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公開番号2021044219
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210318
出願番号2019167425
出願日20190913
発明の名称電磁継電器
出願人オムロン株式会社
代理人個人
主分類H01H 50/54 20060101AFI20210219BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】本開示の目的は、電磁継電器において、接点の接触力の低下を抑えると共に、組み立て性を向上することにある。
【解決手段】第1固定端子は、第1支持部と第1延在部とを含む。第1支持部は、可動接触片に対して閉方向に位置する。第1支持部は、第1固定接点を支持する。第1支持部は、第1固定接点から第1側方に向かって延びる。第1側方は、可動接触片の長手方向における一方向である。第1延在部は、第1支持部に接続される。第1延在部は、第1支持部から閉方向に延びる。第1延在部は、可動接触片から第1側方に離れて配置される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
閉方向と、前記閉方向と反対の開方向とに移動可能な可動接触片と、
前記可動接触片に接続された第1可動接点と、
前記可動接触片に接続された第2可動接点と、
前記第1可動接点に対して前記閉方向に向かい合って配置された第1固定接点と、
前記第2可動接点に対して前記閉方向に向かい合って配置された第2固定接点と、
前記第1固定接点に接続された第1固定端子と、
前記第2固定接点に接続された第2固定端子と、
を備え、
前記第1固定端子は、
前記可動接触片に対して前記閉方向に位置し、前記第1固定接点を支持し、前記第1固定接点から、前記可動接触片の長手方向における一方向である第1側方に向かって延びる第1支持部と、
前記第1支持部に接続され、前記第1支持部から前記閉方向に延び、前記可動接触片から前記第1側方に離れて配置された第1延在部と、
を含み、
前記第2固定端子は、
前記可動接触片に対して前記閉方向に位置し、前記第2固定接点を支持し、前記第2固定接点から、前記可動接触片の長手方向において前記第1側方と反対の第2側方に向かって延びる第2支持部と、
前記第2支持部に接続され、前記第2支持部から前記閉方向に延び、前記可動接触片から前記第2側方に離れて配置された第2延在部と、
を含む、
電磁継電器。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記可動接触片と前記第1可動接点と前記第2可動接点と前記第1固定接点と前記第2固定接点とを収容するハウジングをさらに備え、
前記第1固定端子は、
前記第1延在部に接続され、前記第1延在部から前記第2側方に向かって延びる第1接続部と、
前記第1接続部に接続され、前記ハウジングの外側に突出する第1外部端子と、
をさらに含み、
前記第2固定端子は、
前記第2延在部に接続され、前記第2延在部から前記第1側方に向かって延びる第2接続部と、
前記第2接続部に接続され、前記ハウジングの外側に突出する第2外部端子と、
をさらに含む、
請求項1に記載の電磁継電器。
【請求項3】
前記第1固定端子は、前記第1延在部に接続された第1接続部をさらに含み、
前記第1接続部は、前記第1延在部から前記第1側方に向かって延び、
前記第2固定端子は、前記第2延在部に接続された第2接続部をさらに含み、
前記第2接続部は、前記第2延在部から前記第2側方に向かって延びる、
請求項1に記載の電磁継電器。
【請求項4】
前記可動接触片と前記第1可動接点と前記第2可動接点と前記第1固定接点と前記第2固定接点とを収容するハウジングをさらに備え、
前記第1接続部は、前記ハウジングから前記ハウジングの外側に突出しており、
前記第2接続部は、前記ハウジングから前記ハウジングの外側に突出している、
請求項3に記載の電磁継電器。
【請求項5】
前記第1可動接点と前記第1固定接点とにおいて、通電時に発生する磁束の向きを打ち消すように配置された第1磁石と、
前記第2可動接点と前記第2固定接点とにおいて、通電時に発生する磁束の向きを打ち消すように配置された第2磁石と、
をさらに備える、
