TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
公開番号2021037983
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210311
出願番号2019159639
出願日20190902
発明の名称注出口栓
出願人凸版印刷株式会社
代理人特許業務法人 小笠原特許事務所
主分類B65D 53/04 20060101AFI20210212BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】容易に開栓可能な注出口栓を提供する。
【解決手段】注出口栓は、円筒形の筒部を有する口栓本体と、円筒形の側壁、および側壁の一端を覆う天面部を有し、口栓本体の筒部に被せられて取り付けられたキャップと、積層フィルムとを備える注出口栓であって、口栓本体は、筒部の一端と他端とを連通する開口を有する、筒部の内周面から突出した当接部を含み、キャップは、天面部から開口近傍へ突出する柱状部を含み、積層フィルムは、当接部と柱状部との間に設けられて開口を閉塞し、一方の表面層が柱状部の端部にシールされるとともに、他方の表面層が当接部の開口を取り囲む全周にわたってシールされ、一方の表面層と他方の表面層との間にアルミニウム層が積層されており、一方の表面層と柱状部とのシール強度は、他方の表面層と当接部とのシール強度よりも高い。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
外ネジが形成された円筒形の筒部を有する口栓本体と、
前記外ネジと螺合する内ネジが形成された円筒形の側壁、および前記側壁の一端を覆う天面部を有し、前記口栓本体の前記筒部に被せられて前記外ネジと前記内ネジとが螺合された状態で取り付けられたキャップと、
積層フィルムとを備える注出口栓であって、
前記口栓本体は、前記筒部の一端と他端とを連通する開口を有する、前記筒部の内周面から突出した当接部を含み、
前記キャップは、前記天面部から前記開口近傍へ突出する柱状部を含み、
前記積層フィルムは、前記当接部と前記柱状部との間に設けられて前記開口を閉塞し、一方の表面層が前記柱状部の端部にシールされるとともに、他方の表面層が前記当接部の前記開口を取り囲む全周にわたってシールされ、前記一方の表面層と前記他方の表面層との間にアルミニウム層が積層されており、
前記一方の表面層と前記柱状部とのシール強度は、前記他方の表面層と前記当接部とのシール強度よりも高い、
注出口栓。
続きを表示(約 40 文字)【請求項2】
請求項1に記載された注出口栓を備える、包装容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、包装容器の注出位置に設けられる注出口栓に関する。
続きを表示(約 5,600 文字)【背景技術】
【0002】
液体、粉体あるいは粒体等の流動性のある内容物の包装容器として、樹脂製の注出口栓を設けたものが広く使用されている。注出口栓は、円筒形の筒部およびその内部を閉塞する隔壁を含む口栓本体と、口栓本体に被せるキャップとを備える。隔壁には略円形状の薄肉部とプルリングとが設けられている。キャップを外して、プルリングを引っ張ることにより、隔壁が薄肉部に沿って破断するため、開栓することができる。また、キャップを被せることにより、再封することができる(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2000−296865号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、このような注出口栓は、キャップを開封後にプルリングを取り外して開栓し、これを廃棄する手間が必要であるため、利便性には改善の余地があった。また、プルリングを引っ張ることによる開栓には特に力が必要であるため、力の無いユーザーにとっては負担となっていた。
【0005】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、容易に開栓可能な注出口栓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するための本発明の一局面は、外ネジが形成された円筒形の筒部を有する口栓本体と、外ネジと螺合する内ネジが形成された円筒形の側壁、および側壁の一端を覆う天面部を有し、口栓本体の筒部に被せられて外ネジと内ネジとが螺合された状態で取り付けられたキャップと、積層フィルムとを備える注出口栓であって、口栓本体は、筒部の一端と他端とを連通する開口を有する、筒部の内周面から突出した当接部を含み、キャップは、天面部から開口へ突出する柱状部を含み、積層フィルムは、当接部と柱状部との間に設けられて開口を閉塞し、一方の表面層が柱状部の端部にシールされるとともに、他方の表面層が当接部の開口を取り囲む全周にわたってシールされ、一方の表面層と他方の表面層との間にアルミニウム層が積層されており、一方の表面層と柱状部とのシール強度は、他方の表面層と当接部とのシール強度よりも高い、注出口栓である。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、容易に開栓可能な注出口栓を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の一実施形態に係る注出口栓の断面図(閉栓された状態)
本発明の一実施形態に係る注出口栓の断面図(開栓された状態)
本発明の一実施形態に係る注出口栓の部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【0009】
