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公開番号2021058063
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210408
出願番号2019181956
出願日20191002
発明の名称ワイヤハーネス用プロテクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02G 3/04 20060101AFI20210312BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】本体部の開口を塞ぐカバー部の一部分を開閉可能とするヒンジに過度な負荷が加わるのを抑制する。
【解決手段】カバー部30のヒンジ35を中心に開閉蓋体34を回転させると、本体部20の開口21のうち開閉蓋体34によって塞がれた他方の端部25側の部分が開閉される。また、開閉蓋体34の回転角度に応じた大きさで、開閉蓋体34の回転方向にヒンジ35が変形する。そして、開閉蓋体34が開口21の端部25側の部分を閉じる位置から所定角度θ回転されると、固定蓋体33及び開閉蓋体34の各規制片37,38の先端同士が接触する。各規制片37,38の先端同士が接触すると、固定蓋体33に対する開閉蓋体34のさらなる回転が規制される。よって、開閉蓋体34の回転によるヒンジ35の変形量が小さく抑えられ、開閉蓋体34の回転の繰り返しによりヒンジ35に過度な負荷が加わるのを抑制することができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
保護対象のワイヤハーネスが開口から出し入れされる本体部と、
前記本体部に取り付けられ、前記開口の一部を塞ぐ固定蓋体に対する前記開口の他の一部を開閉可能に塞ぐ開閉蓋体の閉じた位置からの回転角度が所定角度に達すると、前記固定蓋体と前記開閉蓋体とを連結するヒンジの変形が、前記固定蓋体の規制部と前記開閉蓋体の規制部との当接により規制されるカバー部と、
を備えるワイヤハーネス用プロテクタ。
続きを表示(約 580 文字)【請求項2】
前記固定蓋体の規制部は、該固定蓋体に突設されかつ前記開閉蓋体の回転経路上に延出する固定規制片を有している請求項1記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項3】
前記固定規制片は、前記固定蓋体における前記ヒンジの連結部分に突設されている請求項2記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項4】
前記開閉蓋体の規制部は、該開閉蓋体に突設されかつ前記カバー部により前記開口を閉じた前記本体部の外側に露出する可動規制片を有している請求項1、2又は3記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項5】
前記可動規制片は、前記開閉蓋体における前記ヒンジの連結部分に突設されている請求項4記載のワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項6】
前記規制部は、前記固定蓋体に突設されかつ前記開閉蓋体の回転経路上に延出する固定規制片と、前記開閉蓋体に突設されかつ前記カバー部により前記開口を閉じた前記本体部の外側に露出する可動規制片とを有しており、前記開閉蓋体の前記所定角度以下の回転角度において、前記両規制片のうち一方の規制片の凹部と該凹部に挿入された他方の規制片の凸部とにより、前記開閉蓋体の回転方向と交差する方向への前記ヒンジの移動が規制される請求項1記載のワイヤハーネス用プロテクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、保護対象のワイヤハーネスが収容されるワイヤハーネス用プロテクタに関する。
続きを表示(約 5,800 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、自動車の車体に配策されたワイヤハーネスを保護するために、ワイヤハーネスを内部に収容する筒状の樹脂製プロテクタが用いられる。本体部に開口からワイヤハーネスを収容するプロテクタでは、ワイヤハーネスの収容後に本体部の開口をカバー部で塞ぐと、ワイヤハーネスをプロテクタで保護することができる。
【0003】
ところで、プロテクタの本体部に収容したワイヤハーネスは、結束具等を用いて本体部に固定する必要がある。本体部の開口をカバー部で塞ぐ前にワイヤハーネスを本体部に固定すると、ワイヤハーネスの固定作業が終わるまで、本体部の開口をカバー部で塞いでワイヤハーネスを保護することができない。
【0004】
一方、カバー部で開口を塞いでもなお本体部の外側にワイヤハーネスが露出する部分を本体部に設ければ、本体部の開口をカバー部で塞いだ後でも、ワイヤハーネスを本体部に固定することができる。但し、本体部に固定した部分のワイヤハーネスは、プロテクタによって保護することができない。そこで、カバー部にヒンジを設け、このヒンジにより、カバー部の一部分を他の部分から独立して開閉できるようにしたプロテクタが提案されている。
【0005】
このプロテクタでは、ワイヤハーネスを収容して本体部の開口をカバー部で塞いだ後、カバー部の一部を開いて露出させた本体部の一部分にワイヤハーネスを固定し、ワイヤハーネスの固定後にカバー部の一部を再び閉じる。このため、本体部への収容から固定までの間にワイヤハーネスを保護する機能を損ねずに、本体部への固定後のワイヤハーネスの保護機能を確保することができる(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2010−284043号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
