TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
公開番号2021031869
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210301
出願番号2019149841
出願日20190819
発明の名称補強敷板
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人特許業務法人スズエ国際特許事務所
主分類E06C 7/42 20060101AFI20210201BHJP(戸,窓,シャッタまたはローラブラインド一般;はしご)
要約【課題】 作業台の設置時に安定性を向上させることが可能な補強敷板を提供すること。
【解決手段】 一実施形態に係る補強敷板は、作業台の少なくとも1つの脚に装着される。この補強敷板は、底板と、支持板と、取付部と、を備えている。上記底板は、上記作業台の脚の下に配置される。上記支持板は、上記底板に対して鈍角をなす支持面を有している。上記取付部は、上記底板に置かれた上記作業台の脚を、上記支持面に対して取り付ける。
【選択図】 図2
特許請求の範囲【請求項1】
作業台の脚に装着される補強敷板であって、
前記脚の下に配置される底板と、
前記底板と鈍角をなす支持面を有する支持板と、
前記底板に置かれた前記脚を前記支持面に取り付けるための取付部と、
を備える補強敷板。
続きを表示(約 380 文字)【請求項2】
前記支持板と、前記支持板に対向する前記脚の側面との間に配置されるスペーサをさらに備える、
請求項1に記載の補強敷板。
【請求項3】
前記支持板は、前記支持板の上部から突出する天板を有し、
前記天板は、前記脚が挿入される溝部を有する、
請求項1または2に記載の補強敷板。
【請求項4】
前記底板は、前記底板が有する複数の辺のうち前記支持板が起立する辺以外の少なくとも1つから起立する側部を有する、
請求項1乃至3のうちいずれか1項に記載の補強敷板。
【請求項5】
前記取付部は、前記支持板に設けられた一対の孔であり、
前記一対の孔に通される結束具により前記脚を前記支持面に取り付けることが可能である、
請求項1乃至4のうちいずれか1項に記載の補強敷板。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、補強敷板に関する。
続きを表示(約 5,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、工事等の作業現場では作業台や立馬、脚立等が使用されている。そして、作業時に作業者が実際に作業台に上がり、必要な作業を行っている。作業現場は、屋内のみならず屋外である場合もあるため、作業台を設置する面が、土壌によっては軟弱な場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005−61012号公報
特開2001−32659号公報
特開平7−310486号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
作業台の使用に関しては、改善の余地がある。一般に、作業台の脚が地面と接触する面積は小さいため、作業台を軟弱な地面で使用した場合、作業者が作業台に上ると脚が地面に沈み込み、作業台の姿勢が崩れることがある。これにより、作業台が転倒し、事故につながる危険性があった。
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、作業台の設置時に安定性を向上させる補強敷板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
一実施形態に係る補強敷板は、作業台の脚に装着される補強敷板であって、脚の下に配置される底板と、底板と鈍角をなす支持面を有する支持板と、底板に置かれた脚を支持面に取り付けるための取付部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、第1実施形態に係る作業台と補強敷板の概略的な構成を示す斜視図である。
図2は、図1で示した補強敷板の概略的な側面図である。
図3は、図1で示した補強敷板の概略的な平面図である。
図4は、図1で示した補強敷板の概略的な背面図である。
図5は、第2実施形態に係る作業台と補強敷板の概略的な構成を示す側面図である。
図6は、第3実施形態に係る補強敷板の構造を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、いくつかの実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図においては、補強敷板を構成する各部材の相対的な大きさや位置を模式的に示すことがある。
【0009】
[第1実施形態]
