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公開番号2021029687
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210301
出願番号2019154143
出願日20190826
発明の名称作業用什器
出願人株式会社オカムラ
代理人個人,個人
主分類A47B 83/02 20060101AFI20210201BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】全体の統一感や使い勝手を向上させた上で、作業空間とリラックス空間とを切り分けることができる作業用什器を提供する。
【解決手段】本発明の一態様に係る作業用什器1は、左右方向を長手方向として床面Fから立設されるとともに、インフラ線が挿通可能な挿通空間を有するコア部材10と、天板82及び天板82を下方から支持する支持構造体81を有し、コア部材10に対して前後方向の一方側に配置された天板付什器12と、座71a及び背凭れ71bを有し、コア部材10に対して前後方向の他方側に配置されたソファユニット11と、を備え、コア部材10の上端縁は、背凭れ71bの高さよりも上方に位置している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
左右方向を長手方向として床面から立設されるとともに、インフラ線が挿通可能な挿通空間を有するコア部材と、
天板及び前記天板を下方から支持する支持構造体を有し、前記コア部材に対して前後方向の一方側において、前後方向から見て少なくとも一部が前記コア部材に重なり合って配置された天板付什器と、
座及び背凭れを有し、前記コア部材に対して前後方向の他方側において、前後方向から見て少なくとも一部が前記コア部材に重なり合って配置されたソファユニットと、を備え、
前記コア部材の上端縁は、前記背凭れの高さよりも上方に位置している作業用什器。
続きを表示(約 340 文字)【請求項2】
前記コア部材の上端縁は、前記天板の上面よりも上方に位置している請求項1に記載の作業用什器。
【請求項3】
前記コア部材は、前記背凭れよりも上方に位置する部分に、前記インフラ線との接続部を備えている請求項1又は請求項2に記載の作業用什器。
【請求項4】
前記コア部材は、前後方向に開口する開口部を有する枠状に形成され、
前記天板付什器及び前記ソファユニットは、前記コア部材を間に挟んで前後方向で対向して設けられ、
前記コア部材は、前記開口部の下端縁を構成するとともに、前記天板付什器の前記天板と前記ソファユニットの前記背凭れの間を架け渡すスペーサを備えている請求項1から請求項3の何れか1項に記載の作業用什器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、作業用什器に関する。
続きを表示(約 5,800 文字)【背景技術】
【0002】
実験や研究等を行う施設に設置される作業用什器として、天板付什器と、天板付什器の天板から上方に延びる棚と、がユニット化されたものが知られている(例えば、下記特許文献1,2参照)。
【0003】
近年では、作業用什器が設置される施設において、天板付什器を使用した作業空間の他に、気軽なミーティングや休息、コミュニケーション等を行うリラックス空間を設けることが要望されている。例えば、下記特許文献3では、天板付什器と、ソファと、が組み合わされた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6341591号公報
特開2015−047359号公報
特開2018−68979号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上述した特許文献3の構成では、全体の統一感や各什器の使い勝手を向上させた上で、作業空間とリラックス空間とを切り分ける点で未だ改善の余地があった。
【0006】
本発明は、全体の統一感や使い勝手を向上させた上で、作業空間とリラックス空間とを切り分けることができる作業用什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る作業用什器は、左右方向を長手方向として床面から立設されるとともに、インフラ線が挿通可能な挿通空間を有するコア部材と、天板及び前記天板を下方から支持する支持構造体を有し、前記コア部材に対して前後方向の一方側において、前後方向から見て少なくとも一部が前記コア部材に重なり合って配置された天板付什器と、座及び背凭れを有し、前記コア部材に対して前後方向の他方側において、前後方向から見て少なくとも一部が前記コア部材に重なり合って配置されたソファユニットと、を備え、前記コア部材の上端縁は、前記背凭れの高さよりも上方に位置している。
【0008】
本態様によれば、例えば天板付什器は使用者が実験等に供する作業台として、ソファユニットはコミュニケーションや休息の場として利用することができる。したがって、作業用什器の使用者に対し、天板付什器による作業空間、及びソファユニットによるリラックス空間の双方を提供することができる。しかも、本態様では、コア部材の上端縁がソファユニットの背凭れよりも上方に位置している。そのため、作業空間及びリラックス空間をコア部材により仕切ることができ、各什器の使い勝手を向上させることができる。
