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公開番号2021057221
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210408
出願番号2019179905
出願日20190930
発明の名称リレー
出願人オムロン株式会社
代理人個人
主分類H01H 50/04 20060101AFI20210312BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】本発明の目的は、組付精度によるリレーの動作への影響を低減することにある。
【解決手段】移動部材は、第1可動接点と第2可動接点との間の位置において、可動接触片を保持する。移動部材は、閉位置と開位置とに移動可能である。スプールは、移動部材の移動方向に延びる孔を含む。可動鉄心は、スプールの孔内に配置され、移動部材に接続される。ベースは、第1固定端子と、第2固定端子と、接点ブロックと、コイルブロックとを支持する。接点ブロックとコイルブロックとは、移動部材の移動方向に対して垂直な第1支持方向に、ベースに組付けられている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
第1固定端子と、
前記第1固定端子に接続された第1固定接点と、
第2固定端子と、
前記第2固定端子に接続された第2固定接点と、
可動接触片と、前記可動接触片に接続された第1可動接点と、前記可動接触片に接続された第2可動接点と、前記第1可動接点と前記第2可動接点との間の位置において前記可動接触片を保持し、前記第1可動接点が前記第1固定接点に接触し前記第2可動接点が前記第2固定接点にする閉位置と、前記第1可動接点が前記第1固定接点から開離し前記第2可動接点が前記第2固定接点から開離する開位置とに移動可能な移動部材と、を含む接点ブロックと、
コイルと、前記移動部材の移動方向に延びる孔を含み前記コイルが巻回されたスプールと、前記スプールの前記孔内に配置され前記移動部材に接続された可動鉄心とを含むコイルブロックと、
前記第1固定端子と、前記第2固定端子と、前記接点ブロックと、前記コイルブロックとを支持するベースと、
を備え、
前記接点ブロックと前記コイルブロックとは、前記移動部材の移動方向に対して垂直な第1支持方向に、前記ベースに組付けられている、
リレー。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記第1固定端子と前記第2固定端子とは、前記第1支持方向に、前記ベースに組付けられている、
請求項1に記載のリレー。
【請求項3】
前記ベースは、
前記第1支持方向に前記ベースを貫通する第1取付孔と、
前記第1支持方向に前記ベースを貫通する第2取付孔と、
を含み、
前記第1固定端子は、前記第1取付孔に挿入され、
前記第2固定端子は、前記第2取付孔に挿入される、
請求項2に記載のリレー。
【請求項4】
前記コイルブロックは、前記第1支持方向に突出する突出部を含み、
前記ベースは、前記第1支持方向に延びる取付孔を含み、
前記突出部は、前記取付孔に挿入される、
請求項1から3のいずれかに記載のリレー。
【請求項5】
前記移動部材は、前記可動鉄心に接続される接続部を含み、
前記接続部は、
前記第1支持方向に向かって開かれた孔と、
前記孔に連通し、前記第1支持方向と反対の第2支持方向に向かって延びる溝と、
を含み、
前記可動鉄心は、
前記溝内に配置される軸部と、
前記孔内に配置され、前記接続部に係止するヘッド部と、
を含む、
請求項1から4のいずれかに記載のリレー。
【請求項6】
前記コイルブロックと前記移動部材との間に配置される復帰バネをさらに備え、
前記移動部材は、前記復帰バネが取り付けられる取付部を含み、
前記復帰バネは、前記第1支持方向に前記取付部に取り付けられる、
請求項1から5のいずれかに記載のリレー。
【請求項7】
前記取付部は、前記移動部材から前記コイルブロックに向かって突出する突起を含み、
前記突起は、前記第1支持方向と反対の第2支持方向に向かうほど前記突起の高さが低くなるように傾斜したテーパ面を含む、
請求項6に記載のリレー。
【請求項8】
前記移動部材は、前記可動鉄心に接続される接続部を含み、
前記接続部に対して、前記第1支持方向および前記移動方向に垂直な第1横方向に位置し、前記コイルブロックと前記移動部材との間に配置される第1復帰バネと、
前記接続部に対して、前記第1横方向と反対の第2横方向に位置し、前記コイルブロックと前記移動部材との間に配置される第2復帰バネと、
をさらに備える、
請求項1から5のいずれかに記載のリレー。
