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公開番号2021052366
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210401
出願番号2019176002
出願日20190926
発明の名称車載装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人特許業務法人大塚国際特許事務所,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04M 1/60 20060101AFI20210305BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザにとって簡便な方法でノイズ抑制レベルを調整するための技術を提供する。
【解決手段】電話装置にハンズフリー通話機能を提供する車載装置は、車載マイクに入力された入力音声に含まれるノイズを抑制するノイズキャンセル部と、ノイズが抑制された入力音声を電話装置へ送信する音声送信部と、電話装置の音声圧縮率に関する情報又は電話装置の電界強度に関する情報を取得する取得部と、音声圧縮率又は電界強度に基づいてノイズキャンセル部によるノイズの抑制レベルを調整する調整部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
電話装置にハンズフリー通話機能を提供する車載装置であって、
車載マイクに入力された入力音声に含まれるノイズを抑制するノイズキャンセル部と、
ノイズが抑制された前記入力音声を前記電話装置へ送信する音声送信部と、
前記電話装置の音声圧縮率に関する情報又は前記電話装置の電界強度に関する情報を取得する取得部と、
前記音声圧縮率又は前記電界強度に基づいて前記ノイズキャンセル部によるノイズの抑制レベルを調整する調整部と、
を備える車載装置。
続きを表示(約 340 文字)【請求項2】
前記調整部は、前記取得部が前記音声圧縮率に関する情報を取得できない場合に前記電界強度に基づいて前記抑制レベルを調整する、請求項1に記載の車載装置。
【請求項3】
前記取得部は、前記電話装置が接続する通信事業者に関する情報を更に取得し、
前記調整部は、前記通信事業者及び前記電界強度に基づいて前記抑制レベルを調整する、請求項1又は2に記載の車載装置。
【請求項4】
前記調整部は、電界強度と抑制レベルとの対応関係を規定する表を用いて前記抑制レベルを決定する、請求項1乃至3の何れか1項に記載の車載装置。
【請求項5】
コンピュータを請求項1乃至4の何れか1項に記載の車載装置として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、車載装置に関する。
続きを表示(約 6,600 文字)【背景技術】
【0002】
運転者にハンズフリー通話機能を提供する車載装置が知られている。このような車載装置は、通信相手へ送信される音声に含まれるロードノイズを低減するためのノイズキャンセル機能を有する。ノイズ抑制レベルを強くするとロードノイズを小さくできるが、通信音声の品質も下がってしまう。特許文献1は、車載装置のユーザがノイズ抑制レベルを調整することを可能にする技術を提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013−168845号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
電話装置は、電波環境に応じて自身の音声圧縮率を変化させる。例えば、電話装置は、電波環境が悪くなると、通話音質を犠牲にして音声圧縮率を高める。そのため、車載装置のノイズ抑制レベルが高い状態で電波環境が悪くなると、電話装置が送信した音声を通話相手が聞き取りづらくなる恐れがある。こうした音声圧縮率の変化に対して運転者がノイズ抑制レベルを自ら調整することは煩わしい。本発明の1つの側面は、ユーザにとって簡便な方法でノイズ抑制レベルを調整するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題に鑑みて、電話装置にハンズフリー通話機能を提供する車載装置であって、車載マイクに入力された入力音声に含まれるノイズを抑制するノイズキャンセル部と、ノイズが抑制された前記入力音声を前記電話装置へ送信する音声送信部と、前記電話装置の音声圧縮率に関する情報又は前記電話装置の電界強度に関する情報を取得する取得部と、前記音声圧縮率又は前記電界強度に基づいて前記ノイズキャンセル部によるノイズの抑制レベルを調整する調整部と、を備える車載装置が提供される。
【発明の効果】
【0006】
上記手段により、ユーザにとって簡便な方法でノイズ抑制レベルを調整できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態に係る車載装置を含む環境の例を説明するブロック図。
実施形態に係る車載装置の構成例を説明するブロック図。
実施形態に係る車載装置の動作例を説明するフロー図。
実施形態に係る対応表の例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0009】
図1を参照して、一部の実施形態に係る車載装置101を含む環境について説明する。車載装置101は、車両100に搭載されている。車両100は、車載装置101の他に、マイク102と、スピーカ103とを有する。図1では、本発明の様々な実施形態の説明に必要な構成要素を示す。車両100の他の構成要素、例えば車両100の走行に関する構成要素については既存の構成要素であってもよいため、説明を省略する。
【0010】
