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公開番号2021026929
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019145079
出願日20190807
発明の名称コネクタ
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人特許業務法人グランダム特許事務所
主分類H01R 13/639 20060101AFI20210125BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】コストを低減する。
【解決手段】コネクタは、相手側ハウジングに嵌合されるハウジングと、ハウジングに設けられ、相手側ハウジングに係止することでハウジングと相手側ハウジングを嵌合状態にロックするロック機能部と、ハウジングとは別体の部品であり、ハウジングに対して着脱可能な解除部材とを備え、解除部材は、ハウジングに取り付けた状態において、ロック機能部を相手側ハウジングから解離させるように変位させることが可能である。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項1】
相手側ハウジングに嵌合されるハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記相手側ハウジングに係止することで前記ハウジングと前記相手側ハウジングを嵌合状態にロックするロック機能部と、
前記ハウジングとは別体の部品であり、前記ハウジングに対して着脱可能な解除部材とを備え、
前記解除部材は、前記ハウジングに装着した状態において、前記ロック機能部を前記相手側ハウジングから解離させるように変位させることが可能であるコネクタ。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記解除部材は、前記ハウジングに取り付けられる取付部と、前記取付部から片持ち状に延出して前記ロック機能部に当接するアーム部とを有し、
前記アーム部の延出端部が、前記ロック機能部を変位させるための操作部となっている請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記ロック機能部が、前記ハウジングとは別体の可動部材に形成されており、
前記可動部材は、前記ロック機能部を前記ハウジングの外面から突出させて前記相手側ハウジングに係止させるロック位置と、前記ロック位置よりも前記ハウジングの内部側へ退避して前記ロック機能部を前記相手側ハウジングから解離させる解除位置との間で変位可能である請求項1又は請求項2に記載のコネクタ。
【請求項4】
前記解除部材は、前記ロック機能部の一部を覆う形態で前記ハウジングの前記外面と対向するように取り付けられる請求項3に記載のコネクタ。
【請求項5】
前記ロック機能部は、前記相手側ハウジングに対する前記ハウジングの嵌合方向と交差する幅方向に細長く延びた形状であり、
前記解除部材は、前記ロック機能部のうち前記幅方向中央部のみを覆う形態である請求項4に記載のコネクタ。
【請求項6】
前記可動部材には、前記可動部材が前記ロック位置にあるときに前記ハウジングに挿入された前記端子金具を抜止めする抜止め部が形成されている請求項3から請求項5のいずれか1項に記載のコネクタ。
【請求項7】
前記可動部材は、前記ハウジングに対する端子金具の挿入を許容する仮係止位置へ変位可能であり、
前記解除部材には、前記可動部材が前記仮係止位置にあるときに前記可動部材と干渉することで、前記ハウジングに対する前記解除部材の取り付けを規制する干渉部が形成されている請求項6に記載のコネクタ。
【請求項8】
前記ハウジングには端子金具が挿入され、
前記端子金具は、前記相手側ハウジングに取り付けた相手側端子に対して弾性的に接触する弾性接触片を有し、
前記可動部材は、前記弾性接触片と対向する押圧部を有しており、
前記可動部材が前記解除位置にあるときには、前記弾性接触片が前記押圧部で押圧されることにより前記相手側端子から遠ざかるように弾性変形し、
前記可動部材が前記ロック位置にあるときには、前記弾性接触片が前記押圧部の押圧から解放される請求項3から請求項7のいずれか1項に記載のコネクタ。
【請求項9】
前記可動部材には、前記可動部材が前記解除位置へ変位したときに弾性変形する弾性撓み部が形成され、
前記可動部材は、前記弾性撓み部の弾性復元力により前記解除位置から前記ロック位置へ変位する方向の付勢力を付与される請求項3から請求項8のいずれか1項に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、コネクタに関するものである。
