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公開番号2021049280
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210401
出願番号2019175897
出願日20190926
発明の名称座及び椅子
出願人株式会社オカムラ
代理人個人,個人
主分類A47C 5/04 20060101AFI20210305BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】ナットの脱落を抑制することができる座及び椅子を提供する。
【解決手段】本発明の一態様に係る座は、座本体と、ナット保持部80と、を備えている。ナット保持部80には、左右方向にナット収容空間83を開放するナット挿入口90、及びナット収容空間83を下方に開放するボルト挿入口91が形成されている。ナット保持部80のうち、ボルト挿入口91に対して左右方向の外側に位置する部分には、ナット82がナット収容空間82に収容された状態で、ナット82に左右方向で係止される係止面96を有し、ナット保持部80に対するナット82の左右方向への移動を規制する規制部94が形成されている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
上方を向く荷重支持面を有する支持板と、
前記支持板の下面との間にナットを収容するナット収容空間を画成するナット保持部と、を備え、
前記ナット保持部には、上下方向に交差する面方向のうち、第1方向に前記ナット収容空間を開放させて前記ナットが挿入されるナット挿入口、及び上下方向の一方側に前記ナット収容空間を開放させて支持構造体を通じてボルトの軸部が挿入されるボルト挿入口が形成され、
前記ナット保持部のうち、前記第1方向において前記ボルト挿入口に対して前記ナット挿入口寄りに位置する部分には、前記ナットが前記ナット収容空間に収容された状態で、前記ナットに前記第1方向で係止される係止面を有し、前記ナット保持部に対する前記ナットの前記第1方向への移動を規制する規制部が形成されている座。
続きを表示(約 750 文字)【請求項2】
前記ナット保持部は、前記面方向のうち、前記第1方向に交差する第2方向に間隔をあけて配置され、
前記支持板から上下方向の前記一方側に突出するとともに、前記第2方向で隣り合う前記ナット保持部同士を接続するリブを備えている請求項1に記載の座。
【請求項3】
前記ナット保持部には、前記ナット収容空間を上下方向の前記一方側に開放させるとともに、前記ボルト挿入口及び前記ナット挿入口の間を前記第1方向に連通させる連通口が形成され、
前記規制部は、前記係止面が前記第1方向において前記ボルト挿入口を向いた状態で、前記面方向のうち、前記第1方向に交差する第2方向において、前記連通口の内側に膨出している請求項1又は請求項2に記載の座。
【請求項4】
前記ナット保持部のうち、前記第1方向において前記ボルト挿入口に対して前記ナット挿入口寄りに位置する部分には、前記ナット収容空間を上下方向の前記一方側に開放させる貫通孔が形成され、
前記規制部は、前記係止面が前記貫通孔の内周面に連なった状態で前記ナット収容空間内に向けて膨出している請求項1又は請求項2に記載の座。
【請求項5】
前記規制部は、弾性変形可能に構成され、
前記規制部のうち、前記第1方向で前記ボルト挿入口を向く面に前記ナットが乗り越え可能な乗り越え面が形成されている請求項1から請求項4の何れか1項に記載の座。
【請求項6】
請求項1から請求項5の何れか1項に記載の座と、
前記ボルト挿入口を通じて挿入された前記ボルトが前記ナット収容空間に収容された前記ナットに螺着されて、前記座に連結された前記支持構造体と、を備えている椅子。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、座及び椅子に関する。
続きを表示(約 6,100 文字)【背景技術】
【0002】
下記特許文献1には、背凭れや座がクッション材を有しない、いわゆるヌードシェルタイプの椅子が開示されている。この種の椅子において、座の下面には、トンネル状のナット保持部が形成されている。座は、ナット保持部に保持されたナットに対してボルトを締結することで、支持構造体に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012−90790号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した特許文献1の構成にあっては、ナット保持部がトンネル状に形成されているため、座の組付時やボルトが緩んだ状態において、ナット保持部からナットが脱落する可能性がある。
