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公開番号2021027781
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019146866
出願日20190808
発明の名称配線支持部材、及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人特許業務法人近島国際特許事務所
主分類H02G 11/00 20060101AFI20210125BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】占有スペースを省スペース化しつつ配線部材を支持する。
【解決手段】 第1支持部材(100D)と、第1支持部材に対して連結回動支点(SUP)を中心として回動可能に連結される第2支持部材(200D)とを備え、閉じ状態と開き状態とに切替可能な配線支持部材(D)において、第1支持部材は、第1連結部(102D)、第1端部(101D)、第1接続部(103D)を有する。第2支持部材は、第2連結部(202D)、第2端部(201D)、第2接続部(203D)を有する。第2連結部から第2端部までの長さは、第1連結部から第1端部までの長さより短く、第2端部の少なくとも一部は、閉じ状態である場合に、連結回動支点の回動軸線方向(AX)に視たときに、厚さ方向(TH)において第1接続部で最も第2支持部材側の第1端点(105D)と、連結回動支点とを通過する仮想線(IDL)よりも第1支持部材の近くに配置される。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
配線部材を支持する第1支持部材と、前記第1支持部材に対して連結回動支点を中心として回動可能に連結され、前記配線部材を支持する第2支持部材とを備え、前記第1支持部材及び前記第2支持部材が閉じた閉じ状態と、前記第1支持部材及び前記第2支持部材が開いた開き状態とに切替可能な配線支持部材において、
前記第1支持部材は、一端部に設けられ、前記第2支持部材に連結される第1連結部と、他端部に設けられる第1端部と、前記第1連結部と前記第1端部とを接続する第1接続部と、を有し、
前記第2支持部材は、一端部に設けられ、前記第1支持部材に連結される第2連結部と、他端部に設けられる第2端部と、前記第2連結部と前記第2端部とを接続する第2接続部と、を有し、
前記第2連結部から前記第2端部までの長さは、前記第1連結部から前記第1端部までの長さより短く、
前記第2端部の少なくとも一部は、前記閉じ状態である場合に、前記連結回動支点の回動軸線方向に視たときに、前記第1支持部材の長手方向及び前記回動軸線方向に直交する厚さ方向において前記第1接続部で最も前記第2支持部材側の第1端点と、前記連結回動支点とを通過する仮想線よりも前記第1支持部材の近くに配置される、
ことを特徴とする配線支持部材。
続きを表示(約 2,400 文字)【請求項2】
前記閉じ状態である場合に、前記厚さ方向における前記第2端部の位置と前記第1端部との位置が少なくとも部分的に重なる、
ことを特徴とする請求項1に記載の配線支持部材。
【請求項3】
前記第1接続部は、前記長手方向において前記連結回動支点と前記第1端部との間に、前記長手方向から、前記長手方向において前記第1端部に向かうにつれて前記厚さ方向に関して前記第2支持部材側に向かう第1方向へと屈曲した第1屈曲部を有する、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の配線支持部材。
【請求項4】
前記第1接続部は、前記長手方向において前記第1屈曲部と前記第1端部との間に、前記第1方向から、前記長手方向において前記第1端部に向かうにつれて前記長手方向へと屈曲した第2屈曲部と、を有し、
前記第2屈曲部は、前記閉じ状態である場合に、前記長手方向における前記第1端部と前記第2端部との間の位置に配置される、
ことを特徴とする請求項3に記載の配線支持部材。
【請求項5】
前記第1接続部は、前記閉じ状態である場合に、前記厚さ方向において前記第2接続部に対して空隙を存して配置される第1部分と、前記長手方向において前記第1部分と前記第1屈曲部との間に配置され、かつ、前記厚さ方向において前記第1部分よりも前記第2接続部に近い位置に配置される第2部分と、を有する、
