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公開番号2021028872
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210225
出願番号2019147191
出願日20190809
発明の名称コネクタ
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人特許業務法人暁合同特許事務所
主分類H01R 13/6581 20110101AFI20210129BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】外導体におけるノイズの侵入もしくは漏洩を抑制しつつ、外導体の保持力の向上を図る。
【解決手段】本開示におけるコネクタは、ケーブル11に接続されるコネクタ10であって、内導体20と、外導体50と、ハウジング80とを備え、外導体50は、筒状の接続筒部52と、覆い部61とを有し、接続筒部52は、内導体20と電気的に絶縁された状態で内導体20を収容しており、覆い部61は、接続筒部52の外周に配置されており、覆い部61は、嵌合孔63を有しており、ハウジング80の収容部82は、外導体50を内導体20と共に収容しており、収容部82の内壁には、嵌合孔63に嵌まり込む端子係止部83が形成されており、覆い部61は、端子係止部83と係止する被係止部64を有しており、被係止部64は、覆い部61における嵌合孔63の開口縁において端子係止部83が設けられた内壁側に突出している。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
電線の外周をシールド体で覆うケーブルに接続されるコネクタであって、
内導体と、外導体と、ハウジングとを備え、
前記内導体は、前記電線の芯線に接続され、
前記外導体は、筒状の接続筒部と、覆い部と、シールド接続部とを有し、
前記接続筒部は、前記内導体と電気的に絶縁された状態で前記内導体を収容しており、
前記覆い部は、前記接続筒部の外周に配置されており、
前記シールド接続部は、前記シールド体に接続されており、
前記覆い部は、嵌合孔を有しており、
前記嵌合孔は、前記覆い部を貫通して形成されており、
前記ハウジングは、収容部を有しており、
前記収容部は、前記外導体を前記内導体と共に収容しており、
前記収容部の内壁には、前記嵌合孔に嵌まり込む端子係止部が形成されており、
前記覆い部は、前記端子係止部と係止して前記外導体を前記収容部内に抜け止めする被係止部を有しており、
前記被係止部は、前記覆い部における前記嵌合孔の開口縁において前記端子係止部が設けられた前記内壁側に突出しているコネクタ。
続きを表示(約 170 文字)【請求項2】
前記覆い部は、前記接続筒部に沿って配置される板状の壁板を有しており、
前記被係止部は、前記被係止部において最も突出する本体部と、前記本体部と前記壁板とに傾斜して連なる傾斜部とを有している請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記傾斜部は、前記本体部の両側に形成されている請求項2に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、コネクタに関する。
続きを表示(約 5,000 文字)【背景技術】
【0002】
例えば、通信用の信号が伝送されるシールド電線の端末に接続されたシールドコネクタとして、特開2013−229255号公報(下記特許文献1)に記載のものが知られている。このシールドコネクタは、インナーハウジングを介してオス端子を収容する筒状のシールド部を有するシールドシェルと、シールドシェルに組み付けられるシールドシェルカバーと、シールドシェルおよびシールドシェルカバーを収容するアウターハウジングと、を備えている。
【0003】
シールドシェルのシェル側板部には、アウターハウジングに係止するハウジング係止用爪が設けられている。ハウジング係止用爪は、シェル側板部の一部を切り起こして形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2013−229255号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
この種のシールドコネクタのように、アウターハウジングに係止するハウジング係止用爪がシェル側板部の一部を切り起こして形成される場合、シェル側板部を貫通する貫通孔が形成されてしまい、貫通孔から第1外導体(シールドシェルに相当)内に外部のノイズが侵入したり、第1外導体の内部からノイズが外部に漏洩したりしてしまう。
【0006】