【0005】
本発明は、ナットの脱落を抑制することができる座及び椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る座は、上方を向く荷重支持面を有する支持板と、前記支持板の下面との間にナットを収容するナット収容空間を画成するナット保持部と、を備え、前記ナット保持部には、上下方向に交差する面方向のうち、第1方向に前記ナット収容空間を開放させて前記ナットが挿入されるナット挿入口、及び上下方向の一方側に前記ナット収容空間を開放させて支持構造体を通じてボルトの軸部が挿入されるボルト挿入口が形成され、前記ナット保持部のうち、前記第1方向において前記ボルト挿入口に対して前記ナット挿入口寄りに位置する部分には、前記ナットが前記ナット収容空間に収容された状態で、前記ナットに前記第1方向で係止される係止面を有し、前記ナット保持部に対する前記ナットの前記第1方向への移動を規制する規制部が形成されている。
【0007】
本態様によれば、ナットが係止面に係止されることで、ナット保持部に対するナットの第1方向への移動が規制される。これにより、例えば組付時やボルトの緩み時等において、ナットがナット収容空間から脱落するのを抑制できる。この場合、例えばインサート成形等によりナットをナット保持部に一体で組み込む場合等に比べて低コスト化を図ることができる。
【0008】
上記態様の座において、前記ナット保持部は、前記面方向のうち、前記第1方向に交差する第2方向に間隔をあけて配置され、前記支持板から上下方向の前記一方側に突出するとともに、前記第2方向で隣り合う前記ナット保持部同士を接続するリブを備えていてもよい。
本態様によれば、ナット保持部の剛性をリブによって確保することができる。すなわち、着座荷重に起因して座の外周部分に作用する荷重をナット保持部及びリブに分散させることができるので、ナット保持部を介してナットに、ボルトから離間させる方向の荷重が局所的に作用するのを抑制できる。これにより、座の中央部に主に作用する着座荷重によって座の外周部分が上方に変位しようとしたとしても、ナット保持部の歪み等を抑制できる。その結果、座と支持構造体との連結強度を確保できる。
【0009】
上記態様の座において、前記ナット保持部には、前記ナット収容空間を上下方向の前記一方側に開放させるとともに、前記ボルト挿入口及び前記ナット挿入口の間を前記第1方向に連通させる連通口が形成され、前記規制部は、前記係止面が前記第1方向において前記ボルト挿入口を向いた状態で、前記面方向のうち、前記第1方向に交差する第2方向において、前記連通口の内側に膨出していてもよい。
本態様によれば、ナット保持部を射出成型により形成する場合において、連通口を成形するコアピンが係止面を乗り越えることがない。これにより、型抜きの容易性を維持した上で、規制部の連通口からの突出量を確保できる。そのため、規制部の追加に伴う製造効率の低下を抑制した上で、規制部によりナットの移動を規制し易くなる。
【0010】
上記態様の座において、前記ナット保持部のうち、前記第1方向において前記ボルト挿入口に対して前記ナット挿入口寄りに位置する部分には、前記ナット収容空間を上下方向の前記一方側に開放させる貫通孔が形成され、前記規制部は、前記係止面が前記貫通孔の内周面に連なった状態で前記ナット収容空間内に向けて膨出していてもよい。
本態様によれば、貫通孔を成形するコアピンと、ナット収容空間を成形するコアピンとで画成された部分に規制部を形成することができる。これにより、座の成形時に一体で規制部を形成することができるので、規制部の追加に伴う製造効率の低下を抑制できる。
【0011】
上記態様の座において、前記規制部は、弾性変形可能に構成され、前記規制部のうち、前記第1方向で前記ボルト挿入口を向く面に前記ナットが乗り越え可能な乗り越え面が形成されていてもよい。
本態様によれば、ナットが係止面と乗り越え面との境界部分である頂部を乗り越えた後、規制部が復元変形する。これにより、ナットと係止面との係止代を確保し易くなる。その結果、第1方向へのナットの移動を規制部によって確実に規制することができる。