続きを表示(約 6,800 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、ハウジングの外面にロックアームが形成されたコネクタが開示されている。このコネクタを相手側コネクタに嵌合した状態では、ロックアームの係止突起が相手側コネクタの係止部に係止することにより、両コネクタが嵌合状態にロックされる。嵌合状態の両コネクタを離脱する際には、ロックアームの解除操作部(連結部)を指で押し操作することにより、ロックアームを弾性変形させて係止突起を係止部から解離させる。この操作により、ロックアームによるロック状態が解除されるので、両コネクタを離脱させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019−087391号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記コネクタは、治具を用いることなく解除操作部を指で押し操作するだけで、両コネクタのロックを解除することができるので、ロック解除の作業性が良い。したがって、このコネクタは、相手側コネクタと嵌合した後に離脱する頻度が多い場合に有用である。しかし、離脱頻度の少ない場合は、解除操作部が有効活用されない。この対策としては、解除操作部が形成されたハウジングと解除部材が形成されていないハウジングとを用意し、この2つのタイプのハウジングを離脱頻度に応じて使い分けることが考えられる。しかし、2種類のハウジングを製造すると、金型コストが高くなるという問題がある。
【0005】
本開示のコネクタは、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示のコネクタは、
相手側ハウジングに嵌合されるハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記相手側ハウジングに係止することで前記ハウジングと前記相手側ハウジングを嵌合状態にロックするロック機能部と、
前記ハウジングとは別体の部品であり、前記ハウジングに対して着脱可能な解除部材とを備え、
前記解除部材は、前記ハウジングに装着した状態において、前記ロック機能部を前記相手側ハウジングから解離させるように変位させることが可能である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施例1において雄側コネクタから離脱した雌側コネクタ(コネクタ)の分解状態を斜め上前方から見た斜視図である。
図2は、雌側ハウジング(ハウジング)に可動部材と解除部材を取り付けた状態を斜め上後方から見た斜視図である。
図3は、解除部材を斜め下後方から見た斜視図である。
図4は、雌側ハウジング(ハウジング)に対し可動部材を仮係止位置に取り付け、雌側ハウジングに雌端子金具(端子金具)を挿入している状態をあらわす側断面図である。
図5は、雌側ハウジングに雌端子金具を挿入し、可動部材をロック位置へ変位させた状態をあらわす側断面図である。
図6は、雌側コネクタと雄側コネクタの嵌合過程において、雌端子金具と雄端子金具(相手側端子)が接触していない状態をあらわす側断面図である。
図7は、図6のA−A線断面図である。
図8は、図6のB−B線断面図である。
図9は、雌側コネクタと雄側コネクタの嵌合過程において、可動部材が解除位置へ変位し、雌端子金具の弾性接触片が雄端子金具から遠ざかる方向へ弾性変形している状態をあらわす側断面図である。
図10は、図9のC−C線断面図である。
図11は、雌側コネクタと雄側コネクタが嵌合し、ロック機能部が雄側ハウジング(相手側ハウジング)に係止して両コネクタが離脱規制されているロック状態をあわらす側断面図である。
図12は、解除部材を操作してロック機能部を雄側ハウジングから解離させたロック解除状態をあらわす側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
(1)相手側ハウジングに嵌合されるハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記相手側ハウジングに係止することで前記ハウジングと前記相手側ハウジングを嵌合状態にロックするロック機能部と、
前記ハウジングとは別体の部品であり、前記ハウジングに対して着脱可能な解除部材とを備え、
前記解除部材は、前記ハウジングに装着した状態において、前記ロック機能部を前記相手側ハウジングから解離させるように変位させることが可能である。
【0010】
本開示の構成によれば、嵌合状態のハウジングと相手側ハウジングを離脱させる際には、ハウジングに装着した解除部材を操作することにより、ロック機能部を相手側ハウジングから解離させるように変位させる。離脱頻度に応じてハウジングに対する解除部材の着脱を選択することができるので、ハウジングは1種類だけで済む。本発明によれば、2種類のハウジングを製造する場合に比べて金型のコストを低減できる。
【0011】
(2)前記解除部材は、前記ハウジングに取り付けられる取付部と、前記取付部から片持ち状に延出して前記ロック機能部に当接するアーム部とを有し、前記アーム部の延出端部が、前記ロック機能部を変位させるための操作部となっていることが好ましい。この構成によれば、テコの作用により、小さい操作力を操作部に加えるだけで、ロック機能部を相手側ハウジングから解離させることができる。