【請求項9】
前記移動部材は、前記可動接触片を支持する支持部を含み、
前記可動接触片は、前記支持部から、前記第1支持方向および前記移動方向に垂直な第1横方向と、前記第1横方向と反対の第2横方向とに延びており、
前記支持部は、前記可動接触片から前記ベースに向かって、前記第1支持方向に延びており、前記ベース上に配置される、
請求項1から8のいずれかに記載のリレー。
【請求項10】
前記ベースは、前記第1支持方向と反対の第2支持方向に延びる第1壁部を含み、
前記第1壁部は、前記移動方向において前記支持部と向かい合う、
請求項9に記載のリレー。
【請求項11】
前記ベースは、前記移動方向において前記第1壁部から離れて配置される第2壁部をさらに含み、
前記支持部は、前記第1壁部と前記第2壁部との間に配置される、
請求項10に記載のリレー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、リレーに関する。
続きを表示(約 5,800 文字)【背景技術】
【0002】
プランジャ型のリレーは、1対の固定端子と、接点ブロックと、コイルブロックとを備えている(例えば特許文献1参照)。固定端子には、固定接点が接続される。接点ブロックは、可動接触片と、1対の可動接点と、移動部材とを含む。1対の可動接点は、可動接触片に接続されている。移動部材は、可動接触片を支持している。コイルブロックは、コイルと可動鉄心とを含む。可動鉄心は、移動部材に接続されている。可動鉄心がコイルから生じる磁力によって移動することで、移動部材が移動する。それにより、可動接触片が移動することで、可動接点と固定接点とが開閉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002−042626号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述したリレーでは、接点ブロックとコイルブロックとは、ハウジングに収容されている。リレーの組立時には、接点ブロックとコイルブロックとは、移動部材の移動方向にハウジングに組付けられる。そのため、接点ブロックとコイルブロックとの組付精度が、リレーの動作に影響を与える可能性がある。例えば、組付精度によって、可動接点と固定接点との間のギャップの距離が異なることで、リレーの動作に影響を与える可能性がある。本発明の目的は、組付精度によるリレーの動作への影響を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様に係るリレーは、第1固定端子と、第1固定接点と、第2固定端子と、第2固定接点と、接点ブロックと、コイルブロックと、ベースとを備える。第1固定接点は、第1固定端子に接続される。第2固定接点は、第2固定端子に接続される。接点ブロックは、可動接触片と、第1可動接点と、第2可動接点と、移動部材とを含む。第1可動接点は、可動接触片に接続される。第2可動接点は、可動接触片に接続される。移動部材は、第1可動接点と第2可動接点との間の位置において、可動接触片を保持する。移動部材は、閉位置と開位置とに移動可能である。移動部材が閉位置において、第1可動接点が第1固定接点に接触し、第2可動接点が第2固定接点に接触する。移動部材が開位置において、第1可動接点が第1固定接点から開離し、第2可動接点が第2固定接点から開離する。
【0006】
コイルブロックは、コイルと、スプールと、可動鉄心とを含む。スプールは、移動部材の移動方向に延びる孔を含む。スプールには、コイルが巻回される。可動鉄心は、スプールの孔内に配置され、移動部材に接続される。ベースは、第1固定端子と、第2固定端子と、接点ブロックと、コイルブロックとを支持する。接点ブロックとコイルブロックとは、移動部材の移動方向に対して垂直な第1支持方向に、ベースに組付けられている。
【0007】
本態様に係るリレーでは、接点ブロックとコイルブロックとは、移動部材の移動方向に対して垂直な第1支持方向に、ベースに組付けられている。そのため、組付精度によるリレーの動作への影響を低減することができる。
【0008】
第1固定端子と第2固定端子とは、第1支持方向に、ベースに組み付けられてもよい。この場合、組付精度によるリレーの動作への影響を、さらに低減することができる。
【0009】
ベースは、第1取付孔と第2取付孔とを含んでもよい。第1取付孔は、第1支持方向にベースを貫通していてもよい。第2取付孔は、第1支持方向にベースを貫通していてもよい。第1固定端子は、第1取付孔に挿入されていてもよい。第2固定端子は、第2取付孔に挿入されていてもよい。この場合、第1固定端子と第2固定端子とを、移動部材の移動方向に対して垂直な第1支持方向に、ベースに組み付けることができる。
