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公開番号2021043347
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210318
出願番号2019165572
出願日20190911
発明の名称光モジュール
出願人住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G02F 2/00 20060101AFI20210219BHJP(光学)
要約【課題】信号光の偏波成分光同士の分離・合波において、2つの偏波成分の間の結合効率を均一化し、かつ高い結合効率を実現することが可能なコヒーレント通信向けの光モジュールを提供する。
【解決手段】光モジュールは、信号光を第1信号光と第2信号光とに偏波分離する光分岐素子と、第1信号光及び第2信号光をそれぞれ局発光と干渉させる光ハイブリッド素子と、を備える。光分岐素子は、複屈折材料を含んで構成されている。光分岐素子は、第1端面から入射した信号光のうちの第1偏波成分を、第1信号光として第1方向に沿って直進させて、第2端面から出射し、第1端面から入射した信号光のうちの第2偏波成分を、第2信号光として第2方向に沿って直進させて、第2端面から出射し、第1端面から入射した局発光を、第1方向に沿って直進させて、第2端面における第1信号光の出射点と第2信号光の出射点との間から出射する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
偏波面が互いに直交する第1偏波成分及び第2偏波成分を含む信号光を、前記第1偏波としての第1信号光と前記第2偏波としての第2信号光とに偏波分離する光分岐素子と、
前記第1信号光及び前記第2信号光をそれぞれ局発光と干渉させる光ハイブリッド素子と、を備え、
前記光分岐素子は、
複屈折材料を含んで構成されており、
第1端面と、前記第1端面と反対の第2端面と、を有し、
前記第1端面から入射した前記信号光のうちの前記第1偏波成分を、前記第1信号光として第1方向に沿って直進させて、前記第2端面から出射し、
前記第1端面から入射した前記信号光のうちの前記第2偏波成分を、前記第2信号光として前記第1方向に対して傾斜する第2方向に沿って直進させて、前記第2端面から出射し、
前記第1偏波成分の偏波面に平行な偏波面にて前記第1端面から入射した前記局発光を、前記第1方向に沿って直進させて、前記第2端面における前記第1信号光の出射点と前記第2信号光の出射点との間から出射し、
前記光ハイブリッド素子は、
前記第2端面に対向して配置された第3端面と、
前記第2端面における前記第1信号光の出射点と光学的に結合された第1信号光導入口と、
前記第2端面における前記局発光の出射点と光学的に結合された局発光導入口と、
前記第2端面における前記第2信号光の出射点と光学的に結合された第2信号光導入口と、を有し、
前記第3端面には、前記第1信号光導入口、前記局発光導入口、及び前記第2信号光導入口がこの順に並んで設けられている、光モジュール。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記信号光を前記第1端面に向けて平行化する第1コリメートレンズと、
前記局発光を前記第1端面に向けて平行化する第2コリメートレンズと、をさらに備える、請求項1に記載の光モジュール。
【請求項3】
前記光分岐素子の形状は、前記第1端面に直交する方向を長手方向として延びる直方体状である、請求項1又は請求項2に記載の光モジュール。
【請求項4】
前記第2端面のうち前記第2信号光の出射点を含む領域には、半波長板が設けられている、請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の光モジュール。
【請求項5】
直線偏波の無変調光から第1信号光及び第2信号光を生成する光変調素子と、
互いの偏波面が直交するように前記第1信号光及び前記第2信号光を合波して、前記第1信号光としての第1偏波成分と前記第2信号光としての第2偏波成分とを含む信号光を生成する光合波素子と、を備え、
前記光合波素子は、
複屈折材料を含んで構成されており、
第1端面と、前記第1端面と反対の第2端面と、を有し、
前記第2端面から入射した前記第1信号光を、前記第1偏波成分として第1方向に沿って直進させて第1端面から出射し、
