TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021051772
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210401
出願番号2020207331
出願日20201215
発明の名称装置及びプログラム
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類G08G 1/09 20060101AFI20210305BHJP(信号)
要約【課題】新規な目標物であっても、最初の一回目から位置情報に基づいて警報をすることができるようにすること。
【解決手段】自車の位置を検出するGPS受信部12と、自己が収集した警報対象を特定するポイントの位置情報を含むポイントデータを記憶する内部不揮発性メモリ17と、他の目標物検出装置から送られてきた警報対象を特定するポイントの位置情報を受信するとその受信した位置情報を含むポイントデータを内部不揮発性メモリに登録する制御部18とを備え、制御部は、現在位置と内部不揮発性メモリに登録されたポイントの位置情報とが設定された位置関係にある場合に警報を発する。周囲に、他の目標物検出装置が存在する場合、制御部は、内部不揮発性メモリに格納された一部または全部のポイントデータに含まれるポイントの位置情報を送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
複数の車両で収集された車両速度測定装置の位置情報を記憶する記憶部に記憶された車両速度測定装置の位置情報に基づいて、警報を発する制御を行う装置であって、
自車の位置を検出する機能と、
前記自車の位置を示す位置情報と、前記記憶部に記憶されたいずれかの車両速度測定装置の位置情報とが所定の位置関係にある場合、警報を発する制御を行う機能と、
を有し、
前記車両速度測定装置は所定の条件に合致するマイクロ波を発するものであり、
前記記憶部に記憶された前記車両速度測定装置の位置情報は、前記所定の条件に合致するマイクロ波が前記複数の車両のいずれかで受信された位置に基づいて登録され、
前記マイクロ波の受信状況に基づいて誤動作源からのマイクロ波であったと判断される位置情報と前記自車の位置を示す位置情報とが前記所定の位置関係にある場合、前記誤動作源からの電波と判断した場合の所定の処理を行う
装置。
続きを表示(約 720 文字)【請求項2】
所定の条件に合致するマイクロ波を発する車両速度測定装置の位置情報を記憶部に登録する装置であって、
前記所定の条件に合致するマイクロ波が1または複数の車両において受信されたときの当該受信した車両の位置に基づいて、前記車両速度測定装置の位置情報を前記記憶部に登録し、1または複数の車両でのマイクロ波の受信状況に基づいて誤動作源からのマイクロ波であったと判断した前記速度測定装置の位置情報に、前記誤動作源からの電波と判断した場合の所定の処理を行うことを識別するためのパラメータを関連付けて登録する機能
を有する装置。
【請求項3】
車両において手動で指示された前記速度測定装置の位置情報は、前記誤動作源からのマイクロ波であったと判断された前記速度測定装置の位置情報によって特定される位置に応じた所定のエリア内に前記車両がある場合であっても、前記記憶部に登録される
請求項1または2に記載の装置。
【請求項4】
前記所定の条件に合致するマイクロ波が受信された後所定の時間以内に測位された前記車両の位置情報がない場合は、前記車両速度測定装置の位置情報が前記記憶部に自動で登録されない
請求項1から3のいずれか1項に記載の装置。
【請求項5】
前記所定の時間以内に測位された前記車両の位置情報がない場合でも、手動で登録された前記速度測定装置の位置情報がある場合は、当該位置情報が前記記憶部に登録される
請求項4に記載の装置。
【請求項6】
コンピュータに、請求項1から5のいずれか1項に記載の装置の機能を実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、位置情報に基づいて目標物を検出し警報をする目標物検出装置及びプログラムに関するものである。
続きを表示(約 7,500 文字)【背景技術】
【0002】