本発明の実施形態に係る注出口栓を、図を参照して説明する。
【0010】
図1に一実施形態に係る注出口栓100の断面図を示す。注出口栓100は、口栓本体10と、キャップ20と、積層フィルム30とを含む。注出口栓100は、口栓本体10にキャップ20を被せて取り付けることにより閉栓され、口栓本体10からキャップ20を取り外すことにより開栓される。図1は、閉栓された状態にある注出口栓100の断面図であり、図2は、口栓本体10からキャップ20を取り外して、開栓された状態にある注出口栓100の断面図であり、図3は、図1において点線で囲ったA部の拡大図である。注出口栓100は、典型的には、開口を有する包装容器(不図示)に、後述するフランジを介して取り付けて用いられる。注出口栓100を取り付けて用いることができる包装容器は、特に限定されない。容器本体の例として、紙を基材としたシート材を箱型に折り曲げて端部をシール等で貼り付けることにより製造される紙容器や、フィルム材の端部をシール等で貼り付けることにより製造されるパウチ容器(フレキシブル容器)などがある。
【0011】
口栓本体10は、包装容器の開口に取り付けられて、内容物の取り出し口として用いられる部材である。口栓本体10は、外周面に外ネジ14が形成された円筒形の筒部11と、筒部11の一端と他端とを連通する開口12aを有する、筒部11の内周面から突出した当接部12を有する。口栓本体10は、一例として筒部11の一端から少なくとも外方に向かって延出するフランジ13を備える。なお、フランジ13は、一例であり、口栓本体10をパウチ容器に取り付ける場合には、フランジ13に代えて舟形状の取り付け部を設けてもよい。口栓本体10は、例えばポリエチレン(低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン)を用いて成形することができる。
【0012】
キャップ20は、口栓本体10の筒部11の他端(フランジ13とは反対側の端部)に被せられて螺合されることにより筒部11を閉塞して、注出口栓100を閉栓するために用いられる部材である。キャップ20は、筒部11の外ネジ14と螺合する内ネジ24が形成された円筒状の側壁21と、側壁21の一端を覆う天面部22と、口栓本体10に取り付けられた状態において天面部22から当接部12の開口12a近傍に向かって突出する柱状部23とを有する。キャップ20は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等を用いて成形することができる。柱状部23は、図1に示すように、内部に空間が有ってもよいし、無くてもよい。キャップ20は、一例として側壁21と柱状部23と間において一端が天面部22に覆われ、口栓本体10に取り付けられた際に筒部11の他端側の内周面と接するように形成されたインナーリング25を備える。インナーリング25を設けることにより、キャップ20が筒部11を閉塞した際の密封性を高めることが可能である。
【0013】
積層フィルム30は、注出口栓100が閉栓された状態において、開口12aを閉塞するための部材である。積層フィルム30は、図1に示すように、注出口栓100の閉栓された状態において、当接部12と柱状部23との間に設けられて当接部12の開口12aを閉塞する。積層フィルム30は、図3に示すように、当接部12と柱状部23との間において、一方の表面層である第1表面層31が柱状部23の端部にシールされるとともに、他方の表面層である第2表面層33が当接部12の開口12aを取り囲む全周にわたってシールされている。そして、第1表面層31と第2表面層33との間には、アルミニウム層32が積層される。第1表面層31と柱状部23とのシール強度は、第2表面層33と当接部12とのシール強度よりも高い。第2表面層33と当接部12とのシール強度は、注出口栓100を開栓する際に、第2表面層33が当接部12から剥離する程度の強度でシールされる。第1表面層31の材料は、上記のシール強度で柱状部23にシールできる材料であれば限定されず、また、第2表面層33の材料も、上記のシール強度で当接部12にシールできる材料であれば限定されない。なお、積層フィルム30は、必要に応じて、第1表面層31、アルミニウム層32、第2表面層33以外の層を含んでもよい。
【0014】
積層フィルム30は、高周波による加熱を用いて口栓本体10およびキャップ20へ溶着することができる。具体的には、積層フィルム30へ高周波を当ててアルミニウム層32を発熱させることで、第1表面層31と柱状部23、および第2表面層33と当接部12を溶融させ溶着する。注出口栓100では、高周波をアルミニウム層32に当てることによって選択的に積層フィルム30を発熱させて溶着することができる。このため、ヒートシール、超音波溶着などの溶着法を用いて溶着された箇所や将来溶着をする予定の箇所への影響を抑制してシールを行うことが可能となる。
【0015】
注出口栓100を容器本体に取り付ける場合には、例えば、初めに、口栓本体10のみをフランジ13を介して容器本体に取り付けた後、筒部11から容器本体内に内容物を充填する。その後、あらかじめ柱状部23に積層フィルム30をシールしたキャップ20を口栓本体10に螺合して、積層フィルム30と当接部12とを当接させながら高周波(周波数が比較的高い電磁波)を当てて溶着することで取り付けることができる。このように、内容物の充填後に高周波を用いたシールを行うことにより、上述したように他の溶着箇所へ影響を与えることなく、バージン性が確保された包装容器を提供することができる。
【0016】
