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公開番号2021029753
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210301
出願番号2019155020
出願日20190827
発明の名称電子機器
出願人京セラ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類A61B 5/02 20060101AFI20210201BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】利便性を高めた電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器は、被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサと、センサを少なくとも一部に含む筐体と、筐体を支持するとともに筐体を介して被検部位側に立て掛けられる立掛け部と、筐体と立掛け部との間に介在する弾性部材と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサと、
前記センサを少なくとも一部に含む筐体と、
前記筐体を支持するとともに当該筐体を介して前記被検部位側に立て掛けられる立掛け部と、
前記筐体と前記立掛け部との間に介在する弾性部材と、
を備える、電子機器。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記弾性部材の変形により前記筐体が前記立掛け部に対して変位する際に、前記筐体が前記立掛け部に部分的に当接し得るストッパを備える、請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記ストッパは、前記筐体及び前記立掛け部の一方側に形成される突出部と、前記筐体及び前記立掛け部の他方側に形成される受け部と、を備え、
前記受け部は、前記突出部を受け得るように構成される、請求項2に記載の電子機器。
【請求項4】
前記立掛け部は、所定の方向に段階的に伸長可能又は収縮可能に構成される、請求項1から3のいずれかに記載の電子機器。
【請求項5】
前記立掛け部が前記所定の方向に伸長可能又は収縮可能に構成されることにより、前記筐体の高さ方向の位置を調整し得る、請求項4に記載の電子機器。
【請求項6】
前記筐体は、前記被検部位に当接させる第1当接部と、前記被検部位において前記第1当接部が当接する位置の近傍に当接させる第2当接部とを備える、請求項1から5に記載の電子機器。
【請求項7】
前記第1当接部は、前記第2当接部よりも前記筐体から突出している、請求項6に記載の電子機器。
【請求項8】
前記弾性部材は、前記被検部位における脈動に応じて変形可能である、請求項1から7のいずれかに記載の電子機器。
【請求項9】
前記弾性部材は、3次元的に変形可能である、請求項1から8のいずれかに記載の電子機器。
【請求項10】
前記弾性部材は、前記センサが前記被検部位における脈動を検出可能な程度に弾性変形する、請求項1から9のいずれかに記載の電子機器。
【請求項11】
前記センサは、前記被検部位における脈動を、所定の軸を中心とする回転運動の一部として検出する、請求項1から10のいずれかに記載の電子機器。
【請求項12】
前記センサは、前記被検部位における脈動を、少なくとも2軸の回転運動として検出する、請求項11に記載の電子機器。
【請求項13】
前記センサは、前記被検部位における脈動を、3軸の回転運動として検出する、請求項12に記載の電子機器。
【請求項14】
前記センサはジャイロセンサである、請求項1から13のいずれかに記載の電子機器。
【請求項15】
前記センサが検出した脈動に基づく脈波の指標を算出する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記センサが少なくとも2軸の回転運動として検出した結果を合成する、請求項1から14のいずれかに記載の電子機器。
【請求項16】
前記制御部は、前記センサが少なくとも2軸の回転運動として検出した結果のうち、所定の閾値以上の成分を有するもののみを合成する、請求項15に記載の電子機器。
【請求項17】
前記制御部は、前記センサが少なくとも2軸の回転運動として検出した結果を、それぞれの極性が揃うようにしてから合成する、請求項15又は16に記載の電子機器。
【請求項18】
前記弾性部材は、互いに直交する3つの軸のうちの少なくともいずれか1つの軸に沿って変形可能な弾性部材である、請求項1から17のいずれかに記載の電子機器。
【請求項19】
前記制御部は、前記脈波の指標から、糖脂質代謝、血糖値及び脂質値のうちの少なくともいずれか1つを推定する、請求項15から18のいずれかに記載の電子機器。
【請求項20】
前記電子機器は、被検者のダイエットの進行状況を監視するダイエットモニタ、若しくは、被検者の血糖値を監視する血糖計として機能する、請求項1から19のいずれかに記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、電子機器に関する。