車両速度測定装置から送出されるマイクロ波を検知して報知する目標物検出装置が知られている。この目標物検出装置は、速度測定装置と同一の周波数を用いたコンビニエンスストアの自動ドア等の誤動作源から送出されるマイクロ波を受信した場合も、車両速度測定装置からのマイクロ波の受信と認識して不用な警報を発してしまうという問題がある。このような事情に鑑み、最近の目標物検出装置は、誤動作源の位置情報を記憶しておき、GPSにより自車の位置を認識し、誤動作源に車両が位置した時にマイクロ波を検出しても警報を発しないように制御することで不要な警報を発するのを防止している。
【0003】
また、車両の速度を計測する装置としては、上記のマイクロ波を用いたものにかぎられず、例えば、道路下に埋め込み設置した2つのループコイルにて道路上を走行する車両を検出し、その2つのループコイルから出力される検出信号の時間差に基づいて車両計測するものもある。係るタイプの車両速度測定装置は、マイクロ波が出力されないため上記のマイクロ波検知を利用した目標物検出装置では検出できない。
【0004】
そこで、係る検出対象物の位置情報を記憶保持しておき、GPSにより検出した自車の位置と検出対象物の位置とが所定の関係になった場合に警報を発するようにした目標物検出装置がある。
【0005】
この種の位置情報に基づく目標物検出装置は、記憶部に格納しておく検出対象物の位置情報の鮮度・正確さが重要な要素となる。すなわち、記憶している位置情報が古い設置情報に基づいてなされたものの場合、すでに検出対象の目標物が撤去等されている場所で警報(誤警報)が発せられたり、検出対象の目標物が存在しているにもかかわらずその場所が記憶手段に登録されておらず警報が発せられなかったりしてしまい、警報の信頼性が低下する。
係る問題を解決するためには、ユーザは、目標物検出装置を購入後においても記憶保持する検出対象物の位置情報を更新する必要がある。係る更新処理は、SDカードのような外部不揮発性メモリを使用して更新したり、オンラインによりサーバから最新の位置情報のデータをダウンロードし、それを目標物検出装置の記憶部に格納することなどにより行われる。また、特許文献1に開示されたように、検出対象の電波を受信した際に、その受信した位置に基づいて決定される検出対象物の位置情報を記憶部に記憶保持する技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開平9−27096号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
前者のSDカードを用いたり、オンラインによりサーバからダウンロードしたりすることで最新の位置情報に更新処理をするようにした場合、ユーザは自らの行為により更新処理を積極的に行う必要があるので煩雑となり、また、更新忘れにより古い位置情報のままとなるおそれもある。
【0008】
後者の特許文献1に開示された技術では、自動的に登録されるので上記の問題は解決されるが、いずれにしても最初の一回目は、検出対象物から出射される電波を受信する必要があり、係る一回目の受信では、位置情報に基づいて事前に検出対象物の存在を認識することができない。
【0009】
本発明は、係る問題を解決するためになされたもので、新規な目標物であっても、最初の一回目から位置情報に基づいて警報をすることができるようにしたり、そのための情報を提供したりすることができる目標物検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上述した目的を達成するために、本発明に係る目標物検出装置は、(1)自車の位置を検出する位置検出部と、目標物の位置情報を記憶するデータベースと、前記位置検出部で検出された位置情報と、前記データベースに格納された目標物の位置情報とが設定された位置関係にある場合に、警報を発する警報制御手段と、自己が収集した警報対象を特定するポイントの位置情報を含むポイントデータを記憶するポイントデータ記憶部と、前記記憶部に格納された一部または全部のポイントデータに含まれる少なくとも前記ポイントの位置情報を送信する送信制御手段と、を備えるようにした。
【0011】
データベースは、実施形態では“内部不揮発性メモリ17”に対応する。ポイントデータ記憶部は、実施形態では“内部不揮発性メモリ17”に対応する。“自己が収集した”とは、(8),(9)の発明のように自動登録により収集したり、(10),(11)の発明のように手動登録により収集したり、(12)の発明のように他の目標物検出装置が登録したものを取得して収集したりするなど、各種の手法がとれる。
【0012】