前記第2端面から入射した前記第2信号光を、前記第2偏波成分として前記第1方向に対して傾斜する第2方向に沿って直進させて、前記第1端面における前記第1信号光と重なる位置から出射し、
前記第1偏波成分の偏波面に平行な偏波面にて前記第1端面から入射した前記無変調光を、前記第1方向に沿って直進させて、前記第2端面における前記第1信号光の入射点と前記第2信号光の入射点との間から出射し、
前記光変調素子は、
前記第2端面に対向して配置された第3端面と、
前記第2端面における前記第1信号光の入射点と光学的に結合され、前記第1信号光を導出する第1信号光導出口と、
前記第2端面における前記無変調光の出射点と光学的に結合された無変調光導入口と、
前記第2端面における前記第2信号光の入射点と光学的に結合され、前記第2信号光を導出する第2信号光導出口と、を有し、
前記第3端面には、前記第1信号光導出口、前記無変調光導入口、及び前記第2信号光導出口がこの順に並んで設けられている、光モジュール。
【請求項6】
前記無変調光を前記第1端面に向けて平行化する第3コリメートレンズと、
前記第1信号光を前記第2端面に向けて平行化する第4コリメートレンズと、
前記第2信号光を前記第2端面に向けて平行化する第5コリメートレンズと、をさらに備える、請求項5に記載の光モジュール。
【請求項7】
前記光合波素子の形状は、前記第1端面に直交する方向を長手方向として延びる直方体状である、請求項5又は請求項6に記載の光モジュール。
【請求項8】
前記第2端面のうち前記第2信号光の入射点を含む領域には、半波長板が設けられている、請求項5から請求項7のいずれか一項に記載の光モジュール。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、光モジュールに関する。
続きを表示(約 9,200 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、偏光分離プリズムを用いて光路制御を行う光学部品が記載されている。この偏光分離プリズムは、基板に平行な振動面をもつ光と、垂直な振動面をもつ光とで、屈折率が異なるという複屈折性を示す材料によって構成されている。
【0003】
特許文献2には、第1の直線偏光及び第2の直線偏光が入射する入射面と、第1の直線偏光及び第2の直線偏光が合波された合波光を出射する出射面と、を有する一軸性複屈折結晶を備える光合分波モジュールが記載されている。
【0004】
特許文献3には、コヒーレント光通信方式における二重平衡偏波ダイバーシティ受信装置が記載されている。この受信装置は、受信光と局部発振光とを混合する光混合器と、混合出力光を直交する偏光成分に分離する偏光ビームスプリッタと、分離された偏光成分光が入射される受光素子と、を備える。偏光ビームスプリッタは、例えば複屈折性結晶等によって構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2001−033604号公報
特開2002−107579号公報
特開昭63−019928号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
コヒーレント通信の際に復調を行う光受信モジュールにおいては、信号光の偏波成分光同士を分離する機能が求められる。また、コヒーレント通信の際に変調を行う光変調モジュールにおいては、信号光の偏波成分光同士を合波する機能が求められる。復調用あるいは変調用の素子としては、例えばInP、Si等を主な構成材料とする半導体素子を使用する場合があり、そのような場合、偏波成分光の分離・合波には、一般的に、誘電体多層膜を使用した光学フィルタが採用される。このとき、例えば光ファイバ等の光入力部と上記半導体素子との結合光学系は、上記光学フィルタ、レンズ等を配置させた空間光学系によって構成される。空間光学系では、伝搬する光の角度が結合効率の重要なパラメータとなる。コヒーレント通信の結合光学系においては、高い結合効率を実現し、かつ信号光に含まれる2つの偏波成分光の間の結合効率差(インバランス)を抑制することが求められる。
【0007】
信号光の偏波成分光同士を分離・合波する光学部品としてPBS(Polarizing Beam Splitter、偏光ビームスプリッタ)又はPBC(Polarizing Beam Combiner、偏光ビームコンバイナ)と呼ばれる合分波器が用いられることがある。PBS又はPBCは、例えばガラス部品である。当該ガラス部品における信号光の光路上には、誘電体多層膜が設けられている。PBS又はPBCは、誘電体多層膜において、一方の偏波成分光を透過させ、他方の偏波成分光を反射することにより、2つの偏波成分光を90°の角度にて分離・合波する。また、上記ガラス部品における反射した偏波成分光の光路上には、ミラーが設けられていることが多い。この場合、PBS又はPBCは、反射した他方の偏波成分光をミラーによってさらに反射して、当該偏波成分光の進行方向を調整する(例えば90°折り返す)。