続きを表示(約 6,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、被検者の手首等の被検部位から生体情報を測定する電子機器が知られている。例えば、特許文献1には、被検者が手首に装着することにより、被検者の脈拍を測定する電子機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2002−360530号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
被検者の生体情報を簡単に測定できれば、電子機器の利便性を高めることができる。
【0005】
本開示の目的は、利便性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
一実施形態に係る電子機器は、
被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサと、
前記センサを少なくとも一部に含む筐体と、
前記筐体を支持するとともに当該筐体を介して前記被検部位側に立て掛けられる立掛け部と、
前記筐体と前記立掛け部との間に介在する弾性部材と、
を備える。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、利便性を高めた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
一実施形態に係る電子機器の使用態様を示す図である。
被検者の被検部位について説明する図である。
一実施形態に係る電子機器の外観を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の外観を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の外観を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の外観を示す図である。
一実施形態に係る電子機器及び被検者の手首を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の使用態様を示す図である。
一実施形態に係る電子機器の概略構成を示す機能ブロック図である。
センサ部で取得された脈波の一例を示す図である。
算出されたAIの時間変動を示す図である。
算出されたAIと血糖値の測定結果を示す図である。
算出されたAIと血糖値の関係を示す図である。
算出されたAIと中性脂肪値の測定結果を示す図である。
血液の流動性並びに糖代謝及び脂質代謝の状態を推定する手順を示すフローである。
一実施形態に係るシステムの概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【0010】
図1は、一実施形態に係る電子機器の使用態様を説明する図である。すなわち、図1は、一実施形態に係る電子機器によって被検者が生体情報を測定している様子を示す図である。
【0011】
図1に示すように、一実施形態に係る電子機器1は、例えば被検者の手首のような箇所を被検部位として、被検者の生体情報を測定することができる。図1に示す例において、電子機器1は、被検者の左手首の被検部位に当接された状態にある。図1に示す例において、電子機器1は、被検者の左手の掌から肘側に向かう途中の手首部分を被検部位として、当該被検部位に当接された状態にある。
【0012】
図1に示すように、一実施形態に係る電子機器1は、筐体10と、立掛け部20とを備えている。筐体10は、電子機器1の電源をオン/オフするスイッチ13などを備えてもよい。筐体10は、後述のように、被検者の被検部位における脈動を検出可能なセンサ50を含んでいる。また、立掛け部20は、被検者などに押圧される個所である押圧部22を備えてもよい。さらに、立掛け部20は、伸長可能な伸長部24を備えてもよい。電子機器1を構成する各機能部は、さらに後述する。
【0013】
図1に示すY軸の正方向を、適宜、「上」方向とも記す。また、図1に示すY軸の負方向を、適宜、「下」方向とも記す。すなわち、図1に示す上方向及び下方向は、被検者の視点から見た上方向及び下方向と、それぞれほぼ同じ方向としてよい。
【0014】
図1において、Z軸の正方向に向く視点から見られる電子機器1の部分を、電子機器1の「背面」と記す。すなわち、図1において、電子機器1の背面とは、電子機器1の立掛け部20において押圧部22が平面視される部分である。また、図1において、Z軸の負方向に向く視点から見られる電子機器1の部分を、電子機器1の「正面」と記す。すなわち、図1において、すなわち、図1において、電子機器1の正面とは、電子機器1の筐体10において被検者の被検部位に当接する面が平面視される部分である。
【0015】
図1に示すような電子機器1を使用して被検者の生体情報を測定するための準備として、例えば以下のようにしてよい。まず、被検者は、生体情報を測定する方の腕(図1に示す例においては被検者の左腕)を、例えばテーブル又はデスクのような安定した台などの上に乗せてよい。図1において、上述のテーブル又はデスクのような台は、例えば図に示すXZ平面に平行な(つまりY軸に垂直な)甲板(天板)を有するものとしてよい。すなわち、被検者は、生体情報を測定する方の腕を、図に示すY軸に垂直な天板を有する台などの上に乗せてよい。この際、被検者の生体情報を測定する方の手(図1に示す左手)の掌は、図に示すZ軸の負方向側に向くか、又はZ軸の負方向側から幾分Y軸の正方向側に向くようにしてよい。
