは別の方法により、生産性を向上させることを検討した。
例えば、破断した被圧延材が通板ガイドに衝突した際、通板ガイドに加わった衝撃を緩和することができれば、通板ガイドの先端部が損傷したり、変形したりすることを抑制できる。これにより、通板ガイドの先端部の交換を減らすことができるため、生産性を向上させることができると考えられる。
【0009】
本発明は、通板ガイドが損傷したり、変形したりすることを抑制可能な通板ガイド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明の圧延機の通板ガイド装置は、被圧延材を圧延するワークロールの入側及び/又は出側に配置され、被圧延材が通過するパスラインを挟んで対向配置される通板ガイドと、前記通板ガイドを搖動自在に保持する支持部と、前記通板ガイドに加わる水平方向の衝撃、及び/又は、前記支持部を中心に前記通板ガイドが搖動する搖動方向の衝撃を吸収可能な衝撃緩和装置とを備えている。
【発明の効果】
【0011】
本発明によると、通板ガイドが損傷したり、変形したりすることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0012】
本発明の第1実施形態に係る通板ガイド装置を備えた圧延機の模式図である。
図1のIIの拡大図である。
通板ガイドに水平方向の衝撃が加わったときの模式図である。
通板ガイドに搖動方向の衝撃が加わったときの模式図である。
変形例1に係る通板ガイド装置の模式図である。
変形例2に係る通板ガイド装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0013】
〔第1実施形態〕
図1に、圧延機1の一部を示している。圧延機1は、通板ガイド装置10と、ロールとを備えている。図1には、一対のワークロール11、12と、複数の中間ロール21、22、23、24と、複数のバックアップロール31、32、33、34、35、36とを示している。
【0014】
一対のワークロール11、12は、被圧延材Xが通過するパスラインPを挟んで、上下方向に対向して配置されている。ワークロール11、12は、被圧延材Xを圧延する。
【0015】
中間ロール21、22、23、24は、ワークロール11、12の外側に配置されている。中間ロール21、22、23、24は、ワークロール11、12を支持している。
【0016】
バックアップロール31、32、33、34、35、36は、中間ロール21、22、23、24の外側に配置されている。バックアップロール31、32、33、34、35、36は、圧延機1のロールのうち、最も外側に配置されたロールである。バックアップロール31、32、33、34、35、36は、中間ロール21、22、23、24を支持している。
【0017】
本実施形態において、圧延された部材を「被圧延材」と称することもあり、圧延される前の部材を「被圧延材」と称することもある。「圧延される前の部材」は、圧延される前に一度も圧延されていない部材でもよく、圧延される前に圧延されたことがある部材でもよい。本実施形態において、「パスライン」とは、被圧延材の通路である。本実施形態では、パスラインPが、図1中の左右方向に延在している。
【0018】
通板ガイド装置10は、一対の通板ガイド2、3と、一対の通板ガイド4、5と、スライド部材41と、第1駆動装置42と、第1衝撃緩和装置43と、第2駆動装置51と、第2衝撃緩和装置53と、支持部60とを備える。一対の通板ガイド2、3は、ワークロール11、12の入側又は出側に配置されている。一対の通板ガイド4、5は、ワークロール11、12の入側又は出側であって、一対の通板ガイド2、3の反対側に配置されている。
【0019】
「ワークロールの入側」とは、パスラインPの延在方向について、被圧延材Xが一対のワークロールの間に入るまでの領域である。「ワークロールの出側」とは、パスラインPの延在方向について、被圧延材が一対のワークロールの間を出てからの領域である。「一対のワークロールの間」とは、一対のワークロール11、12の距離が最も短くなる部分における一対のワークロール間のことをいう。
【0020】