そこで、第1外導体に組み付けられる第2外導体(シールドシェルカバーに相当)によって筒状の収容部を外側から覆う覆い部を設け、覆い部に貫通形成した嵌合孔にアウターハウジングに設けられた端子係止部を係止させる方法が考えられる。このような構成によると、外部から第1外導体に外部のノイズが侵入したり、第1外導体から外部にノイズが漏洩したりすることを防ぐことができる。
【0007】
ところが、嵌合孔を構成する覆い部は、一般に、金属板材によって形成されるため、嵌合孔の縁部に対する端子係止部の係止が浅くなる。そのため、嵌合孔の縁部による端子係止部の剪断面積が小さくなり、端子係止部における外導体の保持力が低下してしまう。また、外導体に対してアウターハウジングから離脱する方向に大きな荷重が作用すると、端子係止部が嵌合孔から滑って外れることが懸念される。
【0008】
本明細書では、外導体におけるノイズの侵入もしくは漏洩を抑制しつつ、外導体の保持力の向上を図る技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示のコネクタは、電線の外周をシールド体で覆うケーブルに接続されるコネクタであって、内導体と、外導体と、ハウジングとを備え、前記内導体は、前記電線の芯線に接続され、前記外導体は、筒状の接続筒部と、覆い部と、シールド接続部とを有し、前記接続筒部は、前記内導体と電気的に絶縁された状態で前記内導体を収容しており、前記覆い部は、前記接続筒部の外周に配置されており、前記シールド接続部は、前記シールド体に接続されており、前記覆い部は、嵌合孔を有しており、前記嵌合孔は、前記覆い部を貫通して形成されており、前記ハウジングは、収容部を有しており、前記収容部は、前記外導体を前記内導体と共に収容しており、前記収容部の内壁には、前記嵌合孔に嵌まり込む端子係止部が形成されており、前記覆い部は、前記端子係止部と係止して前記外導体を前記収容部内に抜け止めする被係止部を有しており、前記被係止部は、前記覆い部における前記嵌合孔の開口縁において前記端子係止部が設けられた前記内壁側に突出している。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、外導体におけるノイズの侵入もしくは漏洩を抑制しつつ、外導体の保持力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0011】
図1は、コネクタの斜視図である。
図2は、コネクタの正面図である。
図3は、図2のA−A線断面図である。
図4は、図3のB−B線の断面に相当する断面図である。
図5は、コネクタの一部分解斜視図である。
図6は、ハウジングを取り外したコネクタの斜視図である。
図7は、被係止部と端子係止部とが係止した状態を示す図3の断面に相当する断面図である。
図8は、斜め後方から視た第2外導体の斜視図である。
図9は、第2外導体の平面図である。
図10は、図9のC−C線断面図である。
図11は、他の実施形態のコネクタにおける図3の断面に相当する断面図である。
図12は、被係止部が突出していないコネクタの図3の断面に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0012】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
【0013】
(1)電線の外周をシールド体で覆うケーブルに接続されるコネクタであって、内導体と、外導体と、ハウジングとを備え、前記内導体は、前記電線の芯線に接続され、前記外導体は、筒状の接続筒部と、覆い部と、シールド接続部とを有し、前記接続筒部は、前記内導体と電気的に絶縁された状態で前記内導体を収容しており、前記覆い部は、前記接続筒部の外周に配置されており、前記シールド接続部は、前記シールド体に接続されており、前記覆い部は、嵌合孔を有しており、前記嵌合孔は、前記覆い部を貫通して形成されており、前記ハウジングは、収容部を有しており、前記収容部は、前記外導体を前記内導体と共に収容しており、前記収容部の内壁には、前記嵌合孔に嵌まり込む端子係止部が形成されており、前記覆い部は、前記端子係止部と係止して前記外導体を前記収容部内に抜け止めする被係止部を有しており、前記被係止部は、前記覆い部における前記嵌合孔の開口縁において前記端子係止部が設けられた前記内壁側に突出している。
【0014】
被係止部は、覆い部における嵌合孔の開口縁において突出しているから、端子係止部が被係止部に対して深く係止した状態となる。また、内導体が収容された接続筒部に対して孔を設けずに端子係止部と被係止部とを係止させることができる。つまり、外導体におけるノイズの侵入もしくは漏洩を抑制しつつ、端子係止部が被係止部から滑って外れることを抑制できる。
【0015】
また、端子係止部が被係止部に対して深く係止しているから、例えば、端子係止部が被係止部に対して浅く係止している場合に比べて、被係止部における端子係止部の剪断面積を大きくすることができる。つまりは、端子係止部における外導体の保持力を向上させることができる。