車載装置101は、車両100に持ち込まれた電話装置110にハンズフリー通話機能を提供する。ハンズフリー通話機能とは、車両100の運転者が電話装置110を保持せずに通話できるようにする機能である。具体的に、車載装置101は、マイク102を通じて電話装置110のユーザ(典型的に、車両100の運転者)から入力音声を取得する。車載装置101は、この入力音声に対して必要な処理を施した後、それを電話装置110へ送信する。電話装置110は、例えばセルラーネットワークを通じて入力音声を通話相手の電話装置120に送信する。
【0011】
電話装置110は、電話装置110のユーザからの音声を音声符号化方式に従って圧縮してから電話装置120に送信する。電話装置110は、音声符号化方式として、AMR(Adaptive Multi−Rate)、AMR−WB(Adaptive Multi−Rate WideBand)、EVS(Enhanced Voice Services)などを使用できる。電話装置110は、自身の電界強度に応じて複数の符号化ビットレートのうちの何れかを選択し、その符号化ビットレートに従って音声を圧縮する。符号化ビットレートごとに音声の圧縮率が異なる。符号化ビットレートが高いほど高音質であり、符号化ビットレートが低いほど低音質である。
【0012】
電話装置110は、通話相手の電話装置120から受信した通話相手の音声(以下、相手音声)を車載装置101へ送信する。車載装置101は、受信した相手音声に対して必要な処理を施した後、スピーカ103を介してそれを電話装置110のユーザに向けて再生する。マイク102は、車両100の車室内の音声(典型的に、運転者からの音声)を取得する車載マイクである。スピーカ103は、車両100の車室に向けて(典型的に、運転者に向けて)音声を再生する車載スピーカである。
【0013】
図2を参照して、一部の実施形態に係る車載装置101の構成例について説明する。車載装置101は、図2に示す構成要素を有する。プロセッサ201は、車載装置101の全体的な処理を実行する。メモリ202は、プロセッサ201によって実行されるプログラムや、このプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。
【0014】
通信部207は、電話装置110と通信する。通信部207と電話装置110との通信は、Bluetooth(登録商標)のような短距離無線通信であってもよいし、他の無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。通信部207は、電話装置110から、通話相手の音声(すなわち、相手音声)を受信する。また、通信部207は、電話装置110へ、電話装置110のユーザからマイク102を通じて入力された音声を送信する。
【0015】
音声出力部203は、通信部207から相手音声を受けとり、この相手音声に必要な処理を施した後、それをスピーカ103から再生する。例えば、音声出力部203は、再生音量の調整を行ってもよい。エコーキャンセル部204は、マイク102を通じて入力された入力音声に含まれるエコー成分を抑制する。ノイズキャンセル部205は、エコー成分が抑制された入力音声に含まれるノイズを抑制する。このようなノイズには、ロードノイズが含まれる。ノイズが抑制された入力音声は、通信部207に供給され、電話装置110に送信される。
【0016】
レベル調整部206は、ノイズキャンセル部205がノイズを抑制するレベル(抑制する強度)を調整する。ノイズを抑制するレベルを以下では抑制レベルと呼ぶ。抑制レベルが高いほどノイズ量が低減するものの通話音質も低下する。抑制レベルが低いほどノイズ量が増加するものの通話音質が向上する。抑制レベルは、ノイズの抑制量であってもよいし、ノイズの抑制率であってもよい。ノイズキャンセル部205は、レベル調整部206からの指示に応じて、自身のパラメータ(例えば、フィルタリングパラメータ)を調整することによって抑制レベルを調整する。
【0017】
一部の実施形態において、レベル調整部206は、電話装置110の音声圧縮率又は電話装置110の電界強度に基づいて抑制レベルを調整する。上述のように、電話装置110の音声圧縮率によって、電話装置110が電話装置120に送信する音声の音質が異なる。電話装置110の音声圧縮率が高い場合に抑制レベルが高いと、電話装置120に送信される音声の音質が一層悪くなる。その結果、電話装置120のユーザ(通話相手)が音声を聞き取れないことがある。そこで、レベル調整部206は、電話装置110の音声圧縮率に基づいて抑制レベルを調整してもよい。具体的に、レベル調整部206は、電話装置110の音声圧縮率が高い場合に抑制レベルが低くなり、電話装置110の音声圧縮率が低い場合に抑制レベルが高くなるように抑制レベルを調整してもよい。
【0018】
また、車載装置101が電話装置110の音声圧縮率を取得できないものの、電話装置110の電界強度を取得できる場合がある。電話装置110は、電界強度に応じて音声圧縮率を変化するため、電界強度と音声圧縮率との間には相関関係がある。そこで、レベル調整部206は、電話装置110の電界強度に基づいて抑制レベルを調整してもよい。具体的に、レベル調整部206は、電話装置110の電界強度が高い場合に抑制レベルが高くなり、電話装置110の電界強度が低い場合に抑制レベルが低くなるように抑制レベルを調整してもよい。
【0019】
図3を参照して、車載装置101による動作例について説明する。車載装置101は、ハンズフリー通話機能が有効になった場合に図3の動作を開始する。この機能は、車両100が始動したことに応じて自動的に有効になってもよいし、運転者からの指示に応じて有効になってもよい。図3の動作は、メモリ202に格納されたコンピュータ・プログラムをプロセッサ201が実行することによって実行されてもよい。この場合に、プロセッサ201は、図3のフローチャートの各工程の実行主体となる。これに代えて、図3のフローチャートの各工程の一部又はすべての工程が、ASIC(特定用途向け集積回路)のような専用処理回路によって実行されてもよい。この場合に、専用処理回路が各工程の実行主体となる。