ことを特徴とする請求項3又は4に記載の配線支持部材。
【請求項6】
前記第1接続部は、前記長手方向において前記連結回動支点と前記第1屈曲部との間に、前記長手方向から、前記長手方向において前記第1端部に向かうにつれて前記第1方向へと屈曲した第3屈曲部と、前記長手方向において前記第3屈曲部と前記第1屈曲部との間に、前記第1方向から、前記長手方向において前記第1端部に向かうにつれて前記長手方向へと屈曲した第4屈曲部と、前記第3屈曲部と前記第4屈曲部とを接続する第1中間接続部と、を有し、
前記第1部分は、前記第3屈曲部及び前記第1中間接続部であり、
前記第2部分は、前記第4屈曲部である、
ことを特徴とする請求項5に記載の配線支持部材。
【請求項7】
前記第2接続部は、前記閉じ状態である場合に、前記厚さ方向において前記第1接続部に対して空隙を存して配置される第3部分と、前記長手方向において前記第3部分と前記第2端部との間に配置され、かつ、前記厚さ方向において前記第3部分よりも前記第1接続部に近い位置に配置される第4部分と、を有する、
ことを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の配線支持部材。
【請求項8】
前記第2接続部は、前記長手方向において前記連結回動支点と前記第2端部との間に、前記長手方向から、前記長手方向において前記第2端部に向かうにつれて前記厚さ方向に関して前記第1支持部材側に向かう第2方向へと屈曲した第5屈曲部と、前記長手方向において前記第5屈曲部と前記第2端部との間に、前記第2方向から、前記長手方向において前記第2端部に向かうにつれて前記長手方向へと屈曲した第6屈曲部と、前記第5屈曲部と前記第6屈曲部とを接続する第2中間接続部と、を有し、
前記第3部分は、前記第5屈曲部及び前記第2中間接続部であり、
前記第4部分は、前記第6屈曲部である、
ことを特徴とする請求項7に記載の配線支持部材。
【請求項9】
前記第1支持部材及び前記第2支持部材には、それぞれ、内部に前記配線部材が収容される収容空間が形成されている、
ことを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の配線支持部材。
【請求項10】
前記第1支持部材及び前記第2支持部材は、前記回動軸線方向に平行であり、かつ、前記長手方向に直交する幅方向の長さよりも前記厚さ方向の長さが短く、前記長手方向に沿って配列される複数の板部材を有し、
前記複数の板部材は、前記収容空間に収容された前記配線部材を支持する、
ことを特徴とする請求項9に記載の配線支持部材。
【請求項11】
前記第1連結部及び前記第2連結部は、前記回動軸線方向に平行であり、かつ、前記長手方向に直交する幅方向の両端部に設けられた一対の係合部分を有し、
前記一対の係合部分には、前記幅方向にわたって軸部が架け渡されている、
ことを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の配線支持部材。
【請求項12】
請求項1から11のいずれか1項に記載の配線支持部材と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項13】
制御基板を有する装置本体と、
前記配線部材によって前記制御基板に対して電気的に接続される電子部品を有し、前記装置本体に対して収納及び引き出し可能に設けられ、前記画像形成手段によって画像が形成されたシートが搬送される搬送路の一部を形成する搬送扉と、を備え、
前記第1支持部材及び前記第2支持部材は、前記配線部材が支持された状態で、前記第1端部又は前記第2端部のいずれか一方が前記装置本体に対して、他方が前記搬送扉に対してそれぞれ回動可能に支持され、前記搬送扉が前記装置本体に収納されるときに前記開き状態から前記閉じ状態へと切り替わり、前記搬送扉が前記装置本体から引き出されるときに前記閉じ状態から前記開き状態へと切り替わる、
ことを特徴とする請求項12に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、配線を支持する配線支持部材と、これを備える画像形成装置に関する。