特に、コア部材が床面から立設されているので、作業用什器全体としての統一感も向上させることができる。
よって、全体の統一感や各什器の使い勝手を向上させた上で、作業空間とリラックス空間とを切り分けることができる。
【0009】
上記態様の作業用什器において、前記コア部材の上端縁は、前記天板の上面よりも上方に位置していてもよい。
本態様によれば、天板付什器を使用する使用者からソファユニットを見え難くすることができ、作業空間とリラックス空間とをより仕切られた空間として確保し易くなる。
【0010】
上記態様の作業用什器において、前記コア部材は、前記背凭れよりも上方に位置する部分に、前記インフラ線との接続部を備えていてもよい。
本態様によれば、例えばソファユニットの使用者が自身の所有する電子機器等の充電に接続部を利用できる。これにより、使い勝手を向上させることができる。
【0011】
上記態様の作業用什器において、前記コア部材は、前後方向に開口する開口部を有する枠状に形成され、前記天板付什器及び前記ソファユニットは、前記コア部材を間に挟んで前後方向で対向して設けられ、前記コア部材は、前記開口部の下端縁を構成するとともに、前記天板付什器の前記天板と前記ソファユニットの前記背凭れの間を架け渡すスペーサを備えていてもよい。
本態様によれば、天板付什器とソファユニットとの隙間に物品や液体等が進入するのを抑制できるとともに、スペーサの上面を物品載置面として利用することができる。これにより、作業用什器としての体裁を向上させた上で、使い勝手を向上させることができる。
【発明の効果】
【0012】
上記各態様によれば、全体の統一感や使い勝手を向上させた上で、作業空間とリラックス空間とを切り分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【0013】
実施形態に係る作業用什器の斜視図である。
図1に示す作業用什器において、ソファユニット及び前側の棚板を取り外した状態の斜視図である。
図2のIII−III線に沿う断面図である。
図1のIV−IV線に沿う断面図である。
図1のV−V線に沿う断面図である。
図1のVI−VI線に沿う断面図である。
図1のVII−VII線に沿う断面図である。
実施形態の変形例に係る作業用什器の斜視図である。
実施形態の変形例に係る作業用什器の部分斜視図である。
実施形態の変形例に係る作業用什器の平面図である。
実施形態の変形例に係る作業用什器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0014】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下で説明する各実施形態(及び変形例)において、対応する構成については同一の符号を付して説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、作業用什器1が設置された床面Fの法線方向を上下方向(矢印UPが上方)とし、上下方向に直交する方向をそれぞれ前後方向(矢印FRが前方)及び左右方向(矢印LHが左側)とする。また、以下の説明において、例えば「平行」や「直交」、「中心」、「同軸」等の相対的又は絶対的な配置を表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差や同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
【0015】
[作業用什器1]
図1は、作業用什器1の斜視図である。図2は、図1に示す作業用什器1において、ソファユニット11及び前側の棚板13,14を取り外した状態の斜視図である。
図1、図2に示すように、本実施形態の作業用什器1は、実験や研究を行う施設(例えば、学校やオフィス、各種研究機関等)に設置される。作業用什器1は、例えば施設の同一空間に複数台設置されることで、隣り合う作業用什器1同士の間に形成される通路を使用者が行き交い、各作業用什器1を使用できる什器システムを構成する。但し、作業用什器1は、1台で使用してもよい。
【0016】
作業用什器1は、コア部材10と、ソファユニット11と、天板付什器12と、上段棚板13と、下段棚板14と、を備えている。
【0017】
<コア部材10>
図2に示すように、コア部材10は、前後方向を厚さ方向とする枠状部材である。具体的に、コア部材10は、一対の支柱(第1支柱20及び第2支柱21)と、ダクト部材22,23と、横架材24,25と、取付機構26,27と、スペーサ28,29と、を備えている。
支柱20,21は、床面F上において左右方向に離間した位置から上方に立設された角筒状に形成されている。第1支柱20は、支柱ベース30及びハブ支柱31が左右方向に組み合わされて構成されている。
【0018】
図3は、図2のIII−III線に沿う断面図である。
図3に示すように、支柱ベース30は、平面視において、左右方向に扁平し、かつ左右方向の外側(作業用什器1の中心から離間する側)に開口するC字状に形成されている。支柱ベース30は、アジャスタ等を介して床面Fに接地している。支柱ベース30は、第1支柱20の前壁及び後壁の一部、並びに左壁を構成する。支柱ベース30の前壁及び後壁には、第1溝37が形成されている。第1溝37は、上下方向に沿って直線状に延在している。