図1は、第1実施形態に係る作業台100と補強敷板1の概略的な構成を示す斜視図である。作業台100は、例えば立馬であって、一対の脚101Aと、一対の脚101Bと、対向する脚101A,101Bの間にかけ渡された踏板102と、脚101A,101Bの下端にそれぞれ装着された保護キャップ103とを備えている。
【0010】
脚101A,101Bは、例えば折り畳み可能である。脚101A,101Bは、伸縮自在であって長さを調整できる場合もある。また作業台100は、単独で使用される場合もあるし、複数の作業台を連結させて使用される場合もある。
【0011】
本実施形態においては、踏板102の第1方向Xの幅が第1方向Xに直交する第2方向Yの幅よりも長い場合を想定する。一対の脚101Aは、踏板102の第1方向Xにおける一方の端部に取り付けられている。一対の脚101Bは、踏板102の第1方向Xにおける他方の端部に取り付けられている。一対の脚101Aは、複数の踏ざん104Aによって連結されている。一対の脚101Bは、複数の踏ざん104Bによって連結されている。
【0012】
第1方向Xと平行に作業台100を見た場合、一対の脚101Aの下端間の間隔は、上端間の間隔より広い。一対の脚101Bについても同様である。また、第2方向Yと平行に作業台100を見た場合、踏板102の一方の長辺の端部に位置する脚101Aと101Bの下端間の間隔は、上端間の間隔より広い。踏板102の他方の長辺の端部に位置する脚101Aと脚101Bについても同様である。
【0013】
このような構成において、作業台100は第2方向Yに対して不安定であり、姿勢を崩して作業台が転倒する場合もある。
【0014】
作業台100は、地面G上に設置される。地面Gは、コンクリートなどの強固な面である場合もあれば、土などの軟弱な地面の場合もある。また、地面Gは、平坦である場合もあれば、起伏を有する場合もある。
【0015】
図1の例において、補強敷板1は、保護キャップ103の下に配置され、結束具3により、脚101A,101Bにそれぞれ装着されている。結束具3は、後述する一対の孔15A,15Bにそれぞれ通されている。結束具3は、バンド形状である。また結束具3の材質は、例えば樹脂である。
【0016】
図2は、図1で示した補強敷板1の概略的な側面図である。図3は、図1で示した補強敷板1の概略的な平面図である。図4は、図1で示した補強敷板1の概略的な背面図である。各図においては、脚101Aおよび脚101Aに装着される補強敷板1を示しているが、脚101Bおよび脚101Bに装着される補強敷板1の構造も同様である。
【0017】
補強敷板1は、例えば1枚の板状部材で形成されている。補強敷板1は、底板11と、支持板12と、天板13と、一対の側部14とを備えている。底板11は、例えば矩形状である。支持板12は、底板11のうちの一辺から起立している。図3の例においては、底板11の第2方向Yと平行な辺の長さW1が、底板11の第1方向Xと平行な辺の長さW2よりも長い。
【0018】
図2に示すように、底板11は、保護キャップ103の接地面である上面11aを有している。また、支持板12は、上面11aと繋がる支持面12aを有している。支持板12は、上面11aと支持面12aの成す角度が鈍角αとなるように傾斜している。
【0019】
天板13は、支持板12の上部から脚101Aに向かって突出している。図2の例において、天板13は、支持板12に対して90度を成すが、天板13と支持板12とが成す角度はこの例に限定されない。例えば、天板13と底板11が互いに平行であってもよい。
【0020】
図3に示すように、天板13は、第2方向Yの中央部に脚101Aを挿入するための溝部13aを有している。溝部13aの第2方向Yにおける幅W3は、脚101Aの第2方向Yにおける幅W4よりも広い。溝部13aは、第1方向Xと平行な一対の辺で脚101Aを挟み込む形状を有している。溝部13aと脚101Aの第1方向Xと平行な面の間には隙間があるため、補強敷板1はその隙間の範囲で第2方向Yに動くことができる。
【0021】
溝部13aが天板13の中央部に配置されているため、補強敷板1を一対の脚101Aのどちらに使用した場合であっても脚101Aと補強敷板1の各部との関係は同じである。すなわち、補強敷板1は、一対の脚101A、さらには一対の脚101Bのいずれに対しても作用上の相違なしに使用することができる。
【0022】
側部14は、底板11の第1方向Xと平行な辺からそれぞれ上方に向かって起立している。作業台100に作業者が上った際に底板11に対して地面に向かって垂直な方向に荷重が加わるが、側部14を設けることで底板11の荷重による変形を抑制することができる。また、側部14を設けることにより、作業台100の移動時に補強敷板1が地面に引っかかることを防止することができる。図示されてはいないが、底板11の第2方向Yと平行な辺からもさらに側部が起立していてもよい。
【0023】
図4に示すように、支持板12は、一対の孔15A,15Bからなる取付部15を有している。一対の孔15A,15Bは、結束具3が通ることができる程度の大きさであり、複数種類の結束具3のサイズに対応している。