【0012】
(3)前記ロック機能部が、前記ハウジングとは別体の可動部材に形成されており、前記可動部材は、前記ロック機能部を前記ハウジングの外面から突出させて前記相手側ハウジングに係止させるロック位置と、前記ロック位置よりも前記ハウジングの内部側へ退避して前記ロック機能部を前記相手側ハウジングから解離させる解除位置との間で変位可能であることが好ましい。この構成によれば、ロック機能部をハウジングに一体に形成する場合に比べると、ハウジングの形状を簡素化することができ、ひいては、ハウジングの金型コストを低減することができる。
【0013】
(4)前記解除部材は、前記ロック機能部の一部を覆う形態で前記ハウジングの前記外面と対向するように取り付けられることが好ましい。この構成によれば、解除部材をハウジングの外面に接近させるように押し操作すれば、可動部材を解除位置側へ変位させてロック機能部を相手側ハウジングから解離させることができる。
【0014】
(5)前記ロック機能部は、前記相手側ハウジングに対する前記ハウジングの嵌合方向と交差する幅方向に細長く延びた形状であり、前記解除部材は、前記ロック機能部のうち前記幅方向中央部のみを覆う形態であることが好ましい。この構成によれば、幅方向における解除部材の寸法を小さくすることができる。また、ロック解除操作の際には、解除部材がロック機能部の幅方向中央部に当接するので、可動部材を傾かせることなく解除位置側へ変位させることができる。
【0015】
(6)前記可動部材には、前記可動部材が前記ロック位置にあるときに前記ハウジングに挿入された前記端子金具を抜止めする抜止め部が形成されていることが好ましい。この構成によれば、可動部材は、ハウジングと相手側ハウジングを嵌合状態にロックする機能と、端子金具を抜止めするためのリテーナとしての機能を兼ね備えている。したがって、可動部材とは別にリテーナを設ける場合に比べると、部品点数を削減できる。
【0016】
(7)前記可動部材は、前記ハウジングに対する端子金具の挿入を許容する仮係止位置へ変位可能であり、前記解除部材には、前記可動部材が前記仮係止位置にあるときに前記可動部材と干渉することで、前記ハウジングに対する前記解除部材の取り付けを規制する干渉部が形成されていることが好ましい。この構成によれば、解除部材をハウジングに取り付けることができるか否かに基づいて、可動部材が仮係止位置とロック位置のいずれの位置にあるかを検知することができる。
【0017】
(8)前記ハウジングには端子金具が挿入され、前記端子金具は、前記相手側ハウジングに取り付けた相手側端子に対して弾性的に接触する弾性接触片を有し、前記可動部材は、前記弾性接触片と対向する押圧部を有しており、前記可動部材が前記解除位置にあるときには、前記弾性接触片が前記押圧部で押圧されることにより前記相手側端子から遠ざかる方向へ弾性的に変位し、前記可動部材が前記ロック位置にあるときには、前記弾性接触片が前記押圧部の押圧から解放されることが好ましい。
【0018】
この構成によれば、端子金具と相手側端子を接続する際には、可動部材を解除位置へ変位させ、弾性接触片を相手側金具から遠ざかる方向へ弾性的に変位させておく。これにより、相手側端子と弾性接触片との間の摺動抵抗に起因する嵌合抵抗を回避又は低減できる。ハウジングと相手側ハウジングが嵌合して可動部材がロック位置へ変位すると、押圧部の押圧から解放された弾性接触片が、相手側端子に対して弾性的に接触する。したがって、端子金具の極数が多くても、レバーによる倍力機構を用いることなく小さい操作力で相手側端子と端子金具の接続を行うことができる。
【0019】
(9)前記可動部材には、前記可動部材が前記解除位置へ変位したときに弾性変形する弾性撓み部が形成され、前記可動部材は、前記弾性撓み部の弾性復元力により前記解除位置から前記ロック位置へ変位する方向の付勢力を付与されることが好ましい。この構成によれば、可動部材は弾性撓み部の弾性復元力によってロック位置に保持されるので、他部材を用いなくても、可動部材によるロック状態を保つことができる。
【0020】
[本開示の実施形態の詳細]
[実施例1]
本開示を具体化した実施例1を、図1〜図12を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0021】
本実施例1において、前後の方向については、図4〜6,9,11,12における左方を前方と定義する。上下の方向については、図1〜12にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図7,8,10にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。
【0022】