【0008】
ところで、このような光学部品において、製造誤差あるいは実装誤差が生じる場合がある。しかしながら、上述したPBS又はPBCでは、例えば誘電体多層膜の角度のずれ、ミラーの角度のずれ等の製造誤差が生じた場合に、伝搬する光の角度が設計値に対してずれやすい。このため、2つの偏光成分光の間の結合効率差が製造誤差からの影響を受けやすい。また、ガラス部品の実装角度のずれ等の実装誤差が生じた場合に、伝搬する2つの光のビーム間隔が設計値から変動しやすい。このため、各偏波成分についての結合効率の損失が実装誤差から影響を受けやすい。
【0009】
本開示は、このような問題に鑑みてなされたものであり、信号光の偏波成分光同士の分離・合波において、2つの偏波成分光の間の結合効率を均一化し、かつ高い結合効率を実現することが可能なコヒーレント通信向けの光モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上述した課題を解決するために、一実施形態に係る光モジュールは、偏波面が互いに直交する第1偏波成分及び第2偏波成分を含む信号光を、第1偏波としての第1信号光と第2偏波としての第2信号光とに偏波分離する光分岐素子と、第1信号光及び第2信号光をそれぞれ局発光と干渉させる光ハイブリッド素子と、を備え、光分岐素子は、複屈折材料を含んで構成されており、第1端面と、第1端面と反対の第2端面と、を有し、第1端面から入射した信号光のうちの第1偏波成分を、第1信号光として第1方向に沿って直進させて、第2端面から出射し、第1端面から入射した信号光のうちの第2偏波成分を、第2信号光として第1方向に対して傾斜する第2方向に沿って直進させて、第2端面から出射し、第1偏波成分の偏波面に平行な偏波面にて第1端面から入射した局発光を、第1方向に沿って直進させて、第2端面における第1信号光の出射点と第2信号光の出射点との間から出射し、光ハイブリッド素子は、第2端面に対向して配置された第3端面と、第2端面における第1信号光の出射点と光学的に結合された第1信号光導入口と、第2端面における局発光の出射点と光学的に結合された局発光導入口と、第2端面における第2信号光の出射点と光学的に結合された第2信号光導入口と、を有し、第3端面には、第1信号光導入口、局発光導入口、及び第2信号光導入口がこの順に並んで設けられている。
【0011】
別の実施形態に係る光モジュールは、直線偏波の無変調光から第1信号光及び第2信号光を生成する光変調素子と、互いの偏波面が直交するように第1信号光及び第2信号光を合波して、第1信号光としての第1偏波成分と第2信号光としての第2偏波成分とを含む信号光を生成する光合波素子と、を備え、光合波素子は、複屈折材料を含んで構成されており、第1端面と、第1端面と反対の第2端面と、を有し、第2端面から入射した第1信号光を、第1偏波成分として第1方向に沿って直進させて第1端面から出射し、第2端面から入射した第2信号光を、第2偏波成分として第1方向に対して傾斜する第2方向に沿って直進させて、第1端面における第1信号光と重なる位置から出射し、第1偏波成分の偏波面に平行な偏波面にて第1端面から入射した無変調光を、第1方向に沿って直進させて、第2端面における第1信号光の入射点と第2信号光の入射点との間から出射し、光変調素子は、第2端面に対向して配置された第3端面と、第2端面における第1信号光の入射点と光学的に結合され、第1信号光を導出する第1信号光導出口と、第2端面における無変調光の出射点と光学的に結合された無変調光導入口と、第2端面における第2信号光の入射点と光学的に結合され、第2信号光を導出する第2信号光導出口と、を有し、第3端面には、第1信号光導出口、無変調光導入口、及び第2信号光導出口がこの順に並んで設けられている。
【発明の効果】
【0012】
本開示の一実施形態に係る光モジュールによれば、信号光の偏波成分光同士の分離・合波において、2つの偏波成分光の結合効率を均一化し、かつ高い結合効率を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0013】