【0012】
本発明に係る態様の椅子は、上記何れかの態様に係る前記座と、前記ボルト挿入口を通じて挿入された前記ボルトが前記ナット収容空間に収容された前記ナットに螺着されて、前記座に連結された前記支持構造体と、を備えている。
本態様によれば、組付性に優れた低コストな椅子を提供することができる。
【発明の効果】
【0013】
上記各態様によれば、ナットの脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0014】
実施形態に係る椅子の斜視図である。
実施形態に係る座及び支持構造体の分解斜視図である。
図5のIII−III線に相当する断面図である。
図5のIV−IV線に相当する断面図である。
実施形態に係る座の部分底面図である。
図3のVI−VI線に沿う断面図である。
図5のVII−VII線に沿う断面図である。
第2実施形態に係る座の部分底面図である。
図8のIX−IX線に沿う断面図である。
図9のX−X線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0015】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下で説明する各実施形態(及び変形例)において、対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、例えば「平行」や「直交」、「中心」、「同軸」等の相対的又は絶対的な配置を示す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差や同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。また、以下の説明における前後上下左右の方向は、着座者から見た方向を示している。
【0016】
(第1実施形態)
[椅子1]
図1は、椅子1の斜視図である。
図1に示すように、本実施形態に係る椅子1は、背凭れ2や座3がクッション材を有しない、いわゆるヌードシェルタイプの椅子である。具体的に、椅子1は、上述した背凭れ2や座3が支持構造体4に支持されて構成されている。
【0017】
<支持構造体4>
図2は、座3及び支持構造体4の分解斜視図である。
図2に示すように、支持構造体4は、左右一対の脚体10と、後側連結杆11と、前側フレーム12と、側部フレーム13と、を備えている。
各脚体10は、金属等からなるパイプ材が左右方向から見て(側面視)台形枠状に屈曲されて形成されている。具体的に、脚体10は、前脚21と、後脚22と、下側連結杆23と、上側連結杆24と、背凭れ支持部25と、を備えている。
【0018】
前脚21は、下方に向かうに従い漸次前方に向けて延在している。
下側連結杆23は、前脚21の下端部から後方に延在している。下側連結杆23は、接地キャップ26を介して床面F(図1参照)に接地される。
後脚22は、下側連結杆23の後端部から上方に延在している。本実施形態において、後脚22は、上方に向かうに従い前方に向けて傾斜している。
上側連結杆24は、前脚21の上端部から後方に延在している。
【0019】
背凭れ支持部25は、脚体10を構成するパイプ材のうち、上側連結杆24の後端部から上方に屈曲した部分、及び後脚22の上端部から上方に突出した部分同士が溶接等によって接合された構成である。
【0020】
後側連結杆11は、各脚体10における上側連結杆24の後端部同士を架け渡している。後側連結杆11は、上下方向から見て(平面視)後方に向けて凸の円弧状をなしている。後側連結杆11における左右両端部は、それぞれ対応する上側連結杆24に溶接等によって接合されている。
【0021】
前側フレーム12は、金属等の板材が左右方向に沿って延在する構成である。前側フレーム12は、各脚体10のうち、上側連結杆24と前脚21とがなす角部同士を架け渡している。前側フレーム12における左右両端部は、それぞれ対応する角部に溶接等によって接合されている。本実施形態において、前側フレーム12は、上側連結杆24と前脚21とがなす角部に倣って前方に向かうに従い下方に延在している。前側フレーム12には、上方に窪む膨出部28が形成されている。膨出部28の頂壁には、上下方向に貫通する取付孔29が形成されている。なお、膨出部28は、前側フレーム12において、左右方向に間隔をあけて複数設けられている。
【0022】