請求項1から4のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項6】
前記可動接触片の長手方向において、前記第1延在部と前記可動接触片との間に配置された第1遮磁部材と、
前記可動接触片の長手方向において、前記第2延在部と前記可動接触片との間に配置された第2遮磁部材と、
をさらに備える、
請求項1から4のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項7】
前記可動接触片の長手方向において、前記第1延在部と前記第2延在部との間の距離は、前記可動接触片の長さよりも大きい、
請求項1から6のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項8】
前記第1固定接点と前記第1延在部との間の距離は、前記第1可動接点と前記第1固定接点との当接面の長さよりも大きく、
前記第2固定接点と前記第2延在部との間の距離は、前記第2可動接点と前記第2固定接点との当接面の長さよりも大きい、
請求項1から7のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項9】
前記第1延在部は、前記閉方向又は前記開方向から見て、前記可動接触片と重ならない位置に配置され、
前記第2延在部は、前記閉方向又は前記開方向から見て、前記可動接触片と重ならない位置に配置される、
請求項1から8のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項10】
前記可動接触片に接続され、前記可動接触片から前記開方向に延びる駆動軸と、
前記可動接触片に対して前記開方向に配置された駆動装置と、
を備え、
前記駆動装置は、
前記駆動軸に接続され、前記閉方向と前記開方向とに移動可能な可動鉄心と、
前記可動鉄心を移動させる電磁力を発生させるコイルと、
を含む、
請求項1から9のいずれかに記載の電磁継電器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は電磁継電器に関する。
続きを表示(約 6,800 文字)【背景技術】
【0002】
電磁継電器には、可動接触片と第1固定端子と第2固定端子とを備えるものがある(例えば特許文献1,2参照)。可動接触片には、第1可動接点と第2可動接点とが接続される。第1固定端子には第1固定接点が接続される。第2固定端子には第2固定接点が接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6358442号
特開2015−46373号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
図12は、可動接触片101と、第1固定端子102と、第2固定端子103とを備える電磁継電器の一例を示す図である。図12に示す電磁継電器では、可動接触片101は、第1固定端子102および第2固定端子103の下方に配置されている。第1固定端子102と第2固定端子103とは、可動接触片101と向かい合う位置から上方に延びている。この電磁継電器において、第1固定端子102から可動接触片101を通り第2固定端子103へ電流が流れる場合、可動接触片101の上方と下方とにおいて磁界が発生する。この場合、可動接触片101の上方での磁束密度B1は、可動接触片101の下方での磁束密度B2よりも大きい。そのため、可動接触片101には開方向(図12における下方)にローレンツ力が作用する。それにより、接点の接触力が弱くなってしまう。
【0005】
図13は、可動接触片201と、第1固定端子202と、第2固定端子203とを備える電磁継電器の他の例を示す図である。図13に示す電磁継電器では、可動接触片201は、第1固定端子202と第2固定端子203との間に配置されている。そのため、可動接触片201の上方での磁束密度B1が、可動接触片201の下方での磁束密度B2よりも大きくても、可動接触片201には閉方向(図13における下方)にローレンツ力が作用する。そのため、接点の接触力が弱まることを防止することができる。しかし、図13に示す電磁継電器では、電磁継電器の組み立て時には、可動接触片201が、第1固定端子202と第2固定端子203とに干渉しやすい、そのため、組み立て性が低くなる。