送信制御手段は、任意のタイミングでポイントの位置情報を送信(無線送信)する。すると、送信された位置情報を受信可能な他の目標物検出装置が、本発明の目標物検出装置の周囲に存在すると、係る他の目標物検出装置は受信した位置情報を取り込むことで、以後、その位置情報に対応する警報対象(目標物)に対する位置情報に基づく警報が行うことができる。つまり、当該“他の別の目標物検出装置”は、新規な目標物であっても、最初の一回目から位置情報に基づいて警報をすることができる。そして、本発明の目標物検出装置は、係る他の目標物検出装置に対し、有効な情報を提供することができる。また、位置情報を送信するタイミングであるが、定期的或いは不定期に送信するようにしても良いが、下記(2)の発明のように、他の目標物検出装置が周囲に存在する際に送信すると良い。
【0013】
(2)前記送信制御手段は、他の目標物検出装置から無線送信されてくる通知要求信号を受信したことに伴い、前記ポイントデータに含まれる少なくとも前記ポイントの位置情報を送信する機能を備えるとよい。通知要求信号は、実施形態では、“自車位置情報”に対応する。実施形態では、自車位置情報を送信することで、その自車位置情報を受信した他の目標物検出装置は、両者の位置を認識することができ、例えば、表示装置に両者を表示することで実際に存在する(システムが稼働している)ことを視覚的に確認することができるようにしたが、係る機能を設けない場合には、位置情報を通知することなく、単純に予め定めたコマンド等の通知要求信号を利用してもよい。目標物検出装置は、係る通知要求信号を受信したならば、自己の周囲に自己が記憶しているポイントデータの情報を利用できる他の目標物検出装置が存在していることが確認できるので、そのとき位置情報を送信すると、効率よく通信が行える(送信が無駄になることがない)。ポイントの位置情報を送信するタイミング・回数は、通知要求信号を受信後1回或いはN回だけ送るようにしたり、受信してから一定時間所定間隔で送るようにしても良いし、受信している間(受信できなくなるまで)定期的或いは不定的に送信するようにしても良い。
【0014】
(3)(2)の発明を前提にし、前記送信制御手段は、前記通知要求信号を一定期間(実施形態では1分間)受信できなくなった場合、前記ポイントデータの送信を停止する機能を備えるとよい。一定期間受信できない場合には、他の目標物検出装置は離反していったと判断できるからである。また、仮に近くにいたとしても、通信ができない(相手も送信した位置情報を受信できない)状態であると推定できるので、無駄な送信処理をしなくて済む。なお、他の目標物検出装置が周囲に存在していても通信回線がビジー状態等により何回か通知要求信号を受信できないことはあるので、受信できなくなってすぐに送信を停止するのではなく、本発明のように、一定期間は送信するのが好ましい。
【0015】
(4)前記送信制御手段は、現在位置の周囲に存在するポイントデータを抽出し、その抽出されたポイントデータを送信対象とするとよい。送信対象のポイントデータは、自己が保有する全てとしても良いが、保有数が多くなると、全てのポイントデータの位置情報を送信するのに時間がかかり、他の目標物検出装置にとって必要な情報を送信できないおそれがある。そこで、現在位置の周囲に存在するポイントデータを送信対象とすることで、他の目標物検出装置にとって今必要な情報を効率よく送信できる。
【0016】
(5)(4)の発明を前提とし、前記送信対象になるポイントデータが複数存在する場合、1回の送信処理で送信するポイントデータは1つとし、1つずつ順に送信対象に選択するようにするとよい。送信対象を1つにすることで、1回の送信処理で通信チャネルを占有する時間が短くすることができる。これにより、周囲に複数(多数)の目標物検出装置が存在する場合でも、各目標物検出装置が通信することができ、効果的に情報を取得することができる。
【0017】
(6)前記ポイントデータには、そのポイントを登録した登録日を付加しておき、前記送信制御手段は、一部のポイントデータを送信するに際し、前記登録日が最近のものを優先して送信対象とするとよい。登録日が古いと、すでに送信済みで相手の目標物検出装置もポイントデータとして保有している可能性が高くなる(登録日が新しいと相手が保有していない可能性が高くなる)とともに、例えば、登録日が本日の場合には、検出対象が速度測定装置とすると現在速度測定を行っている可能性があり、より重要度・緊急性が高い情報を効率よく送信することができる。
【0018】