【0019】
図4は、図1のIV−IV線に沿う断面図である。
図4に示すように、支柱ベース30には、左右方向に貫通する配線挿通口(上側配線挿通口35及び下側配線挿通口36)が形成されている。上側配線挿通口35は、支柱ベース30のうち、上下方向の中心よりも上方に位置する部分に形成されている。下側配線挿通口36は、支柱ベース30のうち、上下方向の中心よりも下方に位置する部分に形成されている。
【0020】
ハブ支柱31は、支柱ベース30を左右方向の外側からあてがうようにして、支柱ベース30に沿って上下方向に延在している。ハブ支柱31は、引き回し部31aと、延長部31bと、を備えている。
【0021】
図3に示すように、引き回し部31aは、平面視において、前後方向の幅が支柱ベース30と同等で、かつ左右方向の幅が支柱ベース30よりも広い角筒状に形成されている。引き回し部31aは、上下方向において、支柱ベース30の全長に亘って延在している。なお、第1支柱20は、少なくとも支柱ベース30が接地していればよい。この場合、ハブ支柱31は、例えば上述したアジャスタの高さ分、床面Fから離間していてもよい。
【0022】
引き回し部31aは、ハブベース33と、カバーパネル34と、を備えている。
ハブベース33は、左右方向の外側に開口する平面視でC字状に形成されている。すなわち、ハブベース33の前壁及び後壁は、支柱ベース30の前壁及び後壁とともに、第1支柱20の前壁及び後壁を構成する。本実施形態において、ハブベース33は、ねじ止めや係止等によって支柱ベース30に対して着脱可能に組み付けられている。
【0023】
カバーパネル34は、ハブベース33を左右方向の外側から覆っている。すなわち、カバーパネル34は、第1支柱20の右壁を構成している。本実施形態において、カバーパネル34は、ねじ止めや係止等によってハブベース33に対して着脱可能に組み付けられている。引き回し部31aの内側は、インフラ線(例えば、後述する配線L1,L2)が挿通可能な第1支柱挿通空間S1を構成している。本実施形態において、第1支柱挿通空間S1は、引き回し部31aにおける上下方向の全長に亘って形成されている。
【0024】
図4に示すように、ハブベース33には、左右方向に貫通する配線引出口(上側配線引出口38及び下側配線引出口39)が形成されている。上側配線引出口38は、上述した上側配線挿通口35と同等の高さに位置している。下側配線引出口39は、上述した下側配線挿通口36と同等の高さに位置している。
【0025】
延長部31bは、引き回し部31aと同様に、ハブベース40及びカバーパネル41によって角筒形状に形成されている。延長部31bは、下端縁を引き回し部31aの上端縁に突き合せた状態で、引き回し部31aに対して直線状に連結されている。延長部31bの内側は、第1支柱挿通空間S1に連通する延長空間S2を構成している。
【0026】
図5は、図1のV−V線に沿う断面図である。
図5に示すように、第2支柱21は、第1支柱20よりも左右方向に扁平した角筒状に形成されている。第2支柱21は、支柱ベース43及びカバーパネル44が左右方向に組み合わされて構成されている。
支柱ベース43は、第1支柱20と同様に、平面視において左右方向の外側に開口するC字状に形成されている。支柱ベース43は、アジャスタ等を介して床面Fに接地している。支柱ベース43は、第2支柱21の前壁及び後壁の一部、並びに右壁を構成する。支柱ベース43の前壁及び後壁には、第2溝45が形成されている。第2溝45は、上下方向に沿って直線状に延在している。
【0027】
図4に示すように、支柱ベース43には、左右方向に貫通する配線挿通口(上側配線挿通口47及び下側配線挿通口48)が形成されている。上側配線挿通口47は、上述した上側配線挿通口35と同等の高さに形成されている。下側配線挿通口48は、上述した下側配線挿通口36と同等の高さに形成されている。
【0028】
図5に示すように、カバーパネル44は、支柱ベース43を左右方向の外側から覆っている。すなわち、カバーパネル44は、第2支柱21の左壁を構成している。カバーパネル44は、支柱ベース43に対して着脱可能に組み付けられている。第2支柱21の内側は、インフラ線等が挿通可能な第2支柱挿通空間S3を構成している。
【0029】
このように、本実施形態では、第1支柱20において、支柱ベース30及びカバーパネル44の間にハブベース33を介在させるだけで、第1支柱挿通空間S1を確保することができる。すなわち、各支柱20,21において、支柱ベース30,43及びカバーパネル34,44を共通部材とした上で、ハブ支柱31の有無やハブ支柱31の左右位置を適宜変更することができる。
【0030】
ダクト部材22,23のうち、第1ダクト部材22は、各支柱20,21における支柱ベース30,43の上端部同士を架け渡している。第1ダクト部材22は、上下方向に扁平した角筒状に形成されている。第1ダクト部材22の内側は、インフラ線等が挿通可能な第1ダクト挿通空間S4が形成されている。第1ダクト挿通空間S4は、各支柱ベース30,43の上端部にそれぞれ形成された切欠き部30a,43aを通じて支柱挿通空間S1,S3に連通している。
(【0031】以降は省略されています)

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