【0016】
(2)前記覆い部は、前記接続筒部に沿って配置される板状の壁板を有しており、前記被係止部は、前記被係止部において最も突出する本体部と、前記本体部と前記壁板とに傾斜して連なる傾斜部とを有している。
【0017】
例えば、壁板から突出する被係止部を形成する場合、壁板の一部を切り起こして被係止部を形成する方法が考えられる。しかしながら、壁板の一部を切り起こして形成した被係止部の場合、外導体が収容部から離脱する方向に大きな荷重が作用すると、被係止部がめくれあがって被係止部と端子係止部との係止が解除されることが懸念される。
【0018】
ところが、上記の構成によると、傾斜部が本体部と壁板とに連なっているから、被係止部がめくれあがるなどして被係止部と端子係止部との係止が解除されることを抑制できる。また、上記の構成によると、壁板の一部を切り起こして形成した被係止部に比べて、傾斜部の分だけ端子係止部と被係止部とが係止する面積を大きくできる。これにより、被係止部における係止部の剪断面積を大きくすることができ、端子係止部における外導体の保持力を向上させることができる。
【0019】
(3)前記傾斜部は、前記本体部の両側に形成されている。傾斜部が本体部の両側に形成されているから、例えば、本体部の片側のみに傾斜部が形成されている場合に比べて、被係止部がめくれあがるなどして被係止部と端子係止部との係止が解除されることを抑制できる。また、被係止部における係止部の剪断面積を大きくすることができ、端子係止部における外導体の保持力を向上させることができる。
【0020】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示のコネクタの具体例を、以下の図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0021】
<実施形態1>
本開示における実施形態1について図1から図10を参照して説明する。
【0022】
本実施形態は、例えば、自動車等の車両に搭載され、例えば車両内における車載電装品(カーナビゲーションシステム、ETC、モニタ等)と外部機器(カメラ等)との間や、車載電装品間の有線の通信経路に配される通信用のコネクタ10を例示している。
【0023】
[コネクタ10]
コネクタ10は、図示しない相手方コネクタと嵌合可能とされている。コネクタ10は、図1から図4に示されるように、ケーブル11と、ケーブル11の前側の端末に接続される複数の内導体20と、複数の内導体20を収容する誘電体30と、誘電体30を覆った状態でケーブル11に接続される外導体50と、外導体50を収容するハウジング80とを備えて構成されている。
【0024】
[ケーブル11]
ケーブル11は、図3に示されるように、内導体20が接続された2本の被覆電線(「電線」の一例)12と、被覆電線12の外周を一括して覆う編組体からなるシールド体15と、シールド体15のさらに外周を覆う絶縁性の被覆からなるシース部16とを備えて構成されている。
【0025】
ケーブル11の前端部では、シース部16が皮剥ぎされて、シース部16の端末から露出したシールド体15が、シース部16の端部上に折り返されている。
【0026】
シース部16の端部上に折り返されたシールド体15の内側には、金属製のスリーブ17が配置されている。スリーブ17は、金属板材を加工することによって円筒状に形成されている。
【0027】
[内導体20]
内導体20は、導電性を有する金属板材を加工することによって形成されている。内導体20は、図3に示されるように、相手方コネクタの図示しない雄型の相手方端子に接続される角筒状の端子接続部22と、端子接続部22の後方において被覆電線12に接続される電線接続部24とを備えている。
【0028】
端子接続部22は、相手方端子が前方から内側に挿入されることにより相手方端子と接続される。電線接続部24は、被覆電線12の前端部において露出した芯線13および絶縁被覆14に圧着されて被覆電線12に接続されている。したがって、内導体20は、いわゆる雌型の端子とされている。
【0029】
[誘電体30]
誘電体30は、図3に示されるように、絶縁性の合成樹脂によって前後方向に長い直方体状に形成されている。誘電体30は、ロア誘電体31と、アッパ誘電体32とを上下方向に互いに組み合わせることによって形成されている。
【0030】
誘電体30の内部には、図2および図3に示されるように、被覆電線12に接続された2つの内導体20が左右方向に並んだ状態でロア誘電体31とアッパ誘電体32とによって上下方向両側から挟まれるようにして収容されている。
(【0031】以降は省略されています)

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