本実施例の雌側コネクタF(請求項に記載のコネクタ)は、雄側コネクタMに嵌合されるものである。図1に示すように、雄側コネクタMは、回路基板Pの表面(上面)に実装される雄側ハウジング10(請求項に記載の相手側ハウジング)と、雄側ハウジング10に取り付けた複数本の雄端子金具18(請求項に記載の相手側端子)とを有し、基板用コネクタと称されるものである。雌側ハウジング30は、雄端子金具18を貫通させる壁状の端子保持部11と、端子保持部11の外周縁から雌側コネクタF側に向かって突出した角筒状のフード部12とを有する。
【0023】
図1,7に示すように、フード部12の上壁部13には、上壁部13の内面(下面)を凹ませた形態の逃がし凹部14が形成されている。逃がし凹部14は、左右方向における中央部に配され、フード部12の先端(開口端)から奥端まで前後方向に延びている。上壁部13のうち逃がし凹部14が形成されている領域には、上壁部13を貫通した形態の操作孔15が形成されている。操作孔15は、フード部12の先端よりも少し後方の位置に配されている。
【0024】
図6,7に示すように、フード部12の上壁部13には、左右一対のロック用係止部16が形成されている。一対のロック用係止部16は、左右方向に間隔を空けた位置関係で、上壁部13のうち逃がし凹部14の左右両側に隣接する部位に配されている。図6に示すように、ロック用係止部16は、前後方向においてはフード部12の開口縁部(先端部)に配され、フード部12の奥側に面する係止面17を有する。フード部12を側方から見た側面視において、ロック用係止部16は、操作孔15の前方(フード部12の開口端側)に隣り合うように配されている。上下方向においては、一対のロック用係止部16は、逃がし凹部14の下面よりも低い位置に配されている。
【0025】
図1,6に示すように、雄端子金具18は、細長い金属棒材をL字形に屈曲したものである。雄端子金具18の基板接続部19は、端子保持部11の外部に露出し、スルーホールHに挿入された状態で回路基板Pに接続されている。雄端子金具18のタブ20は、端子保持部11からフード部12内へ突出しており、後述する雌端子金具45(請求項に記載の端子金具)に接続される。
【0026】
雌側コネクタFは、合成樹脂製の雌側ハウジング30(請求項に記載のハウジング)と、複数の雌端子金具45と、合成樹脂製の可動部材52と、解除部材63とを備えて構成されている。図1,2に示すように、雌側ハウジング30は、全体としてブロック状をなす。両コネクタF,Mが嵌合する際には、フード部12内に雌側ハウジング30が収容される。図4に示すように、雌側ハウジング30内には、雌側ハウジング30を前後方向に貫通した形態の複数の端子収容室31が形成されている。複数の端子収容室31は、上下方向及び左右方向に整列して配置されている。端子収容室31の前端部には、弾性変形可能なランス32が形成されている。
【0027】
雌側ハウジング30は収容空間33を有している。図1に示すように、収容空間33は、雌側ハウジング30の外面30S(上面)と左右両側面とに開口し、全ての端子収容室31と連通している。収容空間33は、前後方向(雌側ハウジング30に対する雌端子金具45の挿抜方向と直交する方向)において、雌側ハウジング30の中央部(ランス32よりも後方の位置)に配されている。
【0028】
図1,8,10に示すように、雌側ハウジング30の左右両外側面には、左右一対の仮係止部34と、左右一対の本係止部35が形成されている。仮係止部34と本係止部35は、収容空間33の前方に配されている。本係止部35は仮係止部34の下方に配されている。仮係止部34は、可動部材52を仮係止位置に保持する機能を発揮する。本係止部35は、可動部材52をロック位置に保持する機能を発揮する。
【0029】
雌側ハウジング30の左右両外側面には、左右一対の拡開部36が形成されている。拡開部36は、本係止部35よりも下方の位置に配されている。拡開部36は、収容空間33の前端側領域と収容空間33よりも前方の領域とにわたり、前後方向に細長く延びた形状である。拡開部36の前端側部位は、前後方向において仮係止部34及び本係止部35と同じ領域に配されている。拡開部36の側面は、雌側ハウジング30を前方から見た正面視において、上下方向に対して斜めをなす拡開面37となっている。拡開面37は、下方に向かって雌側ハウジング30の外側面から遠ざかるように傾斜している。
【0030】
図1,4,7に示すように、雌側ハウジング30の外面30Sには、可動部材52を取り付けるための台座部38が一体に形成されている。台座部38は、前後方向においては雌側ハウジング30の前端部に配され、左右方向(幅方向)においては雌側ハウジング30の中央部に配されている。台座部38の左右両側縁部には、前後方向に延びてリブ状に突出した形態の左右一対のガイド部39が形成されている。台座部38の上面には抜止め突起40が形成されている。
(【0031】以降は省略されています)

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