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公開番号2021058070
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210408
出願番号2019182102
出願日20191002
発明の名称避雷器の断線防止具
出願人中国電力株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 7/00 20060101AFI20210312BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】避雷器に容易に取り付けできる避雷器の断線防止具を提供する。
【解決手段】断線防止具10は、一対の骨組みした籠状の絶縁カバー1a・1bを備える。一対の絶縁カバー1a・1bは、屈曲自在なヒンジ1hを一端部側に有し、他端部側を開閉自在に構成している。絶縁カバー1a・1bは、基端部に形成した一対の枠体13a・13bと先端部側に形成した一対の溝部14d付き保持部14a・14bを有する。絶縁操作棒9を用いて、枠体13a・13bに設けた一組の鍔片11a・11bを係合することで、安全キャップ7cを緊締できる。絶縁操作棒9を用いて、保持部14a・14bに設けた一組の鍔片12a・12bを係合することで、分岐線Waを保持できる。一対の絶縁カバー1a・1bは、安全キャップ7cを保持した状態で、分岐線Waを振動困難に保持できる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
円筒状の磁器碍管、前記磁器碍管の一端部側に突出した線路側端子、及び、前記線路側端子を囲う円筒状の安全キャップを連設した避雷器であって、前記安全キャップを介して、前記線路側端子に接続した線路側電線が断線することを防止する避雷器の断線防止具であって、
屈曲自在なヒンジを一端部側に有し、他端部側を開閉自在に構成し、前記安全キャップを外周方向から囲う、一対の絶縁カバーを備え、
前記絶縁カバーは、
前記ヒンジと反対側に形成し、対向面を互いに当接できる一つ以上の鍔片と、
基端部に形成し、前記安全キャップを外周方向から緊締する一対の半円弧状の枠体と、
先端部側に形成し、前記線路側電線を外周方向から導入できる半円弧状の溝部を中央部に切り欠いた一対の保持部と、
前記枠体と前記保持部とを連結した複数のアームと、を有し、
一対の開閉する把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、一対の前記鍔片を互いに係合すると、一対の前記絶縁カバーは、前記安全キャップを保持した状態で、前記線路側電線を振動困難に保持できる、避雷器の断線防止具。
続きを表示(約 360 文字)【請求項2】
一方の前記鍔片は、対向面から突出した突起を有し、
他方の前記鍔片は、前記突起と係合できる係止孔を有している、請求項1記載の避雷器の断線防止具。
【請求項3】
一対の開閉する把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、一対の絶縁カバーを移動できる把持片を更に有している、請求項1又は2記載の避雷器の断線防止具。
【請求項4】
前記保持部は、前記線路側電線の軸方向の移動を抑制する複数の襞を前記溝部の内壁に形成している、請求項1から3のいずれかに記載の避雷器の断線防止具。
【請求項5】
前記枠体は、前記磁器碍管と前記安全キャップの底面との隙間に嵌合できる輪帯突起を底部の内壁から突出している、請求項1から4のいずれかに記載の避雷器の断線防止具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、避雷器の断線防止具に関する。特に、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる絶縁操作棒などの間接活線作業用工具を用いて、避雷器の上部に設置した安全キャップに導入される電線を、風などに起因する断線から防止するための避雷器の断線防止具の構造に関する。
続きを表示(約 4,600 文字)【背景技術】
【0002】
一般に、柱上変圧器などの配電機器と接地間には、避雷器を設置している。避雷器は、サージ防護素子を内蔵しており、雷などにより生ずる過度的な異常高電圧から配電機器を保護している。
【0003】
図5は、避雷器の装柱状態を示す図であり、図5(A)は、避雷器の装柱状態を示す平面図、図5(B)は、避雷器の装柱状態を示す正面図である。又、図6は、避雷器の一例による構成を示す正面図である。
【0004】
図5を参照すると、電柱Pは、その上部に腕金Aを水平状態に固定している。避雷器7は、支持バンド7bを介して、腕金Aに支持されている。一方、架空配電線Wは、引留クランプCに引き留められている。引留クランプCは、耐張碍子Gを介して、腕金Aに絶縁支持されている。
【0005】