【0010】
コイルブロックは、第1支持方向に突出する突出部を含んでもよい。ベースは、第1支持方向に延びる取付孔を含んでもよい。突出部は、取付孔に挿入されていてもよい。この場合、コイルブロックを、移動部材の移動方向に対して垂直な第1支持方向に、ベースに組み付けることができる。
【0011】
移動部材は、可動鉄心に接続される接続部を含んでもよい。接続部は、孔と溝とを含んでもよい。孔は、第1支持方向に向かって開かれていてもよい。溝は、孔に連通し、第1支持方向と反対の第2支持方向に向かって延びていてもよい。可動鉄心は、軸部とヘッド部とを含んでもよい。軸部は、溝内に配置されてもよい。ヘッド部は、孔内に配置され、接続部に係止してもよい。この場合、移動部材を可動鉄心に対して第1支持方向に移動させることで、可動鉄心のヘッド部が、孔内に配置される。従って、移動部材を第1支持方向に組み付けることで、移動部材の接続部を、可動鉄心に接続することができる。
【0012】
リレーは、復帰バネをさらに備えてもよい。復帰バネは、コイルブロックと移動部材との間に配置されてもよい。移動部材は、復帰バネが取り付けられる取付部を含んでもよい。復帰バネは、第1支持方向に取付部に取り付けられてもよい。この場合、復帰バネを第1支持方向に移動部材に組み付けることができる。
【0013】
取付部は、突起を含んでもよい。突起は、移動部材からコイルブロックに向かって突出していてもよい。突起は、テーパ面を含んでもよい。テーパ面は、第1支持方向と反対の第2支持方向に向かうほど突起の高さが低くなるように傾斜していてもよい。この場合、テーパ面によって、復帰バネの移動部材への組み付けが容易になる。
【0014】
移動部材は、可動鉄心に接続される接続部を含んでもよい。リレーは、第1復帰バネと第2復帰バネとをさらに備えてもよい。第1復帰バネは、接続部に対して、第1横方向に位置してもよい。第1横方向は、第1支持方向および移動方向に垂直な方向である。第1復帰バネは、コイルブロックと移動部材との間に配置されてもよい。第2復帰バネは、接続部に対して第2横方向に位置してもよい。第2横方向は、第1横方向と反対の方向である。第2復帰バネは、コイルブロックと移動部材との間に配置されてもよい。
【0015】
移動部材は、可動接触片を支持する支持部を含んでもよい。可動接触片は、支持部から、第1横方向と第2横方向とに延びていてもよい。支持部は、可動接触片からベースに向かって、第1支持方向に延びていてもよい。支持部は、ベース上に配置されてもよい。この場合、移動部材を第1支持方向にベースに組み付けることができる。
【0016】
ベースは、第1壁部を含んでもよい。第1壁部は、第1支持方向と反対の第2支持方向に延びていてもよい。第1壁部は、移動方向において支持部と向かい合ってもよい。この場合、第1壁部によって支持部の倒れが抑えられる。それにより、移動部材を安定的に動作させることができる。
【0017】
ベースは、第2壁部をさらに含んでもよい。第2壁部は、移動方向において第1壁部から離れて配置されてもよい。支持部は、第1壁部と第2壁部との間に配置されてもよい。この場合、第2壁部によって支持部の倒れが抑えられる。それにより、移動部材をさらに安定的に動作させることができる。
【発明の効果】
【0018】
本発明によれば、組付精度によるリレーの動作への影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0019】
実施形態に係るリレーの斜視図である。
リレーの分解斜視図である。
リレーの分解斜視図である。
リレーの縦断面図である。
移動部材が開位置のときのリレーの上面図である。
移動部材が閉位置のときのリレーの上面図である。
ベースの斜視図である。
ベースの斜視図である。
移動部材およびその周辺の斜視図である。
第1取付部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0020】
以下、図面を参照して実施形態に係るリレー1について説明する。図1は、実施形態に係るリレー1の斜視図である。図2および図3は、リレー1の分解斜視図である。図4は、リレー1の縦断面図である。図5および図6は、リレー1の上面図である。
【0021】
リレー1は、接点ブロック2と、ハウジング3と、コイルブロック4と、第1固定端子13と、第2固定端子14とを備える。接点ブロック2とコイルブロック4とは、ハウジング3内に配置されている。ハウジング3は、ベース11と、ケース12とを含む。ベース11およびケース12は、例えば樹脂製である。なお、図1では、ケース12は省略されている。ベース11は、第1固定端子13と、第2固定端子14と、接点ブロック2と、コイルブロック4とを支持する。