【0006】
本開示の目的は、電磁継電器において、接点の接触力の低下を抑えると共に、組み立て性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、可動接触片と、第1可動接点と、第2可動接点と、第1固定接点と、第2固定接点と、第1固定端子と、第2固定端子とを備える。可動接触片は、閉方向と、閉方向と反対の開方向とに移動可能である。第1可動接点は、可動接触片に接続される。第2可動接点は、可動接触片に接続される。第1固定接点は、第1可動接点に対して閉方向に向かい合って配置される。第2固定接点は、第2可動接点に対して閉方向に向かい合って配置される。第1固定端子は、第1固定接点に接続される。第2固定端子は、第2固定接点に接続される。
【0008】
第1固定端子は、第1支持部と第1延在部とを含む。第1支持部は、可動接触片に対して閉方向に位置する。第1支持部は、第1固定接点を支持する。第1支持部は、第1固定接点から第1側方に向かって延びる。第1側方は、可動接触片の長手方向における一方向である。第1延在部は、第1支持部に接続される。第1延在部は、第1支持部から閉方向に延びる。第1延在部は、可動接触片から第1側方に離れて配置される。第2固定端子は、第2支持部と第2延在部とを含む。第2支持部は、可動接触片に対して閉方向に位置する。第2支持部は、第2固定接点を支持する。第2支持部は、第2固定接点から第2側方に向かって延びる。第2側方は、可動接触片の長手方向における一方向である。第2延在部は、第2支持部に接続される。第2延在部は、第2支持部から閉方向に延びる。第2延在部は、可動接触片から第2側方に離れて配置される。
【0009】
本態様に係る電磁継電器では、第1固定端子の第1延在部は、可動接触片から第1側方に離れて配置される。第2固定端子の第2延在部は、可動接触片から第2側方に離れて配置される。そのため、第1延在部と第2延在部との間の距離が大きくなる。それにより、可動接触片に作用する開方向へのローレンツ力が低減されることで、接点の接触力の低下が抑えられる。また、第1支持部と第1延在部と第2支持部と第2延在部とは、可動接触片に対して閉方向に位置している。そのため、電磁継電器の組み立て時に、可動接触片が、第1固定端子と第2固定端子とに干渉しにくい。それにより、組み立て性が向上する。
【0010】
電磁継電器は、ハウジングをさらに備えてもよい。ハウジングは、可動接触片と第1可動接点と第2可動接点と第1固定接点と第2固定接点とを収容してもよい。第1固定端子は、第1接続部と第1外部端子とをさらに含んでもよい。第1接続部は、第1延在部に接続され、第1延在部から第2側方に向かって延びてもよい。第1外部端子は、第1接続部に接続され、ハウジングの外側に突出してもよい。第2固定端子は、第2接続部と第2外部端子とをさらに含んでもよい。第2接続部は、第2延在部に接続され、第2延在部から第1側方に向かって延びてもよい。第2外部端子は、第2接続部に接続され、ハウジングの外側に突出してもよい。
【0011】
第1接続部は、第1延在部から第1側方に向かって延びてもよい。第2接続部は、第2延在部から第2側方に向かって延びてもよい。第1接続部は、ハウジングからハウジングの外側に突出してもよい。第2接続部は、ハウジングからハウジングの外側に突出してもよい。
【0012】
リレーは、第1磁石と第2磁石とをさらに備えてもよい。第1磁石は、第1可動接点と第1固定接点とにおいて、通電時に発生する磁束の向きを打ち消すように配置されてもよい。第2磁石は、第2可動接点と第2固定接点とにおいて、通電時に発生する磁束の向きを打ち消すように配置されてもよい。リレーは、第1遮磁部材と第2遮磁部材とをさらに備えてもよい。第1遮磁部材は、可動接触片の長手方向において、第1延在部と可動接触片との間に配置されてもよい。第2遮磁部材は、可動接触片の長手方向において、第2延在部と可動接触片との間に配置されてもよい。
【0013】
可動接触片の長手方向において、第1延在部と第2延在部との間の距離は、可動接触片の長さよりも大きくてもよい。第1延在部は、閉方向又は開方向から見て、可動接触片と重ならない位置に配置されてもよい。第2延在部は、閉方向又は開方向から見て、可動接触片と重ならない位置に配置されてもよい。
【0014】