図5を参照すると、引留クランプCは、架空配電線Wから分岐線Waを分岐している。分岐線Waは、避雷器7の線路側端子71に接続している(図6参照)。避雷器7の接地側端子72には、接地線Wbを接続している。接地線Wbの末端部は、地中へ接地されている。以上の構成により、避雷器7は、雷などにより生ずる過度的な異常高電圧から配電機器を保護できる。
【0006】
図6を参照すると、避雷器7は、軸方向に複数の襞7gを連設した磁器碍管70で構成している。磁器碍管70の内部には、ZnO素子などを収容している。磁器碍管70の上部には、ZnO素子と電気的に接続する線路側端子71を配置している。磁器碍管70の下部には、ZnO素子と電気的に接続する接地側端子72を配置している。
【0007】
図6を参照すると、磁器碍管70の上部には、線路側端子71を覆う安全キャップ7cを着脱自在に取り付けている。安全キャップ7cは、絶縁性を有しており、線路側端子71を保護している。安全キャップ7cは、線路側電線を線路側端子71に導入できる導入開口7hを上面に形成している。導入開口7hを介して、線路側端子71には、分岐線Waを接続できる。又、磁器碍管70の下部には、支持バンド7bを装着している。
【0008】
図6を参照すると、線路側端子71は、一組の締結部材Sm・Smを備えている。一組の締結部材Sm・Smは、分岐線Waの芯線を固定している。このため、図5又は図6を参照して、風などで分岐線Waが振動すると、分岐線Waの芯線が締結部材Smの固定部で断線する心配があった。
【0009】
以上のことから、避雷器に接続する分岐線などの線路側電線が振動などにより、線路側端子の接続部で断線することを防止する避雷器の断線防止具が開示されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開2007−311295号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0011】
図7は、従来技術による避雷器の断線防止具の構成を示す縦断面図である。なお、本願の図7は、特許文献1の図1に相当している。
【0012】
図7を参照すると、従来技術による避雷器の断線防止具(以下、断線防止具と略称する)8は、線路側電線となる分岐線Waと接続する線路側端子71を覆う安全キャップ7cを上部に有し、線路側電線を線路側端子71に導入できる導入開口7hを安全キャップ7cの上面に形成した避雷器7に着脱できる。
【0013】
図7を参照すると、断線防止具8は、弾性を有するゴム部材からなり、筒状部81と嵌着部82を一体に成形している。又、断線防止具8は、筒状部81から嵌着部82に向けて貫通すると共に、分岐線Waを外周方向から密着自在に支持する保持穴8hを中心部に開口している。
【0014】
図7を参照すると、嵌着部82は、導入開口7hに嵌着できる。筒状部81は、嵌着部82から線路側端子71の軸方向に延在している。又、筒状部81は、底面から頂き部に向って外形を漸次小さくしている。
【0015】
図7を参照して、断線防止具8の内部に分岐線Waを挿入し、嵌着部82を安全キャップ7cの導入開口7hに嵌着した状態では、断線防止具8は、分岐線Waの端末が容易に屈曲しないように支持している。これにより、特許文献1による断線防止具8は、線路側電線が強風などにより振動していても、その振動が線路側端子71に伝達することを抑制でき、線路側端子の接続部で断線することを防止できる、としている。
【0016】
しかしながら、特許文献1による断線防止具8は、安全キャップ7cの内部の線路側端子71に分岐線Waを接続した既設の避雷器に取り付けることが容易でない、という問題がある。特許文献1による断線防止具8は、間接活線作業用工具を用いて、既設の避雷器に取り付けることが容易でない、という問題がある。
【0017】
線路側電線を安全キャップの内部に接続した既設の避雷器に容易に取り付けでき、間接活線作業用工具を用いて、既設の避雷器に容易に取り付けできる、避雷器の断線防止具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【0018】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、絶縁操作棒などの間接活線作業用工具を用いて、既設の避雷器に容易に取り付けできる避雷器の断線防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0019】
本発明者は、線路側電線を延出した安全キャップを外周方向から囲う、一対の骨組みした籠状の絶縁カバーで避雷器の断線防止具を構成し、一対の開閉する把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、絶縁カバーに設けた一対の鍔片を互いに係合すると、一対の絶縁カバーは、安全キャップを保持した状態で、線路側電線を振動困難に保持できると考え、これに基づいて、以下のような新たな避雷器の断線防止具を発明するに至った。
【0020】