【0016】
次に、被検者は、電子機器1の立掛け部20を被検部位側に立て掛けて、電子機器1の筐体10が被検者の被検部位に当接した状態になるようにしてよい。電子機器1の立掛け部20を立て掛ける際は、例えば立掛け部20の伸長部24が、上述のテーブル又はデスクのような台の甲板(天板)の上に立てられるようにしてよい。この時、被検者は、電子機器1のセンサ50が被検部位における脈動を良好に検出できる位置に配置されるように、電子機器1の筐体10を被検部位に当接させてよい。この場合、被検者は、生体情報を測定しない方の手(図1に示す例においては被検者の右手)を用いて、電子機器1の位置決めをしてよい。
【0017】
次に、被検者は、図1に示すように、生体情報を測定しない方の手(図1に示す例においては被検者の右手)の指などを用いて、電子機器1を被検部位側に押圧してよい。図1に示す例において、電子機器1は、被検者の右手の人差し指によって被検部位側に押さえつけられている。図1に示すように、一実施形態に係る電子機器1の立掛け部20は、被検者などによって押圧される押圧部22を備えてもよい。一実施形態に係る電子機器1は、図1に示すように、被検部位側に押さえつけられている状態で、被検者の生体情報を測定する。被検者が電子機器1を被検部位側に押さえつける指は、右手の人差し指に限定されない。電子機器1は、適度な押圧力で被検部位側に押さえつけられることができれば、任意の態様で押圧されてよい。
【0018】
電子機器1は、被検者の被検部位に当接されることにより、当該被検部位における脈動を検出することができる。ここで、被検者の被検部位とは、例えば被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位としてよい。また、被検者の被検部位とは、被検者の尺骨動脈又は橈骨動脈が皮下に存在する部位に限定されず、被検者の脈動が検出可能な部位であれば任意の部位としてもよい。図1は、被検者の手首の皮下において橈骨動脈が配置された部位を被検部位として、電子機器1が当該被検部位に当接された状態を示している。
【0019】
図2は、被検者の被検部位について説明する図である。より詳細には、図2は、被検者が、電子機器1を使用して生体情報を測定する前に、自らの被検部位において脈動が良好に検出可能な個所を探っている様子の例を示している。すなわち、図2は、被検者が、自らの左手の被検部位において脈動が良好に検出可能な箇所を、自らの右手の指を用いて探っている様子を示している。図2において、被検者は、図1の場合と同様に、自らの左腕をテーブル又はデスクのような台などの上に乗せているものとしてよい。また、図2において、被検者の腕の皮下に存在する橈骨動脈及び筋は、破線又は鎖線などによって示されている。
【0020】
上述のように、被検者は、電子機器1のセンサ50が脈動を良好に検出可能な位置に配置されるように、電子機器1の筐体10を被検部位に当接させてよい。被検者の被検部位において脈動が良好に検出可能な位置は、被検者によって個体差(個人差)がある。そこで、被検者は、電子機器1を使用して生体情報を測定する前に、自らの被検部位において脈動が良好に検出可能な位置を探るようにしてよい。
【0021】
多くの場合、被検者の手首付近において脈動が良好に検出可能な位置は、皮下に橈骨動脈が走る位置であって、さらに皮下に橈骨茎状突起が存在する位置、又はその近傍になる。橈骨茎状突起の上を橈骨動脈が走っている箇所において、橈骨動脈は比較的硬い橈骨茎状突起の上に載置される。このような位置において、橈骨動脈が脈動により収縮する際の動きは、比較的硬い橈骨茎状突起の側よりも、比較的柔らかい被検者の皮膚の側に伝わり易くなる。したがって、一実施形態に係る電子機器1を使用して被検者の生体情報を測定する際は、上述のような位置を被検部位としてよい。
【0022】
図2に示すように、被検者は、自らの右手の指先によって、自らの左手の手首周辺の例えば図に示す位置において、良好な脈動を探り当てたとする。この場合、被検者は、自らの右手の指先によって良好な脈動を探り当てた位置を被検部位としてよい。このようにして、被検者は、図1に示すように、電子機器1の筐体10を被検部位に当接させてよい。また、図2に示す筋の位置が被検部位に多く含まれるようにすると、橈骨動脈の脈動が電子機器1の筐体10(及びセンサ50)に良好に伝わりにくくなり得る。したがって、被検者は、電子機器1の筐体10を被検部位に当接させる際は、電子機器1の筐体10(及びセンサ50)が、なるべく筋を避けて橈骨動脈に押し当てられるように配置してよい。電子機器1の筐体10において、被検者の被検部位に当接させる箇所については、さらに後述する。また、図1に示すように、電子機器1を使用して被検者の生体情報を測定する際には、被検者は、全身をリラックスさせるような心理状態を心掛けてよく、生体情報を測定する方の手(例えば左手)の掌を軽く開いた状態としてよい。