【0020】
ステップS301で、プロセッサ201は、電話装置110が通話を開始したかどうかを判定する。プロセッサ201は、電話装置110が通話を開始した場合(ステップS301で「YES」)に処理をステップS302に遷移し、それ以外の場合(ステップS301で「NO」)に処理をステップS309に遷移する。プロセッサ201は、電話装置110に通話を開始したかを問い合わせてもよいし、通話を開始したことを電話装置110から通知されてもよい。
【0021】
ステップS302で、レベル調整部206は、電話装置110の音声圧縮率に関する情報を取得できるかどうかを判定する。レベル調整部206は、電話装置110の音声圧縮率に関する情報を取得できる場合(ステップS302で「YES」)に処理をステップS303に遷移し、それ以外の場合(ステップS302で「NO」)に処理をステップS304に遷移する。レベル調整部206は、電話装置110に電話装置110の音声圧縮率に関する情報を問い合わせてもよいし、電話装置110からこの情報を通知されてもよい。電話装置110が音声圧縮率に関する情報を提供していない場合に、レベル調整部206はこの情報を取得できない。
【0022】
ステップS303で、レベル調整部206は、電話装置110の音声圧縮率に基づいて抑制レベルを決定する。例えば、音声圧縮率を入力すると抑制レベルを出力する関数をメモリ202に事前に格納してあってもよい。レベル調整部206は、この関数に従って抑制レベルを決定してもよい。
【0023】
ステップS304で、レベル調整部206は、電話装置110の電界強度に関する情報を取得する。レベル調整部206は、電話装置110にこの情報を問い合わせてもよいし、電話装置110からこの情報を通知されてもよい。
【0024】
ステップS305で、レベル調整部206は、電話装置110が接続する通信事業者(以下、キャリアと呼ぶ)に関する情報を取得する。レベル調整部206は、電話装置110にこの情報を問い合わせてもよいし、電話装置110からこの情報を通知されてもよい。
【0025】
ステップS306で、レベル調整部206は、電話装置110が接続するキャリア及び電話装置110の電界強度に基づいて抑制レベルを決定する。上述のように、電話装置110の音声圧縮率は、電話装置110の電界強度に相関を有する。そのため、レベル調整部206は、電界強度に基づいて音声圧縮率を推定可能である。レベル調整部206は、電界強度と抑制レベルとの対応関係を規定する表を用いて抑制レベルを決定してもよい。以下、このような表を抑制レベル対応表と呼ぶ。図4を参照して、抑制レベル対応表400の一例について説明する。
【0026】
抑制レベル対応表400は、カラム401〜404を有する。カラム401は、キャリアを表す。カラム402は、電話装置の電界強度を表す。カラム403は、電話装置が音声圧縮を行う際の符号化ビットレートを表す。カラム404は、ノイズ抑制レベルを表す。電界強度と符号化ビットレートとの対応関係はキャリアごとに異なりうる。そのため、抑制レベル対応表400では、キャリアごとに電界強度と符号化ビットレートとの対応関係を規定している。カラム403の符号化ビットレートは、キャリアごと及び電界強度ごとに推定される符号化ビットレートを表す。抑制レベル対応表400では、キャリアと電界強度が決まればノイズ抑制レベルが決まるため、抑制レベル対応表400でカラム403が省略されてもよい。抑制レベル対応表400は、図3の処理を実行する前にメモリ202に格納されていてもよい。これに代えて、抑制レベル対応表400は、外部のサーバに格納され、ステップS305を実行する時点でレベル調整部206によって読み出されてもよい。抑制レベル対応表400を用いて抑制レベルを決定することによって、車載装置101の処理負担が軽減する。
【0027】
ステップS307で、レベル調整部206は、ステップS303又はステップS306で決定された抑制レベルに従ってノイズキャンセル部205の抑制レベルを調整する。
【0028】
ステップS308で、プロセッサ201は、電話装置110が通話を終了したかどうかを判定する。プロセッサ201は、電話装置110が通話を終了した場合(ステップS308で「YES」)に処理をステップS309に遷移し、それ以外の場合(ステップS308で「NO」)に処理をステップS302に遷移する。プロセッサ201は、電話装置110に通話を終了したかを問い合わせてもよいし、通話を終了したことを電話装置110から通知されてもよい。
【0029】
ステップS309で、プロセッサ201は、ハンズフリー通話機能が無効になったかどうかを判定する。プロセッサ201は、ハンズフリー通話機能が無効になった場合(ステップS309で「YES」)に処理を終了し、それ以外の場合(ステップS309で「NO」)に処理をステップS301に遷移する。ハンズフリー通話機能は、車両100の動作が終了した(例えば、電源がオフになった)ことに応じて無効になってもよいし、運転者からの指示に応じて無効になってもよい。
【0030】
このように、ステップS301〜S309の動作は、ハンズフリー通話機能が有効である間に反復して行われる。また、ステップS302〜S308の動作は、通話中に反復して行われる。そのため、通話中に音声圧縮率が変化した場合に、それに応じて自動的に抑制レベルが調整される。
(【0031】以降は省略されています)

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