図1には、「一対のワークロール11、12の間」を通る線Cを示している。図1には、例として、被圧延材Xが図1中の右方向に進む場合を示している。被圧延材Xが図1中の右方向に進む場合、線Cの左側が「ワークロールの入側」であり、線Cの右側が「ワークロールの出側」である。この場合、一対の通板ガイド2、3がワークロール11、12の入側に配置され、一対の通板ガイド4、5がワークロール11、12の出側に配置されている。
【0021】
一対の通板ガイド2、3は、パスラインPを挟んで上下方向に対向して配置されている。以下では、一対の通板ガイド2、3のうち、パスラインPの上に配置された通板ガイドを「第1通板ガイド2」と称し、パスラインPの下に配置された通板ガイドを「第2通板ガイド3」と称する。
【0022】
図2に、図1のIIの拡大図を示している。図2に示すように、第2通板ガイド3は、支持部60によって、搖動自在に保持されている。本実施形態では、第2通板ガイド3の一端部と他端部との間において、ワークロール11、12から遠い一端部3aに近い部分が、支持部60に保持されている。第2通板ガイド3は、支持部60を中心に、図2中を右回り又は左回りに搖動する。以下において、図中の右回り及び左回りを「搖動方向」と称する。
【0023】
支持部60は、スライド部材41に取り付けられている。スライド部材41の一部は、ミルハウジング70の上に配置されている。ミルハウジング70は、圧延機1の一部を構成する部材である。
【0024】
スライド部材41の一部は、ミルハウジング70の上を、水平方向に移動可能である。図2では、水平方向と左右方向とが同じ方向である。スライド部材41の一部がミルハウジング70の上を水平方向に移動することにより、スライド部材41全体が水平方向に移動する。
【0025】
スライド部材41は、通板ガイド装置10を除く圧延機1を構成する部材に直接固定されていない。例えば、スライド部材41は、ミルハウジング70に直接固定されていない。スライド部材41は移動可能である。
【0026】
第2通板ガイド3を保持する支持部60がスライド部材41に取り付けられていることにより、スライド部材41と第2通板ガイド3が一体になって動く。例えば、スライド部材41の一部がミルハウジング70の上を水平方向に移動すると、スライド部材41とともに第2通板ガイド3が水平方向に移動する。また、第2通板ガイド3が水平方向に移動すると、第2通板ガイド3とともにスライド部材41が水平方向に移動する。
【0027】
スライド部材41に、第1駆動装置42が接続されている。第1駆動装置42に、第1衝撃緩和装置43が接続されている。スライド部材41は支持部60を介して第2通板ガイド3に接続されているため、第2通板ガイド3と第1衝撃緩和装置43は、支持部60、スライド部材41および第1駆動装置42を介して接続されている。
【0028】
第1駆動装置42は、第1駆動部42Aを有する。第1駆動部42Aは、スライド部材41および第1衝撃緩和装置43に接続されている。第1駆動部42Aは、スライド部材41を水平方向に移動させる。第1駆動部42Aによりスライド部材41を水平方向へ移動させると、スライド部材41とともに第2通板ガイド3が水平方向へ移動する。そのため、第1駆動部42Aにより、スライド部材41だけでなく第2通板ガイド3も水平方向に移動させることができる。第1駆動部42Aは、例えば、流体シリンダ、エアシリンダ、モータ駆動式のねじ送り機構、又は、これらのいずれかを含む部材であるが、これらに限定されない。第1駆動部42Aは、伸縮、搖動、回転又は移動等の動作が可能である。
【0029】
第1衝撃緩和装置43は、第2通板ガイド3に加わった水平方向の衝撃を吸収する。第1衝撃緩和装置43は、例えば、エアダンパ、オイルダンパ、バネ式のダンパ又はその他の弾性を有する部材を備えた装置である。弾性を有する部材とは、例えばゴムでもよい。第1衝撃緩和装置43は、上記に限定されない。
【0030】
第1駆動装置42及び第1衝撃緩和装置43は、通板ガイド装置10を除く圧延機1を構成する部材に固定されている(図示省略)。例えば、第1駆動装置42及び第1衝撃緩和装置43はミルハウジング70に固定されている。但し、第1駆動装置42の第1駆動部42Aは、上述したように、伸縮、搖動、回転又は移動等の動作が可能である。
(【0031】以降は省略されています)

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