【0023】
次に、一実施形態に係る電子機器1の構成について、さらに説明する。図3及び図4は、図1に示したような電子機器1が、X軸の負方向に向く視点から見られた状態を示す図である。すなわち、図3及び図4は、図1に示したような電子機器1の右側面を示す図である。また、図5及び図6は、図1に示したような電子機器1が、Z軸の負方向に向く視点から見られた状態を示す図である。すなわち、図5及び図6は、図1に示したような電子機器1の正面を示す図である。
【0024】
図3乃至図6に示すように、電子機器1は、筐体10及び立掛け部20を含んで構成される。電子機器1において、筐体10と立掛け部20とは、後述のように弾性部材を介して接続される。筐体10及び/又は立掛け部20は、例えば、セラミック、鉄その他の金属、樹脂、プラスチック又はアルミのような材料によって形成されてよい。筐体10及び/又は立掛け部20は、硬質かつ軽量の材料によって形成されてよい。筐体10及び/又は立掛け部20の素材は特に限定されないが、測定装置としての機能を果たす程度の強度を有してよい。また、筐体10及び/又は立掛け部20の素材は、重量が過度に大きいものではなく、比較的軽量のものとしてよい。
【0025】
電子機器1の筐体10及び立掛け部20のサイズは、特に限定されないが、持ち運ぶ際の利便性及び/又は測定の容易性などを考慮して、比較的小型としてよい。例えば、電子機器1の全体は、例えば1辺が7cm前後の立方体又は直方体に含まれる程度のサイズとしてよい。しかしながら、一実施形態において、電子機器1の全体のサイズは、上述の大きさよりも大きくしてもよいし、小さくしてもよい。また、電子機器1の筐体10及び立掛け部20などの各部の形状も、図に示したような形状に限定されるものではなく、測定装置としての機能性及び/又は意匠的な観点などを考慮して、種々の形状としてよい。
【0026】
後述のように、筐体10と立掛け部20とは、互いにある程度自由に動くことができる。すなわち、電子機器1において、筐体10が固定された状態でも、立掛け部20はある程度自由に動くことができる。また、電子機器1において、立掛け部20が固定された状態でも、筐体10はある程度自由に動くことができる。例えば、図3及び図4に示すように、電子機器1において、筐体10は、図に示す矢印DU及び/又は矢印DLの方向に、ある程度自由に動くことができる。
【0027】
図3乃至図6に示すように、電子機器1の立掛け部20は、例えばその下端に伸長部24を備えてもよい。伸長部24は、立掛け部20から伸長可能に構成される。図3及び図5は、伸長部24を立掛け部20から伸長させていない状態を示している。一方、図4及び図6は、伸長部24を立掛け部20から伸長させた状態を示している。すなわち、図3及び図5において伸長部24を矢印E1の方向に伸長させると、図4及び図6に示すように、立掛け部20から延在するように伸長部24を伸長させることができる。一方、図4及び図6において伸長部24を矢印E2の方向に収縮させると、図3及び図5に示すように、伸長部24を元の位置に戻すことができる。このように、一実施形態に係る電子機器1において、伸長部24を伸長又は収縮させることにより、立掛け部20の上下方向の長さを調整可能にしてもよい。
【0028】
また、立掛け部20の上下方向の長さが伸長部24によって調整可能になることにより、筐体10の上下方向(高さ方向)の位置が調整可能になる。したがって、図1に示すような被検者の左手首の太さにある程度の個人差があったとしても、被検者の被検部位の上下方向の位置に応じて、筐体10が被検者の被検部位に当接する位置は調整可能になる。このように、一実施形態に係る電子機器1において、立掛け部20は、矢印E1及び/又は矢印E2のような所定の方向に伸長可能又は収縮可能に構成されることにより、筐体10の高さ方向の位置を調整し得るようにしてもよい。
【0029】
伸長部24は、立掛け部20から無段階に伸長可能に構成されてもよい。すなわち、伸長部24は、例えば所定の長さまで、任意の位置において位置決め可能に構成されてもよい。このように構成すれば、被検者の被検部位を含む手首の太さに個人差があったとしても、電子機器1において筐体10が被検者の被検部位に当接する位置を細かく調整することができる。
【0030】
また、伸長部24は、立掛け部20から段階的に伸長可能に構成されてもよい。すなわち、伸長部24は、例えば所定の長さまで、予め定められた複数の所定の位置において位置決めし易い機構を含んで構成されてもよい。例えば、伸長部24は、立掛け部20から伸縮する際に多段階でロックされる多段式ステーのような機構を含んでもよい。このように構成すれば、被検者が電子機器1を使用して生体情報を測定する際に、例えば前回の測定と同じ測定環境が再現し易くなる。このように、一実施形態に係る電子機器1において、立掛け部20は、例えば伸長部24を備えることにより、矢印E1及び/又は矢印E2のような所定の方向に段階的に伸長可能又は収縮可能に構成されてもよい。
(【0031】以降は省略されています)

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