電磁継電器は、駆動軸と駆動装置とをさらに備えてもよい。駆動軸は、可動接触片に接続されてもよい。駆動軸は、可動接触片から開方向に延びてもよい。駆動装置は、可動接触片に対して開方向に配置されてもよい。駆動装置は、可動鉄心とコイルとを含んでもよい。可動鉄心は、駆動軸に接続されてもよい。可動鉄心は、閉方向と開方向とに移動可能であってもよい。コイルは、可動鉄心を移動させる電磁力を発生させてもよい。
【発明の効果】
【0015】
本開示によれば、電磁継電器において、接点の接触力の低下を抑えると共に、組み立て性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【0016】
第1実施形態に係る開状態の電磁継電器を示す側面断面図である。
閉状態の電磁継電器を示す側面断面図である。
図1におけるIII−III断面図である。
第2実施形態に係る電磁継電器を示す側面断面図である。
第3実施形態に係る電磁継電器を示す側面断面図である。
第4実施形態に係る電磁継電器を示す側面断面図である。
第5実施形態に係る電磁継電器を示す側面断面図である。
磁石の配置の第1変形例に係る電磁継電器を示す側面断面図である。
磁石の配置の第2変形例に係る電磁継電器を示す側面断面図である。
磁石の配置の第3変形例に係る電磁継電器を示す図1におけるIII−III断面図である。
他の実施形態に係る電磁継電器を示す側面断面図である。
比較例に係る電磁継電器の一部を示す側面断面図である。
他の比較例に係る電磁継電器の一部を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0017】
以下、図面を参照して実施形態に係る電磁継電器1aについて説明する。図1は第1実施形態に係る電磁継電器1aを示す側面断面図である。図1に示すように、電磁継電器1aは、接点装置2と、ハウジング3と、駆動装置4とを備える。
【0018】
なお、以下の説明において、上下左右の各方向は、図1における上下左右の各方向を意味するものとする。詳細には、駆動装置4から接点装置2に向かう方向が、上方と定義される。接点装置2から駆動装置4に向かう方向が、下方と定義される。図1において、上下方向に垂直な方向が、左右方向と定義される。上下方向および左右方向に垂直な方向が、前後方向と定義される。前後方向は、図1の紙面に垂直な方向である。ただし、これらの方向は、説明の便宜上、定義されるものであって、電磁継電器1aの配置方向を限定するものではない。
【0019】
接点装置2は、ハウジング3内に配置されている。接点装置2は、可動機構10と、第1固定端子11と、第2固定端子12と、可動接触片13と、第1固定接点14と、第2固定接点15と、第1可動接点16と、第2可動接点17とを含む。第1固定接点14は、第1固定端子11に接続されている。第2固定接点15は、第2固定端子12に接続されている。第1固定接点14と第2固定接点15とは、左右方向に互いに離れて配置されている。
【0020】
可動接触片13は、左右方向に延びている。本実施形態において、可動接触片13の長手方向は、左右方向を意味する。可動接触片13は、閉方向Z1と開方向Z2とに移動可能である。閉方向Z1は、可動接触片13が第1固定接点14および第2固定接点15に近接する方向(図1における上方)である。開方向Z2は、可動接触片13が第1固定接点14および第2固定接点15から開離する方向(図1における下方)である。
【0021】
第1可動接点16と第2可動接点17とは、可動接触片13に接続されている。第1可動接点16と第2可動接点17とは、左右方向に互いに離れて配置されている。第1可動接点16は、上下方向において第1固定接点14に向かい合っている。第2可動接点17は、上下方向において第2固定接点15に向かい合っている。第1固定接点14は、第1可動接点16に対して閉方向Z1(上方)に配置される。第2固定接点15は、第2可動接点17に対して閉方向Z1(上方)に配置される。
【0022】
可動機構10は、可動接触片13を支持している。可動機構10は、可動接触片13と共に、閉方向Z1と開方向Z2とに移動可能に配置されている。可動機構10は、駆動軸19と、第1保持部材25と、第2保持部材26と、接点バネ27とを含む。駆動軸19は、上下方向に延びている。駆動軸19は、可動接触片13に接続されている。駆動軸19は、可動接触片13から下方に延びている。可動接触片13には、孔13aが設けられている。駆動軸19は孔13aに挿入されている。可動接触片13は、駆動軸19に対して、閉方向Z1と開方向Z2とに相対的に移動可能である。