(7)前記ポイントデータには、そのポイントを登録した登録日を付加しておき、登録日が設定された基準よりも古くなった場合に送信対象から除くようにするとよい。(6)で説明したとおり、古いデータは、すでに行き渡っている可能性があるとともに、実際にそのポイントの位置に警報対象のものがなく通知する必要がない可能性もある。そこで、登録日の古い情報は送信しないようにすることで、送信処理にともない発生する負荷の軽減を図ることができる。送信しないとは、データとしては残しておいて単に送信処理のみをしないようにしても良いし、データ自体を削除し物理的に送信できないようにしても良い。
【0019】
(8)設定された条件に合致するマイクロ波の受信に伴い自動的に前記ポイントデータを登録する自動登録機能を備え、そのポイントデータに格納する前記自己が収集した警報対象を特定するポイントの位置情報は、設定された条件に合致するマイクロ波を受信した際の前記位置検出部で検出された現在位置とするとよい。
【0020】
(9)前記ポイントの位置情報と、前記データベースに格納された目標物の位置情報とを比較し、設定された距離より短い場合には、そのポイントについての前記自動登録機能によるポイントデータの登録をしないようにするとよい。係る“距離”が短い場合、登録対象となっているポイントと、データベースに格納されている目標物が同じものと推定できるので、係る場合、ポイントデータを登録しないことにより、無駄な情報の追加処理並びにそれに伴う無駄な送信等の発生を抑制できる。
【0021】
(10)(9)の発明を前提とし、ユーザからの登録指示に伴い前記ポイントデータを登録する手動登録機能を備え、そのポイントデータに格納する前記自己が収集した警報対象を特定するポイントの位置情報は、前記登録指示がされた際の前記位置検出部で検出された現在位置とするようにしても良い。このようにすると、マイクロ波が発信されない検出対象物や、マイクロ波が発信される検出対象物を準備中(設置中)で実際にはマイクロ波が発信されていないが、その後発信されるおそれが高いものも、登録し、情報提供することができる。登録指示は、例えば、設定されたスイッチ操作や、音声入力等を用いた指示がある。
【0022】
(11)ユーザからの登録指示に伴い前記ポイントデータを登録する手動登録機能を備え、そのポイントデータに格納する前記自己が収集した警報対象を特定するポイントの位置情報は、前記登録指示がされた際の前記位置検出部で検出された現在位置とし、前記自動登録機能を用いて登録された位置情報に基づく警報態様と、前記手動登録機能を用いて登録された位置情報に基づく警報態様とを異なるようにするとよい。
【0023】
(12)(10),(11)の発明を前提とし、基準期間内に、前記手動登録機能による登録処理の回数がしきい値以上行われた場合、前記送信制御手段は、少なくとも手動登録機能を用いて登録されたポイントデータの送信を抑止するようにするとよい。基準期間は、実施形態では、1日を単位としているが、時間或いは複数日としてもよい。いたずらに手動登録機能を操作し、不必要な情報を周囲に送信するのを抑制できる。送信の抑止の対象データは、全て(自動登録したものも含めて)としてもよい。また、上記の条件に合致する場合、登録処理自体を無効(行わない)にしても良い。
【0024】
(13)前記ポイントデータは、他の目標物検出装置で登録したものを取得し、自己のポイントデータ記憶部に格納するようにしたものでもよい。(14)ポイントデータには、そのポイントを最初に登録した目標物検出装置を特定するユニットIDを関連付けて登録するとよい。(15)前記位置検出部で検出される自車の位置(自車位置情報)を定期的に送信する手段を備えるとよい。
【0025】
(16)前記送信制御手段は、送信を行うかどうかのユーザ設定に基づき送信を行うものであり、送信の回数に基づく経験値を記憶しておき、前記警報制御手段は、前記経験値に基づいて警報態様を異なるものとするとよい。第2警報制御手段による警報態様を異ならせても良い。この経験値は、信頼性(信頼度)と異なり、送信回数が増えるほど経験値も大きくなる(高くなる)ように更新する。
【0026】
送信するかどうかはユーザの意思により任意に設定できるのが望ましいので、上記のようにユーザ設定により送信を行わないようにすることもできる。しかし、できるだけ多くの位置情報がやりとりされるほうが、ユーザ全体としてはメリットがある。そこで、例えば、たくさん情報提供すればするほど経験値が高くなり、警報態様が進化するようにするなどして、送信するユーザが増えるようにした。この発明によれば、ユーザが進んで位置情報を送信したくなるような環境を提供することができる。
【0027】