図1は、第1実施形態に係る光モジュールとしての光受信モジュールの概略を示す平面図である。
図2は、図1に示された光分岐素子の斜視図である。
図3は、光分岐素子による偏波分離を説明するための図である。
図4は、光分岐素子の実装角度がずれた状態における光路を説明する図である。
図5は、光分岐素子の実装角度がずれた状態における光路を説明する図である。
図6は、光分岐素子の実装誤差による回転ずれと信号光N1,N2のビーム間隔の平行ずれとの関係を示すグラフである。
図7は、信号光N1,N2のビーム間隔の平行軸ずれと結合効率との関係を示すグラフである。
図8は、第2実施形態に係る光モジュールとしての光変調モジュールの概略を示す平面図である。
図9は、図8に示された光合波素子の斜視図である。
図10は、光合波素子による合波を説明するための図である。
図11は、光合波素子の実装角度がずれた状態における光路を説明する図である。
図12は、光合波素子の実装角度がずれた状態における光路を説明する図である。
図13は、比較例に係る光モジュールとしての光受信モジュールの概略を示す平面図である。
図14は、比較例において製造誤差が生じた状態における光路を説明する図である。
図15は、製造誤差と結合効率の損失との関係を示すグラフである。
図16は、比較例において製造誤差が生じた状態における光路を説明する図である。
図17は、比較例において実装誤差が生じた状態における光路を説明する図である。
図18は、比較例における実装誤差による回転ずれと信号光N1,N2のビーム間隔の平行ずれとの関係を示すグラフである。
図19は、信号光N1,N2のビーム間隔の平行軸ずれと結合効率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【0014】
[本開示の実施形態の説明]
最初に、本開示の実施形態の内容を列記して説明する。一実施形態に係る光モジュールは、偏波面が互いに直交する第1偏波成分及び第2偏波成分を含む信号光を、第1偏波としての第1信号光と第2偏波としての第2信号光とに偏波分離する光分岐素子と、第1信号光及び第2信号光をそれぞれ局発光と干渉させる光ハイブリッド素子と、を備え、光分岐素子は、複屈折材料を含んで構成されており、第1端面と、第1端面と反対の第2端面と、を有し、第1端面から入射した信号光のうちの第1偏波成分を、第1信号光として第1方向に沿って直進させて、第2端面から出射し、第1端面から入射した信号光のうちの第2偏波成分を、第2信号光として第1方向に対して傾斜する第2方向に沿って直進させて、第2端面から出射し、第1偏波成分の偏波面に平行な偏波面にて第1端面から入射した局発光を、第1方向に沿って直進させて、第2端面における第1信号光の出射点と第2信号光の出射点との間から出射し、光ハイブリッド素子は、第2端面に対向して配置された第3端面と、第2端面における第1信号光の出射点と光学的に結合された第1信号光導入口と、第2端面における局発光の出射点と光学的に結合された局発光導入口と、第2端面における第2信号光の出射点と光学的に結合された第2信号光導入口と、を有し、第3端面には、第1信号光導入口、局発光導入口、及び第2信号光導入口がこの順に並んで設けられている。
【0015】
この光モジュールにおいては、光分岐素子が複屈折材料によって形成されている。これにより、信号光は、当該光分岐素子の第1端面に入射した際の各偏波成分の屈折角の差を利用して偏波分離される。このように偏波分離された第1信号光及び第2信号光は、それぞれ、反射することなく直進して第2端面から出射される。したがって、第2端面からの第1信号光及び第2信号光の各出射角は、信号光の第1端面への入射角と同じとなる。これにより、仮に製造誤差が生じた場合であっても、第1信号光及び第2信号光のうち一方のみの角度が設計値から大きくずれることが回避される。したがって、第1信号光及び第2信号光の間に結合効率差が生じることを抑制できる。また、仮に光分岐素子の実装角度がずれた場合にも、出射される第1信号光及び第2信号光のビーム間隔が設計値から変動しにくい。このため、第1信号光導入口に対する第1信号光の光路のずれ、及び第2信号光導入口に対する第2信号光の光路のずれがそれぞれ抑制される。以上により、信号光の偏波分離において、第1信号光及び第2信号光の間の結合効率を均一化し、かつ高い結合効率を実現することが可能となる。
【0016】