【0024】
支持面12aと、支持面12aに対向する脚101Aの側面101sとの間には、スペーサ2が配置されている。図3の例のように、作業台100への装着時において、スペーサ2と支持面12aとの間、および、スペーサ2と側面101sとの間には、隙間が生じないことが好ましい。スペーサ2の第2方向Yと平行な面の幅W5は、脚101Aの幅W4よりも狭い。幅W5が幅W4よりも広い場合には、脚101Aの第1方向Xと平行な面と結束具3との間に隙間が生じ、補強敷板1の作業台100への装着が不安定となりうる。幅W5が幅W4よりも狭い場合には、結束具3と脚101Aとの間に隙間が生じにくく、補強敷板1の装着時のがたつきを抑制することができる。
【0025】
本実施形態において、スペーサ2は、支持面12aおよび脚101Aのいずれに対しても固定されていない。ただし、スペーサ2は支持面12aに溶接やねじ止め、貼り付けにより固定されていてもよいし、支持面12aに固定されていなくてもよい。サイズの異なるスペーサ2を複数用意しておくことで、使用する作業台100の脚101Aのサイズに合わせて、スペーサ2を使用することも可能である。スペーサ2は、例えばアルミニウム合金材で形成することができる。
【0026】
保護キャップ103は、脚101Aよりも一回り大きい寸法を有している。そのため、スペーサ2を使用せずに結束具3で側面101sが溝部13aの奥の辺に接触するように補強敷板1を装着した場合、保護キャップ103の底面と上面11aが平行にならず、両者の間に隙間が生じうる。これに対し、図3に示したスペーサ2は、支持面12aと溝部13aの奥の辺との間の距離以上の厚みを有している。そのため、スペーサ2を使用すれば、側面101sと溝部13aの奥の辺が離れた状態で、保護キャップ103の底面と上面11aとが安定的に接触する。
【0027】
また図2の例においては、スペーサ2と保護キャップ103の上面とが接触している。そのため、保護キャップ103が補強敷板1から離れにくい。一方、スペーサ2と天板13との間には、一定の隙間が生じている。そのため、スペーサ2に天板13へ向かう方向に大きな力が加わった場合、スペーサ2は支持面12aに沿って上方向にわずかに動くことが可能である。
【0028】
図4に示すように、スペーサ2の両端部は、一対の孔15A,15Bとそれぞれ重なっている。また図4に図示されていないが、脚101Aの第1方向Xと平行な面も一対の孔15A,15Bとそれぞれ重なる位置関係にある。すなわち、一対の孔15A,15Bの最小距離(孔15A,15Bの互いに近接する端部間の距離)は幅W4,W5よりも狭く、一対の孔15A,15Bの最大距離(孔15A,15Bの互いに離れた端部間の距離)は幅W4,W5よりも広い。このような関係であれば、結束具3がスペーサ2および脚101Aの第1方向Xと平行な面と密着し、スペーサ2と脚101Aの第2方向Yにおける動きを抑制することができる。仮に、孔15A,15Bの最小距離が幅W4,W5よりも大きい場合には、結束具3と脚101Aとの間および結束具3とスペーサ2との間にそれぞれ隙間が発生する。この場合、スペーサ2と脚101Aの第2方向Yにおける動きを結束具3によって十分に抑制できない可能性がある。
【0029】
本実施形態のように、作業台100の脚101A,101Bに補強敷板1を装着すると、作業台100の地面との接触面積が広くなる。したがって、脚101A,101Bの地面への沈み込みを抑制することができる。これに伴い、設置時における作業台100の安定性が向上し、軟弱な地面においても安全に作業台100を使用することが可能となる。
【0030】
また、図2ないし図4に示した例においては、補強敷板1が作業台100に対して第2方向Yに大きくはみ出し地面と接触する。これにより、作業台100の第2方向Yに向けた転倒の防止にもつながる。この観点から、一例として幅W1は、幅W4の5倍以上あることが好ましい。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社東芝
電池
株式会社東芝
センサ
株式会社東芝
回転子
株式会社東芝
組電池
株式会社東芝
センサ
株式会社東芝
回転子
株式会社東芝
センサ
株式会社東芝
センサ
株式会社東芝
入力回路
株式会社東芝
演算回路
株式会社東芝
プラント
株式会社東芝
回転電機
株式会社東芝
白色光源
株式会社東芝
測距装置
株式会社東芝
電子回路
株式会社東芝
駅務機器
株式会社東芝
計算装置
株式会社東芝
2逓倍器
株式会社東芝
受信装置
株式会社東芝
電源装置
株式会社東芝
動翼翼列
株式会社東芝
浄化装置
株式会社東芝
電源回路
株式会社東芝
電子機器
株式会社東芝
電気機器
株式会社東芝
記録媒体
株式会社東芝
制振装置
株式会社東芝
測定装置
株式会社東芝
発振装置
株式会社東芝
送信装置
株式会社東芝
ダンパー
株式会社東芝
電子回路
株式会社東芝
増幅回路
株式会社東芝
通信機器
株式会社東芝
運搬装置
株式会社東芝
電源装置
続きを見る