(1)本発明による避雷器の断線防止具は、円筒状の磁器碍管、前記磁器碍管の一端部側に突出した線路側端子、及び、前記線路側端子を囲う円筒状の安全キャップを連設した避雷器であって、前記安全キャップを介して、前記線路側端子に接続した線路側電線が断線することを防止する避雷器の断線防止具であって、屈曲自在なヒンジを一端部側に有し、他端部側を開閉自在に構成し、前記安全キャップを外周方向から囲う、一対の絶縁カバーを備え、前記絶縁カバーは、前記ヒンジと反対側に形成し、対向面を互いに当接できる一つ以上の鍔片と、基端部に形成し、前記安全キャップを外周方向から緊締する一対の半円弧状の枠体と、先端部側に形成し、前記線路側電線を外周方向から導入できる半円弧状の溝部を中央部に切り欠いた一対の保持部と、前記枠体と前記保持部とを連結した複数のアームと、を有し、一対の開閉する把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、一対の前記鍔片を互いに係合すると、一対の前記絶縁カバーは、前記安全キャップを保持した状態で、前記線路側電線を振動困難に保持できる。
【0021】
(2)一方の前記鍔片は、対向面から突出した突起を有し、他方の前記鍔片は、前記突起と係合できる係止孔を有していることが好ましい。
【0022】
(3)一対の開閉する把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、一対の絶縁カバーを移動できる把持片を更に有していることが好ましい。
【0023】
(4)前記保持部は、前記線路側電線の軸方向の移動を抑制する複数の襞を前記溝部の内壁に形成していることが好ましい。
【0024】
(5)前記枠体は、前記磁器碍管と前記安全キャップの底面との隙間に嵌合できる輪帯突起を底部の内壁から突出していることが好ましい。
【発明の効果】
【0025】
本発明による避雷器の断線防止具は、線路側電線を延出した安全キャップを外周方向から囲う、一対の骨組みした籠状の絶縁カバーで避雷器の断線防止具を構成し、一対の開閉する把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、絶縁カバーに設けた一対の鍔片を互いに係合すると、一対の絶縁カバーは、安全キャップを保持した状態で、線路側電線を振動困難に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【0026】
本発明の一実施形態による避雷器の断線防止具の構成を示す斜視図であり、図1(A)は、避雷器の断線防止具をヒンジ側から観た状態図、図1(B)は、避雷器の断線防止具を開閉側から観た状態図である。
前記実施形態による避雷器の断線防止具の構成を示す図であり、図2(A)は、避雷器の断線防止具の平面図、図2(B)は、図2(A)のA−A矢視断面図であり、安全キャップを外周方向から囲った状態図である。
前記実施形態による避雷器の断線防止具の構成を示す正面図であり、安全キャップを外周方向から囲った状態図である。
前記実施形態による避雷器の断線防止具の構成を示す展開図であり、図4(A)は、展開した状態の避雷器の断線防止具の平面図、図4(B)は、展開した状態の避雷器の断線防止具の背面図である。
避雷器の装柱状態を示す図であり、図5(A)は、避雷器の装柱状態を示す平面図、図5(B)は、避雷器の装柱状態を示す正面図である。
避雷器の一例による構成を示す正面図である。
従来技術による避雷器の断線防止具の構成を示す縦断面図である。
本発明に係る間接活線工事用絶縁操作棒の正面図である。
図8に示した間接活線工事用縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
図9の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【0027】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【0028】
(間接活線工事用絶縁操作棒の構成)
本発明の一実施形態による避雷器の断線防止具の構成を説明する前に、本発明で用いる間接活線工事用絶縁操作棒の構成を説明する。
【0029】
図8から図10を参照すると、本発明で用いる間接活線工事用絶縁操作棒(以下、絶縁操作棒という)9は、長尺の操作棒91と把持工具92で構成している。又、絶縁操作棒9は、作動棒93を備えている。把持工具92は、操作棒91の先端部に取り付けている。
【0030】
図8又は図9を参照すると、把持工具92は、開閉する一対の湾曲した把持腕9a・9bで構成している。そして、一方の把持腕9aは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕9bは、一方の把持腕9aの基端部に設けた回動軸9cを中心に回動する可動腕となっている。
(【0031】以降は省略されています)

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