一実施形態に係る光モジュールは、信号光を第1端面に向けて平行化する第1コリメートレンズと、局発光を第1端面に向けて平行化する第2コリメートレンズと、さらに備えていてもよい。この場合、平行光としての信号光及び局発光を光分岐素子に伝搬させることができる。
【0017】
一実施形態に係る光モジュールにおいて、光分岐素子の形状は、第1端面に直交する方向を長手方向として延びる直方体状であってもよい。
【0018】
一実施形態に係る光モジュールにおいて、第2端面のうち第2信号光の出射点を含む領域には、半波長板が設けられていてもよい。この場合、光分岐素子を通過した第2信号光の偏波面を局発光の偏波面に合わせることができる。
【0019】
別の実施形態に係る光モジュールは、直線偏波の無変調光から第1信号光及び第2信号光を生成する光変調素子と、互いの偏波面が直交するように第1信号光及び第2信号光を合波して、第1信号光としての第1偏波成分と第2信号光としての第2偏波成分とを含む信号光を生成する光合波素子と、を備え、光合波素子は、複屈折材料を含んで構成されており、第1端面と、第1端面と反対の第2端面と、を有し、第2端面から入射した第1信号光を、第1偏波成分として第1方向に沿って直進させて第1端面から出射し、第2端面から入射した第2信号光を、第2偏波成分として第1方向に対して傾斜する第2方向に沿って直進させて、第1端面における第1信号光と重なる位置から出射し、第1偏波成分の偏波面に平行な偏波面にて第1端面から入射した無変調光を、第1方向に沿って直進させて、第2端面における第1信号光の入射点と第2信号光の入射点との間から出射し、光変調素子は、第2端面に対向して配置された第3端面と、第2端面における第1信号光の入射点と光学的に結合され、第1信号光を導出する第1信号光導出口と、第2端面における無変調光の出射点と光学的に結合された無変調光導入口と、第2端面における第2信号光の入射点と光学的に結合され、第2信号光を導出する第2信号光導出口と、を有し、第3端面には、第1信号光導出口、無変調光導入口、及び第2信号光導出口がこの順に並んで設けられている。
【0020】
この光モジュールにおいては、光合波素子が複屈折材料によって形成されている。これにより、当該光分岐素子の第2端面に別々に入射した第1信号光及び第2信号光は、各偏波成分の屈折角の差を利用して互いに異なる屈折角にて屈折され、第1端面において合波される。このとき、第2端面から入射した第1信号光及び第2信号光は、それぞれ、反射することなく直進して、第1端面から信号光として出射される。したがって、第1端面からの信号光の出射角は、第1信号光及び第2信号光の第2端面への各入射角と同じとなる。これにより、仮に製造誤差が生じた場合であっても、第1信号光及び第2信号光のうち一方のみの角度が設計値から大きくずれることが回避される。したがって、信号光として出射される第1信号光及び第2信号光の間に結合効率差が生じることを抑制できる。また、仮に光分岐素子の実装角度がずれた場合にも、信号光として出射される第1信号光及び第2信号光のビーム間隔が設計値から変動しにくい。このため、光ファイバ等に対する第1信号光及び第2信号光のそれぞれの光路のずれが抑制される。以上により、信号光の合波において、第1信号光及び第2信号光の間の結合効率を均一化し、かつ高い結合効率を実現することが可能となる。
【0021】
別の実施形態に係る光モジュールは、無変調光を第1端面に向けて平行化する第3コリメートレンズと、第1信号光を第2端面に向けて平行化する第4コリメートレンズと、第2信号光を第2端面に向けて平行化する第5コリメートレンズと、をさらに備えていてもよい。この場合、平行光としての第1信号光、第2信号光及び無変調光を光合波素子に伝搬させることができる。
【0022】
別の実施形態に係る光モジュールにおいて、光合波素子の形状は、第1端面に直交する方向を長手方向として延びる直方体状であってもよい。
【0023】
別の実施形態に係る光モジュールにおいて、第2端面のうち第2信号光の入射点を含む領域には、半波長板が設けられていてもよい。この場合、光合波素子を通過する第2信号光の偏波面を第1信号光の偏波面に直交させることができる。
【0024】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示に係る光モジュールの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明においては、同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【0025】
(第1実施形態)