続きを表示(約 9,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置として、装置本体と、装置本体に対して移動可能に設けられた移動部材とを備えるものがある。このような画像形成装置において、装置本体及び移動部材の両方に制御基板やモータ等の電子部品が配設されている場合、移動部材の移動を妨げないように装置本体と移動部材とを配線部材によって接続する必要がある。移動部材の移動を妨げない配線部材の接続方法の一例として、例えば特許文献1には、装置本体と移動部材との間で配線部材を支持する支持部材を用いて、配線部材を折り曲げ可能に設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017−73962号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、第1の支持体と、第1の支持体に対して回動可能に連結された第2の支持体とによって配線部材が支持されている。しかし、特許文献1は、第1の支持体と第2の支持体との連結中心からそれぞれの支持体の端部が直線状に延びた形状を備えている。特許文献1では、このような形状により、支持体を折り曲げて装置本体内部に収容するための占有スペースが大きくなってしまう。
【0005】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、占有スペースを省スペース化しつつ配線部材を支持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、配線支持部材において、配線部材を支持する第1支持部材と、前記第1支持部材に対して連結回動支点を中心として回動可能に連結され、前記配線部材を支持する第2支持部材とを備え、前記第1支持部材及び前記第2支持部材が閉じた閉じ状態と、前記第1支持部材及び前記第2支持部材が開いた開き状態とに切替可能な配線支持部材において、前記第1支持部材は、一端部に設けられ、前記第2支持部材に連結される第1連結部と、他端部に設けられる第1端部と、前記第1連結部と前記第1端部とを接続する第1接続部と、を有し、前記第2支持部材は、一端部に設けられ、前記第1支持部材に連結される第2連結部と、他端部に設けられる第2端部と、前記第2連結部と前記第2端部とを接続する第2接続部と、を有し、前記第2連結部から前記第2端部までの長さは、前記第1連結部から前記第1端部までの長さより短く、前記第2端部の少なくとも一部は、前記閉じ状態である場合に、前記連結回動支点の回動軸線方向に視たときに、前記第1支持部材の長手方向及び前記回動軸線方向に直交する厚さ方向において前記第1接続部で最も前記第2支持部材側の第1端点と、前記連結回動支点とを通過する仮想線よりも前記第1支持部材の近くに配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、占有スペースを省スペース化しつつ配線部材を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本開示の画像形成装置の概略を示す断面図。
本開示の画像形成装置において搬送扉を装置本体から離間させた状態の斜視図。
参考例としての配線支持部材の構成を示す図。(a)閉じ状態における配線支持部材の斜視図。(b)開き状態における配線支持部材の斜視図。
参考例としての配線支持部材と配線部材との関係を示す図。(a)配線部材が収容された配線支持部材の断面図。(b)配線支持部材の連結回動支点付近の拡大図。(c)配線支持部材の端部の拡大図。
参考例の配線支持部材において配線支持部材の屈曲半径を大きくしたときの構成を示す断面図。
実施例1の配線支持部材の構成を示す図。(a)閉じ状態における配線支持部材の斜視図。(b)開き状態における配線支持部材の斜視図。
実施例1の配線支持部材と配線部材との関係を示す図。(a)配線部材が収容された配線支持部材の断面図。(b)配線支持部材の要部の断面図。
実施例2の配線支持部材の構成を示す図。(a)閉じ状態における配線支持部材の斜視図。(b)開き状態における配線支持部材の斜視図。
実施例2の配線支持部材と配線部材との関係を示す図。(a)配線部材が収容された配線支持部材の断面図。(b)配線支持部材の要部の断面図。
(a,b)その他の実施例に係る配線支持部材の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して、本開示に含まれる実施例の詳細について説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、及び、それらの相対配置等は、本開示に含まれる実施例が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。したがって特に記載がない限りは、本開示に含まれる実施例の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【0010】