【0023】
駆動軸19は、閉位置と開位置とに移動可能に設けられる。図1は、開位置の駆動軸19を示している。図1に示すように、駆動軸19が開位置で、可動接点16,17は、固定接点14,15から開離している。図2は、閉位置の駆動軸19を示している。図2に示すように、駆動軸19が閉位置で、可動接点16,17は、固定接点14,15と接触している。
【0024】
第1保持部材25は、駆動軸19に固定されている。接点バネ27は、可動接触片13と第1保持部材25との間に配置される。接点バネ27は、可動接点16,17が固定接点14,15に接触している状態で、可動接触片13を閉方向Z1に付勢する。第2保持部材26は、駆動軸19に固定されている。可動接触片13は、第2保持部材26と接点バネ27との間に位置している。
【0025】
駆動装置4は、電磁力によって可動接触片13を動作させる。駆動装置4は、閉方向Z1および開方向Z2に可動機構10を移動させる。それにより、駆動装置4は、閉方向Z1および開方向Z2に可動接触片13を移動させる。駆動装置4は、可動鉄心31と、コイル32と、固定鉄心33と、ヨーク34と、復帰バネ35とを含む。
【0026】
可動鉄心31は、駆動軸19に接続されている。可動鉄心31は、閉方向Z1および開方向Z2に移動可能に設けられている。コイル32は、通電されることで可動鉄心31を閉方向Z1に移動させる電磁力を発生させる。固定鉄心33は、可動鉄心31と向かい合って配置されている。復帰バネ35は、可動鉄心31と固定鉄心33との間に配置されている。復帰バネ35は、可動鉄心31を開方向Z2に付勢している。
【0027】
ヨーク34は、コイル32を囲むように配置されている。ヨーク34は、コイル32によって構成される磁気回路上に配置されている。ヨーク34は、コイル32の上方と、コイル32の側方と、コイル32の下方とに配置されている。
【0028】
次に第1固定端子11と第2固定端子12とについて詳細に説明する。図1に示すように、第1固定端子11の全体が、可動接触片13に対して閉方向に位置している。第1固定端子11は、第1支持部41と、第1延在部42と、第1接続部43と、第1外部端子44とを含む。第1支持部41と、第1延在部42と、第1接続部43とは、板状の形状を有している。第1外部端子44は、円筒状の形状を有している。第1支持部41と、第1延在部42と、第1接続部43とは、一体であってもよい。或いは、第1支持部41と、第1延在部42と、第1接続部43との少なくとも一部は、別体であってもよい。
【0029】
第1支持部41は、可動接触片13と向かい合っている。第1支持部41は、可動接触片13の上方に位置する。第1固定接点14は、第1支持部41に接続されている。第1支持部41は、第1固定接点14を支持している。第1支持部41は、第1固定接点14から第1側方X1に向かって延びている。第1側方X1は、可動接触片13の長手方向における一方向として定義される。本実施形態において、第1側方X1は、図1における左方である。可動接触片13は、長手方向において第1端部131と第2端部132とを含む。本実施形態では、第1端部131は、図1における可動接触片13の左端であり、第2端部132は、可動接触片13の右端である。第1支持部41は、可動接触片13の長手方向において、可動接触片13の第1端部131を超える位置まで延びている。すなわち、第1支持部41の左端は、第1端部131よりも左方に位置している。
【0030】
第1延在部42は、第1支持部41に接続されている、第1延在部42は、第1支持部41から閉方向X1に延びている。第1延在部42は、可動接触片13から第1側方X1に離れて配置されている。第1延在部42は、第1固定接点14と第1可動接点16との当接面から第1側方X1に離れて配置されている。図3は、図1におけるIII−III断面図である。図3に示すように、第1延在部42は、閉方向Z1又は開方向Z2から見て、可動接触片13と重ならない位置に配置されている。
(【0031】以降は省略されています)

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