(17)他の目標物検出装置から送られてきた警報対象を特定するポイントの位置情報を受信する無線受信部と、その無線受信部で受信した位置情報を含むポイントデータをポイントデータ記憶部に登録するポイントデータ登録手段と、前記位置検出部で検出された位置情報と、前記ポイントデータ記憶部に登録されたポイントの位置情報とが設定された位置関係にある場合に、警報を発する第2警報制御手段と、を備えるとよい。第2警報制御手段は、警報制御手段と一体としても良いし独立させていても良い。このようにすると、目標物検出装置は、他の目標物検出装置に対して自己が収集したポイントについての情報を提供することと、他の目標物検出装置が収集したポイントについての情報を取得するというように、ポイントについての情報の共有化が図れるので、効率よくデータ収集が行える。
【0028】
(18)自車の位置を検出する位置検出部と、目標物の位置情報を記憶するデータベースと、前記位置検出部で検出された位置情報と、前記データベースに格納された目標物の位置情報とが設定された位置関係にある場合に、警報を発する警報制御手段と、他の目標物検出装置から送られてきた警報対象を特定するポイントの位置情報を受信する無線受信部と、その無線受信部で受信した位置情報を含むポイントデータをポイントデータ記憶部に登録するポイントデータ登録手段と、前記位置検出部で検出された位置情報と、前記ポイントデータ記憶部に登録されたポイントの位置情報と、が設定された位置関係にある場合に、警報を発する第2警報制御手段と、を備えるようにしてもよい。
【0029】
この発明によれば、他の目標物検出装置が収集したポイントについての位置情報を取得し、それに基づいて位置情報による警報ができるので、新規な目標物であっても、最初の一回目から位置情報に基づいて警報をすることができるようになる。
【0030】
(19)ポイントデータには、そのポイントが警報対象としての確からしさを特定する信頼度情報を付加し、前記受信した位置情報に対応する警報対象を特定するポイントと同じとみなせるポイントについてのポイントデータがすでにポイントデータ記憶部に登録されており、その登録されたポイントデータを最初に登録した目標物検出装置と、今回受信したポイントを最初に登録した目標物検出装置とが異なる場合に、そのポイントデータの信頼度情報を高くするように制御する信頼度更新機能を備えるとよい。異なる複数の目標物検出装置で同じポイントについてポイントデータとして登録された場合、そのポイントデータの信頼性が高くなる。よって、第2警報制御手段による警報をするのに際し、信頼度情報に合わせて警報の態様を替えると(信頼度が高いほど、運転者に注意が行くように重要度の高い警報をしたり、信頼度を合わせて報知することで運転者にそのポイントデータに基づく警報の確からしさを判断される情報を提供することができるようにしたりする)、効果的な警報が行える。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社ユピテル
株式会社ユピテル
機器
株式会社ユピテル
車載機器
株式会社ユピテル
電源装置
株式会社ユピテル
車載機器
株式会社ユピテル
アダプタ
株式会社ユピテル
ユニット
株式会社ユピテル
表示装置
株式会社ユピテル
電子機器
株式会社ユピテル
車載機器
株式会社ユピテル
システム等
株式会社ユピテル
電源制御装置
株式会社ユピテル
表示制御システム
株式会社ユピテル
情報表示システム
株式会社ユピテル
装置及びプログラム
株式会社ユピテル
装置及びプログラム
株式会社ユピテル
装置及びプログラム
株式会社ユピテル
装置及びプログラム
株式会社ユピテル
装置及びプログラム
株式会社ユピテル
装置及びプログラム
株式会社ユピテル
取付器具及び電子機器
株式会社ユピテル
装置、及びプログラム
株式会社ユピテル
装置およびプログラム
株式会社ユピテル
電子機器及びプログラム
株式会社ユピテル
システム及びプログラム
株式会社ユピテル
システム及びプログラム
株式会社ユピテル
システム及びプログラム
株式会社ユピテル
システム及びプログラム
株式会社ユピテル
システム及びプログラム
株式会社ユピテル
システム及びプログラム
株式会社ユピテル
システムおよびプログラム
株式会社ユピテル
表示装置およびプログラム
株式会社ユピテル
システムおよびプログラム等
株式会社ユピテル
システムおよびプログラム等
株式会社ユピテル
システムおよびプログラム等
株式会社ユピテル
システム、及びプログラム等
続きを見る