注出口栓100を開栓する際には、図2に矢印で示すように、キャップ20を、螺合を解除する方向へ回転させて積層フィルム30から離れる方向へ移動させる。これにより、積層フィルム30が口栓本体10の当接部12から剥離し、当接部12の開口12aが開放される。上述のように、第1表面層31と柱状部23とのシール強度は、第2表面層33と当接部12とのシール強度よりも高い。このため、キャップ20が積層フィルム30から離れる方向へ移動することで、第1表面層31と柱状部23とのシールよりも先に第2表面層33と当接部12とのシールが剥離する。この後、キャップ20を筒部11から完全に取り外して、口栓本体10の筒部11を介して包装容器の内容物を取り出すことができる。
【0017】
このように、注出口栓100によれば、キャップ20を取り外した時点で開口12aの開放が完了し、積層フィルム30は柱状部23に残留するため、プルリングで開栓する方式のように別途隔壁を除去して廃棄する必要がなく、容易な開栓が可能である。
【0018】
また、一度開栓したキャップ20を再び口栓本体10に取り付けて再栓した場合に積層フィルム30により開口12aが閉塞されるため、再栓後の密閉性を高めることができる。
【0019】
また、口栓本体10にプルリングを設ける必要がないため構造がシンプルになった結果、金型の設計が容易になり、射出成形を用いる場合に使用できる材料の選択肢が増える。
【0020】
また、キャップ20はつまみやすくトルクを与えやすいので、キャップ20と口栓本体10とを螺着により取り付けることで低い負荷で開栓をすることができ、プルリングを引っ張って隔壁を破断するのに比べてユーザーの負担を小さく抑えることができる。
【0021】
また、積層フィルム30のシールに高周波を用いることにより、選択的に積層フィルム30を発熱させて溶着することができる。このため、ヒートシール、超音波溶着などの溶着法を用いて溶着された箇所や将来溶着をする予定の箇所へ影響を与えることなくシールを行うことが可能となる。
【実施例】
【0022】
実施例および比較例に係る注出口栓を製造して、開栓時のキャップの回転トルクを測定した。
【0023】
(実施例)
上述した実施形態に係る注出口栓を製造した。口栓本体の材料はポリエチレンとし、キャップの材料はポリプロピレンとした。口栓本体の開口は、直径で12mmの円形とした。キャップの柱状部は、外周直径が15mmの円筒形状であり、外ネジの外形が直径で21mmであった。積層フィルムは、直径が15mmの円形であって、第1表面層として厚さ30μmの無延伸ポリプロピレンフィルムを用い、アルミニウム層として厚さ12μmのアルミニウムフィルムを用い、第2表面層として厚さ30μmのイージーピールフィルム(東レ製 9501C)を用いた。積層フィルムは、開口を取り囲む環状の領域にシールされた。積層フィルムのシール代の幅は、1.5mmであった。
【0024】
(比較例)
実施例に係る注出口栓と比較例に係る注出口栓との相違点は、比較例に係る注出口栓が、積層フィルムを有さない点のみである。
【0025】
実施例に係る注出口栓と比較例に係る注出口栓とをそれぞれ製造して、開栓時にキャップを回転させるのに要するトルクを測定した。その結果、実施例および比較例いずれの測定値も35N・cmであった。このことから、本発発明は、開栓時にキャップを回転させるトルクが積層フィルムを備えない従来技術に係る注出口栓と同等でありながら、プルリングを備える従来技術に係る注出口栓と比べて、プルリングを引っ張る手間やそのための力が不要となるため、容易に開栓可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【0026】
本発明は、包装容器等に有用である。
【符号の説明】
【0027】
10 口栓本体
11 筒部
12 当接部
12a 開口
13 フランジ
14 外ネジ
20 キャップ
21 側壁
22 天面部
23 柱状部
24 内ネジ
25 インナーリング
30 積層フィルム
31 第1表面層
32 アルミニウム層
33 第2表面層
100 注出口栓

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

凸版印刷株式会社
紙箱
凸版印刷株式会社
包装体
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
包装箱
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
包装体
凸版印刷株式会社
カード
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
カード
凸版印刷株式会社
ラベル
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
包装体
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
包装体
凸版印刷株式会社
包装体
凸版印刷株式会社
カード
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
包装袋
凸版印刷株式会社
包装容器
凸版印刷株式会社
調光装置
凸版印刷株式会社
調光装置
凸版印刷株式会社
成膜装置
凸版印刷株式会社
収納容器
凸版印刷株式会社
ICタグ
凸版印刷株式会社
包装容器
凸版印刷株式会社
表示装置
凸版印刷株式会社
包装容器
凸版印刷株式会社
包装容器
凸版印刷株式会社
調光装置
凸版印刷株式会社
注出口栓
凸版印刷株式会社
包装容器
凸版印刷株式会社
包装容器
凸版印刷株式会社
充電装置
続きを見る