【0022】
本実施形態において、移動方向(Y1,Y2)と、支持方向(Z1,Z2)と、横方向(X1,X2)とは、以下のように定義される。移動方向(Y1,Y2)は、接点ブロック2とコイルブロック4とが互いに並ぶ方向である。移動方向(Y1,Y2)は、第1移動方向(Y1)と第2移動方向(Y2)とを含む。第1移動方向(Y1)は、接点ブロック2からコイルブロック4に向かう方向である。第2移動方向(Y2)は、第1移動方向(Y1)と反対の方向である。第2移動方向(Y2)は、コイルブロック4から接点ブロック2に向かう方向である。
【0023】
支持方向(Z1,Z2)は、移動方向(Y1,Y2)に垂直な方向である。支持方向(Z1,Z2)は、ベース11と接点ブロック2とが互いに並ぶ方向である。支持方向(Z1,Z2)は、第1支持方向(Z1)と第2支持方向(Z2)とを含む。第1支持方向(Z1)は、接点ブロック2からベース11に向かう方向である。第2支持方向(Z2)は、第1支持方向(Z1)と反対の方向である。第2支持方向(Z2)は、ベース11から接点ブロック2に向かう方向である。或いは、支持方向(Z1,Z2)は、ベース11とコイルブロック4とが互いに並ぶ方向であってもよい。
【0024】
横方向(X1,X2)は、移動方向(Y1,Y2)と支持方向(Z1,Z2)とに垂直な方向である。横方向(X1,X2)は、第1横方向(X1)と第2横方向(X2)とを含む。第2横方向(X2)は、第1横方向(X1)と反対の方向である。
【0025】
第1固定端子13と第2固定端子14とは、例えば銅などの導電性を有する材料で形成されている。第1固定端子13と第2固定端子14とは、それぞれ支持方向(Z1,Z2)に延びている。第1固定端子13と第2固定端子14とは、横方向(X1,X2)に互いに離れて配置されている。
【0026】
図7および図8は、ベース11の斜視図である。ベース11は、第1取付孔71と第2取付孔72とを含む。第1取付孔71と第2取付孔72とは、第1支持方向(Z1)にベース11を貫通している。第1固定端子13は、第1取付孔71に挿入される。それにより、第1固定端子13がベース11に固定される。第1固定端子13の先端は、ベース11から外方へ突出している。第2固定端子14は、第2取付孔72に挿入されている。それにより、第2固定端子14がベース11に固定される。第2固定端子14の先端は、ベース11から外方へ突出している。
【0027】
第1固定端子13には、第1固定接点21と第3固定接点23とが接続されている。第1固定接点21と第3固定接点23とは、第1固定端子13において支持方向(Z1,Z2)に互いに離れて配置されている。第2固定端子14には、第2固定接点22と第4固定接点24とが接続されている。第2固定接点22と第4固定接点24とは、第2固定端子14において支持方向(Z1,Z2)に互いに離れて配置されている。第1〜第4固定接点21−24は、例えば銀、或いは銅などの導電性を有する材料で形成されている。
【0028】
接点ブロック2は、第1可動接触片15と、第2可動接触片16と、移動部材17とを含む。第1可動接触片15と第2可動接触片16とは、横方向(X1,X2)に延びている。第1可動接触片15と第2可動接触片16とは、互いに別体である。第1可動接触片15と第2可動接触片16とは、支持方向(Z1,Z2)に互いに離れて配置されている。第1可動接触片15は、支持方向(Z1,Z2)において、第2可動接触片16とベース11との間に配置されている。第1可動接触片15と第2可動接触片16とは、例えば銅などの導電性を有する材料で形成されている。
【0029】
第1可動接触片15には、第1可動接点31と第2可動接点32とが接続されている。第1可動接点31と第2可動接点32とは、横方向(X1,X2)に互いに離れて配置されている。第1可動接点31は、第1固定接点21と向かい合って配置されている。第2可動接点32は、第2固定接点22と向かい合って配置されている。
【0030】
第2可動接触片16には、第3可動接点33と第4可動接点34とが接続されている。第3可動接点33と第4可動接点34とは、横方向(X1,X2)に互いに離れて配置されている。第3可動接点33は、第3固定接点23と向かい合って配置されている。第4可動接点34は、第4固定接点24と向かい合って配置されている。第1〜第4可動接点31−34は、例えば銀、或いは銅などの導電性を有する材料で形成されている。
(【0031】以降は省略されています)

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