側部フレーム13は、各脚体10において、上側連結杆24から左右方向の内側(椅子1の中心に向かう側)に張り出している。側部フレーム13は、金属等の板材が前後方向(面方向のうち第2方向)に沿って延在する構成である。
【0023】
図3は、図5のIII−III線に相当する断面図である。図4は、図5のIV−IV線に相当する断面図である。
図3、図4に示すように、側部フレーム13は、傾斜部31、取付片32及び起立片33を備えている。
傾斜部31は、左右方向(面方向のうち第1方向)の内側に向かうに従い漸次下方に傾斜している。傾斜部31における左右方向の外側端部は、上側連結杆24に溶接等によって接合されている。なお、側部フレーム13は、前後両端縁において、上述した後側連結杆11や前側フレーム12に対しても溶接等によって接合されている。本実施形態において、後側連結杆11、前側フレーム12及び側部フレーム13は、平面視で矩形枠状の座支持部34を構成している。
【0024】
取付片32は、傾斜部31から左右方向の内側に延在している。本実施形態において、取付片32は、床面F(図1参照)と平行に延在している。図3に示すように、取付片32には、上方に膨出する膨出部35が形成されている。膨出部35の頂壁には、上下方向に貫通する取付孔36が形成されている。なお、膨出部35は、取付片32において、前後方向に間隔をあけて複数設けられている。
【0025】
起立片33は、取付片32における左右方向の内側端部から上方に突出している。図示の例において、起立片33の上端縁は、傾斜部31における左右方向の外側端部と同等の高さに設定されている。
【0026】
<背凭れ2>
図1に示すように、背凭れ2は、背凭れ支持部25に支持されている。背凭れ2は、着座者の腰部や背部等を後方から支持する。本実施形態において、背凭れ2は、樹脂材料を射出成形することにより板状に形成されている。具体的に、背凭れ2は、平面視において後方に向けて凸の円弧状をなし、側面視において前方に向けて凸の円弧状をなしている。
【0027】
背凭れ2は、左右方向の両端部に形成された脚体収容部(不図示)内に、上述した背凭れ支持部25が各別に挿入されていることで支持構造体4に支持されている。なお、背凭れ支持部25は、脚体収容部内に収容された状態において、ビス等によって背凭れ2に固定されていてもよく、脚体収容部内に圧入されることで背凭れ2に固定されていてもよい。
【0028】
<座3>
図2に示すように、座3は、支持構造体4に下方から支持されている。具体的に、座3は、座本体(支持板)51と、連結部52と、を備えている。座3は、樹脂材料を射出成形することにより一体形成されている。したがって、座3は、弾性変形可能に構成されている。
座本体51は、上下方向を厚さ方向とする板状に形成されている。座本体51は、着座時において、着座者の臀部や大腿部等を下方から支持する。すなわち、座本体51の上面は、着座面(荷重支持面)53を構成する。具体的に、座本体51は、主支持部55と、前側連続部56と、後側連続部57と、を備えている。
【0029】
主支持部55は、上述した座支持部34を上方から覆っている。主支持部55は、平面視矩形状に形成されている。主支持部55は、前後方向に直交する断面視、及び左右方向に直交する断面視で下方に向けて凸の円弧状をなしている。主支持部55の後端部には、後方凹部60が形成されている。後方凹部60は、主支持部55の下面から上方に窪むとともに、主支持部55の左右方向の全域に亘って延在している。上述した後側連結杆11の上端部は、後方凹部60内に収容された状態で、後方凹部60の内面に下方から近接又は当接している。
【0030】
前側連続部56は、主支持部55の前端縁に連なっている。具体的に、前側連続部56は、側面視において、上側連結杆24及び前脚21がなす角部に倣って前方に向かうに従い下方に湾曲しながら延在している。前側連続部56の下面(裏面)には、前後方向に延びる前側リブ61が形成されている。前側リブ61は、左右方向で対向してリブ対62を構成している。リブ対62は、リブ対62を構成する前側リブ61同士の間隔よりも広い間隔をあけて左右方向に並んでいる。各リブ61の下端縁は、上述した前側フレーム12に近接又は当接している。但し、前側リブ61の形状やピッチ等は、適宜変更が可能である。
(【0031】以降は省略されています)

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