ところで、カバー部に設けるヒンジは薄肉であることから、大きい回転角度でカバー部の開閉が繰り返されると、ヒンジに過度な負荷が加わってヒンジが疲労劣化による変形又は損傷を起こす可能性がある。ヒンジが変形又は損傷すると、カバー部の開閉に支障を及ぼしたり、カバー部の一部がヒンジの部分から脱落する可能性がある。
【0008】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、本体部の開口を塞ぐカバー部の一部分を開閉可能とするヒンジに過度な負荷が加わるのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を達成するため本発明の第1の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタは、
保護対象のワイヤハーネスが開口から出し入れされる本体部と、
前記本体部に取り付けられ、前記開口の一部を塞ぐ固定蓋体に対する前記開口の他の一部を開閉可能に塞ぐ開閉蓋体の閉じた位置からの回転角度が所定角度に達すると、前記固定蓋体と前記開閉蓋体とを連結するヒンジの変形が、前記固定蓋体の規制部と前記開閉蓋体の規制部との当接により規制されるカバー部と、
を備える。
【0010】
本発明の第2の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタは、本発明の第1の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタに関し、前記固定蓋体の規制部は、該固定蓋体に突設されかつ前記開閉蓋体の回転経路上に延出する固定規制片を有している。
【0011】
本発明の第3の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタは、本発明の第2の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタに関し、前記固定規制片は、前記固定蓋体における前記ヒンジの連結部分に突設されている。
【0012】
本発明の第4の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタは、本発明の第1、第2又は第3の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタに関し、前記開閉蓋体の規制部は、該開閉蓋体に突設されかつ前記カバー部により前記開口を閉じた前記本体部の外側に露出する可動規制片を有している。
【0013】
本発明の第5の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタは、本発明の第4の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタに関し、前記可動規制片は、前記開閉蓋体における前記ヒンジの連結部分に突設されている。
【0014】
本発明の第6の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタは、本発明の第1の態様に係るワイヤハーネス用プロテクタに関し、前記規制部は、前記固定蓋体に突設されかつ前記開閉蓋体の回転経路上に延出する固定規制片と、前記開閉蓋体に突設されかつ前記カバー部により前記開口を閉じた前記本体部の外側に露出する可動規制片とを有しており、前記開閉蓋体の前記所定角度以下の開閉角度において、前記両規制片のうち一方の規制片の凹部と該凹部に挿入された他方の規制片の凸部とにより、前記開閉蓋体の回転方向と交差する方向への前記ヒンジの移動が規制される。
【発明の効果】
【0015】
本発明によれば、本体部の開口を塞ぐカバー部の一部分を開閉可能とするヒンジに過度な負荷が加わるのが抑制されるワイヤハーネス用プロテクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0016】
本発明の第1実施形態に係るプロテクタの斜視図である。
図1のプロテクタを本体部とその開口を塞ぐカバー部とに分解した斜視図である。
図1のプロテクタの要部拡大斜視図である。
図3のカバー部のヒンジ部分を示すもので、(a)は本体部の開口を閉じた位置から開閉蓋体を少し回転させた状態のヒンジ部分の拡大側面図、(b)は開閉蓋体を所定角度まで回転させた状態のヒンジ部分の拡大側面図である。
一般的なプロテクタのカバー部のヒンジ部分を示すもので、(a)は本体部の開口を閉じた位置から開閉蓋体を少し回転させた状態のヒンジ部分の拡大側面図、(b)は開閉蓋体を全開させた状態のヒンジ部分の拡大側面図である。
本発明の第1実施形態の変形例に係るプロテクタの要部拡大斜視図である。
本発明の第2実施形態に係るプロテクタを示すもので、(a)はプロテクタの要部拡大斜視図、(b)は(a)のカバー部の開閉蓋体を全開させた状態のヒンジ部分の拡大断面図である。
本発明の第3実施形態に係るプロテクタの本体部の開口を閉じた位置から開閉蓋体を少し回転させた状態のカバー部のヒンジ部分を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0017】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。各図面を通じて同一もしくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付している。
【0018】
以下に示す実施形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。例えば、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率と異なる場合がある。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【0019】
[第1実施形態]