<画像形成装置の構成>
図1は、本開示に含まれる実施例における画像形成装置としてのフルカラーレーザ複写機1の概略を示す断面図である。フルカラーレーザ複写機1は、画像形成部150、給送搬送部2、定着装置3、トナー貯蔵部T(TY,TM,TC,TK)、反転排出部4、シート積載部5、制御部6、原稿読取装置7を含んで構成される。画像形成部150は、シートSに対してトナー画像を形成する電子写真方式の画像形成手段である。給送搬送部2は、シートSを画像形成部150及び定着装置3へと給送する給送手段である。定着装置3は、シートSに対してトナー画像を定着させる。トナー貯蔵部T(TY,TM,TC,TK)には、それぞれ、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)及びブラック(K)のトナーがそれぞれ貯蔵されている。なお、上記構成は画像形成装置の一例であり、例えば、電子写真方式に代えてインクジェット方式の画像形成手段を備えた画像形成装置であってもよい。
【0011】
反転排出部4は、定着装置3によってトナー画像が定着された後のシートSを、装置本体1A内部に向けて反転搬送するか、又は、装置本体1A外部へ排出する。シート積載部5は、反転排出部4から排出されたシートSが積載されるシートトレイ等のシート積載手段である。制御部6は、CPU、メモリ、HDD等のハードウェアによって構成され、フルカラーレーザ複写機1の動作を制御する制御手段である。原稿読取装置7は、光学素子等を含むセンサによってシートSに表現された画像を読み取る画像読取手段である。なお、図1では、画像形成部150に対する反転排出部4の相対的な位置が右側となる方向から視たとき(図2のVFからVRに向かう方向)のフルカラーレーザ複写機1の断面図を示している。
【0012】
画像形成部150は、4ドラムフルカラー方式のものである。画像形成部150は、ドラムユニット11(11Y,11M,11C,11K)と、感光ドラム上の静電潜像をトナーによって現像する現像装置としての現像ユニット10(10Y,10M,10C,10K)とを着脱可能に備える。なお、ドラムユニット11は、それぞれ、感光ドラム110(110Y,110M,110C,110K)を備える。また、ドラムユニット11は、それぞれ、印加電圧により感光ドラム110を帯電させる不図示の帯電手段と、感光ドラム110上の残留トナーを除去する不図示のクリーニング手段とを備える。さらに、画像形成部150には、現像ユニット10及びドラムユニット11の下部に配置され、感光ドラム110上に潜像を描く露光装置としてのレーザスキャナ12及びドラムユニット11の上部に配置された中間転写ユニット13が設けられている。
【0013】
装置本体1Aの下部には、シート搬送路2aに接続され、シートSが格納されたシート給送装置21が設けられている。シートSの搬送方向においてシート搬送路2aの下流には、シート搬送路2b,2c,2dと、プレレジストレーションローラ22と、レジストレーションローラ23と、二次転写ローラ24と、定着装置3と、反転排出部4とが配置されている。反転排出部4は、排出路4aと、排出入口ローラ41と、排出ローラ42と、シート搬送路4bと、搬送ローラ43と、反転ローラ44とを備える。さらに、反転排出部4は、両面搬送路4cと、両面上ローラ45と、両面中ローラ46と、両面プレレジストレーションローラ47と、両面合流路4dとを備える。
【0014】
<片面印刷における画像形成動作>
次に、シートSに対して片面印刷を行うときのフルカラーレーザ複写機1における画像形成動作について説明する。まず、原稿読取装置7で読み取られた画像は、制御部6に送られ、画像情報として保存される。なお、ネットワークを介して接続されたコンピュータ等の情報処理装置からフルカラーレーザ複写機1に対して入力された画像情報に基づいて画像形成動作を行うこともできる。また、原稿読取装置7を装置本体1Aに対して開閉可能なように設けてもよい(図2参照)。
【0015】