図1は、第1実施形態に係る光モジュールとしての光受信モジュール1Aの概略を示す平面図である。図1に示される光受信モジュール1Aは、コヒーレント通信向けの光受信モジュールである。光受信モジュール1Aは、位相変調された信号光(Signal Beam)NAと局発光(Local Beam)LAとを干渉させ、信号光NAに含まれる情報を復調する。復調された情報は電気信号に変換されて光受信モジュール1Aの外部に出力される。光受信モジュール1Aは、光入力部10と、光ハイブリッド素子40と、光入力部10と光ハイブリッド素子40とを光学的に結合する結合光学系と、を備える。信号光NAは、結合光学系において偏波分離されて光ハイブリッド素子40に導かれる。
【0026】
光ハイブリッド素子40は、例えばInP、Si等を主な構成材料とする半導体素子である。光ハイブリッド素子40は、端面43(第3端面)と、2つの信号光導入口41a,41bと、1つの局発光導入口42と、を有する。端面43には、信号光導入口41a(第1信号光導入口)、局発光導入口42、及び信号光導入口41b(第2信号光導入口)がこの順に並んで設けられている。信号光導入口41aと信号光導入口41bとの間隔は、例えば500μmである。信号光導入口41aには、偏波分離された一方の信号光N1(第1信号光)が入力され、信号光導入口41bには、偏波分離された他方の信号光N2(第2信号光)が入力される。局発光導入口42には、局発光LAが入力される。光ハイブリッド素子40は、信号光N1及び信号光N2をそれぞれ局発光LAと干渉させる。光ハイブリッド素子40は、局発光LAによって信号光N1及び信号光N2にそれぞれ含まれる情報を復調する。なお、光受信モジュール1Aは、光入力部10、結合光学系及び光ハイブリッド素子40を収容する筐体(不図示)をさらに備えたコヒーレントモジュールであってもよい。
【0027】
光入力部10は、光ファイバ11,12と、レンズアレイ13と、を有する。光ファイバ11は、単一モードファイバであって、信号光NAを伝搬する。信号光NAは、互いに直交する二つの偏波成分としての第1偏波成分及び第2偏波成分を含む。本実施形態において、第1偏波成分はP偏波であり、第2偏波成分はS偏波である。光ファイバ12は、偏光保持ファイバであって、P偏波の局発光LAを伝搬する。すなわち、局発光LAの偏波面は、第1偏波成分の偏波面と平行である。光ファイバ11,12は、互いに同じ方向に沿って延在し、延在方向に交差する方向に並んで配置されている。光ファイバ11の光軸と光ファイバ12の光軸とは互いに平行である。
【0028】
レンズアレイ13は、光ファイバ11,12の延在方向の一方側に位置し、光ファイバ11の端面及び光ファイバ12の端面の両方と対向している。レンズアレイ13は、レンズ13a,13bを有する。レンズ13a,13bは、光ファイバ11,12の並び方向と同じ方向に並んでいる。レンズ13aは、光ファイバ11と光学的に結合されている。レンズ13a(第1コリメートレンズ)は、光ファイバ11の端面から出力される信号光NAの光路上に配置され、信号光NAを平行化(コリメート)する。レンズ13b(第2コリメートレンズ)は、光ファイバ12と光学的に結合されている。レンズ13bは、光ファイバ12の端面から出力される局発光LAの光路上に配置され、局発光LAを平行化する。
【0029】
結合光学系は、光分岐素子20と、レンズアレイ30と、を含む。光分岐素子20は、信号光NAの光路上であって、局発光LAの光路上でもある位置に配置されている。光分岐素子20は、端面21(第1端面)と端面21と反対の端面22(第2端面)とを含む。端面21,22は、互いに平行である。端面21,22のそれぞれには、例えば反射防止膜が設けられている。本実施形態において、光分岐素子20の形状は、端面21,22に直交する方向を長手方向として延びる直方体状である。端面21は、レンズアレイ13に対向している。レンズ13aは、信号光NAを端面21に向けて平行化し、レンズ13bは、局発光LAを端面21に向けて平行化している。
【0030】
図2は、図1に示された光分岐素子20の斜視図である。光分岐素子20は、端面21の法線LNを光ファイバ11,12の光軸に対して僅かな角度(例えば2°)だけ傾けた状態で配置されている。信号光NA及び局発光LAは、ともに上記の僅かな角度の入射角にて端面21に入射する。
(【0031】以降は省略されています)

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