図1は本発明の第1実施形態に係るプロテクタの斜視図である。図1に示す本実施形態のプロテクタ10(請求項中のワイヤハーネス用プロテクタに相当)は、不図示のワイヤハーネスが開口21から内部に収容される本体部20と、本体部20に取り付けられて開口21を塞ぐカバー部30とを有している。
【0020】
図2は本体部20とカバー部30とに分解したプロテクタ10の斜視図である。図2に示す本体部20は、樹脂成形品である。本体部20は、不図示のワイヤハーネスの配策経路に沿って配置される底板22と、一対の側壁板23,23とを有している。各側壁板23は、底板22の延在方向と交差する底板22の幅方向の両縁部からそれぞれ立設されている。本体部20の開口21は、底板22に対向する部分に形成されている。また、本体部20は、底板22の延在方向の両端部24,25においてそれぞれ開放されている。
【0021】
底板22及び各側壁板23は、プロテクタ10を取り付ける不図示の車両の取付面に合わせた形状を有している。一方の側壁板23には、本体部20の一方の端部24付近の箇所から本体部20の外側に向けて、取付片26が突設されている。取付片26は取付孔27を有している。本体部20は、例えば、取付孔27に挿通したボルト等の締結具を用いて、不図示の車両に固定することができる。本体部20の各側壁板23の複数箇所には、係止突起28,28,…がそれぞれ形成されている。
【0022】
カバー部30は、本体部20と同じく樹脂成形品である。カバー部30は、本体部20の開口21に対応する形状の天板31を有している。カバー部30を本体部20の両側壁板23,23間に架け渡すと、本体部20の開口21が天板31によって塞がれる。天板31には、複数の係止部32,32,…が設けられている。各係止部32は、天板31の延在方向と交差する天板31の幅方向W(請求項中の開閉蓋体の回転方向と交差する方向に相当)の両縁部にそれぞれ配置されている。本体部20の開口21をカバー部30で塞ぐと、カバー部30の各係止部32が本体部20の対応する位置の各係止突起28にそれぞれ係止されて、カバー部30が本体部20に固定される。
【0023】
天板31は、固定蓋体33と開閉蓋体34とを薄肉のヒンジ35により連結して構成されている。本体部20の開口21をカバー部30で塞ぐと、開口21のうち一方の端部24側の部分が固定蓋体33によって塞がれ、残る他方の端部25側の部分が開閉蓋体34によって塞がれる。開口21の他方の端部25側の部分は、開閉蓋体34の係止部32と本体部20の対応する係止突起28との係止を解除して開閉蓋体34を回転させることで、開閉させることができる。
【0024】
開閉蓋体34の表面には、取付部36が形成されている。カバー部30は、例えば、不図示の車両に設けられた取付片を取付部36に差し込んで係合させることで、車両に固定することができる。なお、取付部36に差し込んだ車両の不図示の取付片は、例えば、取付部36の係止突起(図示せず)と取付片の係止孔(図示せず)との係止によって、取付部36に係合させることができる。
【0025】
以上に説明した本実施形態のプロテクタ10では、カバー部30の開閉蓋体34を回転させると、本体部20の開口21のうち開閉蓋体34によって塞がれた他方の端部25側の部分が開閉される。開閉蓋体34が回転されると、支点となるヒンジ35が開閉蓋体34の回転方向に変形する。なお、ヒンジ35の変形量は、開閉蓋体34の回転角度に応じた大きさとなる。
【0026】
したがって、開口21の一部を開閉するための開閉蓋体34の回転が、大きい回転角度で繰り返されると、ヒンジ35に過度な負荷が加わってヒンジ35が疲労劣化による変形又は損傷を起こす可能性がある。ヒンジ35が変形又は損傷すると、開閉蓋体34の回転経路が変わって周辺の構造物と干渉し、開口21の開閉に支障を及ぼす可能性がある。あるいは、カバー部30のヒンジ35の部分から開閉蓋体34が脱落し、本体部20の開口21のうち他方の端部25側の部分を塞げなくなる可能性がある。
【0027】
そこで、本実施形態のプロテクタ10では、カバー部30の固定蓋体33に対する開閉蓋体34の過剰な回転を規制する規制部を、固定蓋体33及び開閉蓋体34の双方に設けている。
【0028】
図3は本実施形態のプロテクタ10の要部を拡大して示す斜視図である。本実施形態のプロテクタ10では、図3に示すように、固定蓋体33の規制部を、ヒンジ35を連結した端面39(請求項中の固定蓋体におけるヒンジの連結部分に相当)寄りの箇所から突設した規制片37(請求項中の固定規制片に相当)によって構成している。また、本実施形態のプロテクタ10では、開閉蓋体34の規制部を、ヒンジ35を連結した端面40(請求項中の開閉蓋体におけるヒンジの連結部分に相当)寄りの箇所から突設した規制片38(請求項中の可動規制片に相当)によって構成している。固定蓋体33及び開閉蓋体34の各規制片37,38は、天板31の幅方向Wの全体に亘る幅をそれぞれ有している。
【0029】
図4はカバー部30のヒンジ35の部分を示すもので、図4(a)は本体部20の開口21の端部25側の部分を閉じる位置から開閉蓋体34を少し回転させた状態のヒンジ35の部分の拡大側面図である。また、図4(b)は開口21の端部25側の部分を閉じる位置から開閉蓋体34を所定角度まで回転させた状態のヒンジ35の部分の拡大側面図である。
【0030】
図4(a)に示すように、固定蓋体33及び開閉蓋体34のヒンジ35がそれぞれ連結された端面39,40は、本体部20の開口21の端部25側の部分を閉じる位置から開閉蓋体34を少し回転させた状態では、ほぼ平行に配置される。この状態からさらに開閉蓋体34を回転させると、図4(b)に示すように、開閉蓋体34が開口21の端部25側の部分を閉じる位置から所定角度θ回転したところで、各規制片37,38の先端同士が接触する。つまり、固定蓋体33の規制片37は、規制片38を有する回転蓋体34の回転経路上に延出しており、所定角度θ回転した回転蓋体34の規制片38に当接する。
(【0031】以降は省略されています)

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