次に画像形成部150では、不図示の帯電手段によって感光ドラム110の表面が所定の極性及び電位となるように一様に帯電される。その後、画像情報に基づいてレーザスキャナ12から照射されたレーザ光により、感光ドラム110の表面が走査され、感光ドラム110上に静電潜像が形成される。この後、トナー貯蔵部Tからトナーが供給された現像ユニット10において、静電潜像がトナー画像として可視像化される。現像されたトナー画像は、感光ドラム110の回転に伴って中間転写ユニット13に配置された中間転写ベルト13aに転写される。このような動作が4色のドラムユニット11のそれぞれにおいて順次行われることにより、中間転写ベルト13aに4色のトナー画像が多重転写され、フルカラーのトナー画像が形成される。なお、感光ドラム110から中間転写ベルト13aへと転写されなかったトナーは、画像形成部150に設けられる不図示のクリーニング手段によって感光ドラム110から除去される。
【0016】
このような画像形成動作に並行して、シート給送装置21からシートSが給送され、シート搬送路2aにシートSが搬送される。シートSは、プレレジストレーションローラ22によってシート搬送路2bに送られ、レジストレーションローラ23によって斜行補正が行われる。また、シートSに対しては、レジストレーションローラ23によって中間転写ベルト13a上のトナー画像との位置合わせが行われる。シートSは、位置合わせが行われた後に二次転写ローラ24を含む二次転写部に送り込まれる。そして、二次転写ローラ24に印加された二次転写バイアスによって、中間転写ベルト13aからシートSにトナー画像が転写される。トナー画像が転写されたシートSは、定着装置3へと搬送され、定着装置3において加熱及び加圧されることにより、シートSにフルカラーの画像が定着される。トナー画像が定着されたシートSは、シートSの搬送方向において定着装置3の下流に配置された反転排出部4に搬送される。そして、シートSは、反転排出部4において、排出入口ローラ41により排出路4aを搬送された後、排出ローラ42によってシート積載部5へと排出される。排出されたシートSは、トナー画像が定着された面が下向きになった状態でシート積載部5に積載される。
【0017】
<両面印刷における画像形成動作>
次に、シートSに対して両面印刷を行うときのフルカラーレーザ複写機1における画像形成動作について説明する。定着装置3によって表面(第1面)にトナー画像が定着されたシートSは、排出入口ローラ41に受け渡された後、不図示の切替部材によってシート搬送路4bへ搬送される。その後、シートSは搬送ローラ43を通過して、反転ローラ44に送られる。反転ローラ44に送られたシートSの先端部、すなわち、シートSの下流端は、シート積載部5の上方に排出される。このとき、シートSの後端部、すなわち、シートSの上流端が反転ローラ44にニップされたままの状態で、反転ローラ44によるシートSの搬送方向が逆転することにより、不図示の切替部材を介してシートSが両面搬送路4cに搬送される。これにより、シートSの表裏が逆転し、裏面(第2面)への画像形成が可能となる。
【0018】
両面搬送路4cに送られたシートSは、両面上ローラ45、両面中ローラ46、両面プレレジストレーションローラ47を経由して、両面合流路4dへ搬送され、シート搬送路2bに合流する。そして、シートSに対しては、レジストレーションローラ23によって斜行補正がされると共に、中間転写ベルト13a上のトナー画像との位置合わせが行われる。位置合わせがされたシートSは、片面印刷時と同様に、二次転写ローラ24、定着装置3、排出入口ローラ41、排出ローラ42を通過して、第2面が下向きになった状態でシート積載部5に積載される。
【0019】
<搬送扉の構成及びシート詰まり処理時の移動態様>
続いて、本開示に含まれる実施例における装置本体1Aに設けられる搬送扉30Aについて説明する。図2は、図1において画像形成部150に対する反転排出部4の相対的な位置が右側となる方向(図2中、VFからVRの方向)から視たときにおける搬送扉30Aを装置本体1Aから離間させた状態の斜視図である。搬送扉30Aは、片面及び両面印刷時にシートが通過するシート搬送路の一部を有し、図2中、VFからVRの方向に視たときに、装置本体1Aの右側面側に配置される。また、搬送扉30Aは、装置本体1Aに対して一対のスライド移動支持部材300によって支持されており、図2においては、装置本体1Aに対してVFからVRの方向に直交する方向(幅方向W)にスライド移動可能に支持されている。
【0020】
さらに、搬送扉30Aには、シートを搬送する搬送部材を駆動させるためにモータ等の不図示の電子部品が備えられており、電子部品を動作させるための電気配線である配線部材Cが後述する配線支持部材D,E(図6,8参照)によって支持されている。配線部材Cは、搬送扉30Aの電子部品と、装置本体1Aに設けられた制御基板とを電気的に接続している。なお、参考例としての配線支持部材Bも配線部材Cを支持することにより、搬送扉30Aの電子部品と装置本体1Aの制御基板とを電気的に接続している。そして、装置本体1A内部においてシート詰まりが発生した場合には、搬送扉30Aをスライド移動させることによって搬送扉30Aを装置本体1Aから離間させ、シート搬送路を露出させることにより、詰まったシートを取り除くことができる。
【0021】
<配線支持部材の共通構成>
次に、図2を参照して、本開示に含まれる実施例における配線支持部材D,E及び参考例としての配線支持部材Bに共通の構成について説明する。配線支持部材B,D,Eは、配線部材Cを支持するため、図2中、VFを手前側、VRを奥側としたときに、VFからVRの方向に視て、搬送扉30Aの下方側かつスライド移動支持部材300よりも奥側となる位置に配置されている。図2に示すように、幅方向Wにスライド移動するように設けられた搬送扉30Aは、搬送扉30Aを回動させた場合と比較し、シート詰まり処理のための操作空間をシート搬送路の全域に対して均等に作り出すことが可能である。また、搬送扉30Aを開放してシート詰まり処理を行うために装置本体1Aが必要とするスペースを小さくすることができる。一方で、搬送扉30A全体が装置本体1Aに対して相対移動するために、搬送扉30Aのスライド移動を可能とする配線部材Cの余長を確保した上で装置本体1Aに配線部材Cが収納される必要がある。
【0022】
これに対して、本開示では、配線支持部材B,D,Eは複数の部材で構成されており、配線支持部材B,D,Eの一方の端部が搬送扉30A側に配置され、他方の端部が装置本体1A側に配置されている。そして配線支持部材B,D,Eによって支持された配線部材Cを屈曲させることにより、搬送扉30Aのスライド移動に相当する配線部材Cの余長を確保しつつ、装置本体1A内に配線部材Cを収納することが可能となっている。
【0023】
なお、以後の説明において、搬送扉30Aを収納することにより装置本体1A内に配線部材Cを収納する際の配線支持部材B,D,Eの状態を「閉じ状態」、搬送扉30Aを開放したときの配線支持部材B,D,Eの状態を「開き状態」とする。本開示においては、搬送扉30Aを装置本体1Aに収納するときに配線支持部材B,D,Eが開き状態から閉じ状態に切り替わり、搬送扉30Aを装置本体1Aから引き出して開放するときに配線支持部材B,D,Eが閉じ状態から開き状態へと切り替わる。
【0024】
<参考例としての配線支持部材の構成>
次に、図3を参照して、参考例としての配線支持部材Bの構成を説明する。図3(a)は、閉じ状態における配線支持部材Bの斜視図である。図3(b)は、開き状態における配線支持部材Bの斜視図である。図3(a,b)に示すように、配線支持部材Bは、第1支持部材100Bと、第1支持部材100Bに対して回動可能に連結される第2支持部材200Bとによって構成され、閉じ状態と開き状態との間で切替可能な部材である。第1支持部材100B及び第2支持部材200Bは、回動軸線方向AXの連結回動支点を中心として回動可能に連結されている。第1支持部材100Bは、扉側端部101Bと、扉側端部101Bの他端に設けられる連結側端部102Bと、接続部103Bとによって構成されている。また、扉側端部101Bは、搬送扉30A(図2参照)に回動可能に接続される。第2支持部材200Bは、本体側端部201Bと、本体側端部201Bの他端に設けられる連結側端部202Bと、接続部203Bとによって構成されている。また、本体側端部201Bは、装置本体1A(図2参照)に回動可能に接続される。そして、連結側端部102Bと連結側端部202Bとが係合することにより、第1支持部材100Bに対して第2支持部材200Bが回動可能に連結されている。また、回動軸線方向AXに平行な幅方向Wにおいて連結側端部102Bと連結側端部202Bとの係合部分の両端部に架け渡された軸部300Bが設けられている。
【0025】
なお、連結側端部102Bと連結側端部202Bとの係合部分における第1支持部材100Bと第2支持部材200Bとの連結回動支点SUPの回動軸線方向AXに平行な方向が幅方向Wである。また、第1支持部材100Bの長手方向L及び回動軸線方向AXに直交する方向が配線支持部材Bの厚さ方向THである。回動軸線方向AX、幅方向W、長手方向L、厚さ方向THは、後述する実施例1及び2においても同様の方向を示すものとする。
【0026】
次に図4、図5を用いて、配線支持部材Bと配線部材Cとの関係を説明する。図4(a)は、閉じ状態における配線部材Cが収容された配線支持部材Bの断面図である。図4(b)は、閉じ状態における配線部材Cが収容された配線支持部材Bの連結回動支点SUP付近の拡大図である。図4(c)は、閉じ状態において配線部材Cが収容された配線支持部材Bの端部の拡大図である。図5は、配線部材Cの屈曲半径を大きくした配線支持部材B´の断面図である。図4(b)に示すように、配線部材Cは、連結側端部102Bと連結側端部202Bとの係合部分において、屈曲半径R1、又は、屈曲半径R1に近い屈曲半径で、第1支持部材100Bから第2支持部材200Bへと屈曲する。また、図4(c)に示すように、配線部材Cは、扉側端部101B及び本体側端部201Bにおいて、屈曲半径R1、又は、屈曲半径R1に近い屈曲半径で、第1支持部材100Bから第2支持部材200Bへと屈曲する。なお、図4(a,c)に示すように、配線支持部材Bの幅SP1は、厚さ方向THにおける扉側端部101Bと本体側端部201Bとの全長によって定義される。
【0027】
このとき、閉じ状態における配線支持部材Bの幅SP1は、屈曲半径R1が小さいほど小さくなり、装置本体1A及び搬送扉30Aに対して配線支持部材Bを収納するために要するスペースが小さくなることとなる。ここで、配線支持部材Bの収納に要するスペースを小さくする目的で、屈曲半径R1をより小さくした場合について検討する。屈曲半径R1を小さくすると、配線部材Cが第1支持部材100Bから第2支持部材200Bへと屈曲するに際し、連結側端部102Bと連結側端部202Bとの係合部分における配線部材Cの曲がり具合がきつくなり、配線部材に対する負荷が大きくなる。ゆえに、屈曲半径R1を小さくした状態のまま搬送扉30Aの開閉を繰り返した場合、配線部材Cが断線するおそれがある。
【0028】
これに対して、連結部分における屈曲半径をR1よりも大きいR2とした場合について検討する。図5は、屈曲半径をR1より大きいR2に変更した場合における参考例としての配線支持部材B´の断面図である。なお、図5においては、屈曲半径R1と屈曲半径R2との関係を、屈曲半径R2=2×屈曲半径R1とした場合の配線支持部材B´の断面図を示している。図5に示すように、厚さ方向THにおける扉側端部101B及び本体側端部201Bの全長によって定義される配線支持部材B´の幅SP2は、屈曲半径R2の影響を受けてSP1よりも大きくなる。
【0029】
このように、配線支持部材B´は、連結側端部102Bと連結側端部202Bとの係合部分から直線状に延びた支持部材を有する構成である。このような場合、閉じ状態において配線支持部材B´が占有するスペースを小さくするために連結側端部102Bと連結側端部202Bとの係合部分での屈曲半径を小さくしたときには配線部材Cの屈曲負荷が大きくなる。一方で、配線部材Cの屈曲負荷を小さくするために、連結側端部102Bと連結側端部202Bとの係合部分での屈曲半径を大きくしたときには、閉じ状態において配線支持部材B´が占有するスペースを大きくせざるを得ない。さらに、屈曲半径を大きくしたときには、第1支持部材100Bと第2支持部材200Bとの間に空隙Gが形成され、配線支持部材B´が占有するスペースが大きくなることとなる。つまり、配線支持部材B´のように、連結側端部102Bと連結側端部202Bとの係合部分から直線状に延びた支持部材を有する構成においては、配線支持部材B´を収納する際の省スペース化と配線部材Cの長寿命化との両立が困難であった。
【0030】
これに対して、本開示に含まれる実施例の配線支持部材D,Eでは、閉じ状態において配線支持部材D,Eが占有するスペースを小さくする。さらに、配線支持部材D,Eを構成する各部の構造により、連結部分における配線部材Cの屈曲半径を大きくする。以下、本開示に含まれる実施例に係る配線支持部材D,Eについて順次説明する。
(【0031】以降は省略されています)

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