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公開番号2021026834
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019141911
出願日20190801
発明の名称配線部材
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01B 7/08 20060101AFI20210125BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ベース部材と、ベース部材に固定された線状伝送部材とを含む配線部材において、線状伝送部材のうちベース部材に固定されていない部分の放熱性を向上させることを目的とする。
【解決手段】ベース部材30と、伝送線本体と、前記伝送線本体の周囲に設けられた被覆24とを有する線状伝送部材20と、備え、前記線状伝送部材20は、前記ベース部材30に固定された固定領域26と、前記ベース部材30から離れている遊離領域28とを含み、前記遊離領域28における前記被覆24の外周に、前記被覆24よりも熱伝導性が良好な熱伝導層25が形成されている、配線部材10である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
ベース部材と、
伝送線本体と、前記伝送線本体の周囲に設けられた被覆とを有する線状伝送部材と、
備え、
前記線状伝送部材は、前記ベース部材に固定された固定領域と、前記ベース部材から離れている遊離領域とを含み、
前記遊離領域における前記被覆の外周に、前記被覆よりも熱伝導性が良好な熱伝導層が形成されている、配線部材。
続きを表示(約 450 文字)【請求項2】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記熱伝導層は、前記遊離領域から前記ベース部材に達する領域に形成されている、配線部材。
【請求項3】
請求項1又は請求項2に記載の配線部材であって、
前記熱伝導層は、前記固定領域における前記被覆の外周の少なくとも一部を避けて形成されている、配線部材。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記熱伝導層は、熱伝導フィラーを含む樹脂層、又は、金属層である、配線部材。
【請求項5】
請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の配線部材であって、
前記ベース部材は、金属層を含む、配線部材。
【請求項6】
請求項1から請求項5のいずれか項に1記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記固定領域において、前記被覆よりも熱伝導性が良好な熱伝導性材料によって前記ベース部材に固定されている、配線部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、配線部材に関する。
続きを表示(約 4,700 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、シート状部材30と電線と保持部とを備えるワイヤーハーネスを開示している。保持部は、少なくとも一部が電線とシート状部材30との間に介在し、シート状部材30に超音波溶着又はレーザ溶着された状態で、電線をシート状部材30に対して固定する部分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019−003925号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1において、電線がシート状部材30に対して固定されていない部分を有する場合がある。この部分の放熱性を向上させることが望まれている。
【0005】
そこで、本開示は、ベース部材と、ベース部材に固定された線状伝送部材とを含む配線部材において、線状伝送部材のうちベース部材に固定されていない部分の放熱性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の配線部材は、ベース部材と、伝送線本体と、前記伝送線本体の周囲に設けられた被覆とを有する線状伝送部材と、備え、前記線状伝送部材は、前記ベース部材に固定された固定領域と、前記ベース部材から離れている遊離領域とを含み、前記遊離領域における前記被覆の外周に、前記被覆よりも熱伝導性が良好な熱伝導層が形成されている、配線部材である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、ベース部材と、ベース部材に固定された線状伝送部材とを含む配線部材において、線状伝送部材のうちベース部材に固定されていない部分の放熱性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は実施形態に係る配線部材を示す斜視図である。
図2は配線部材を示す側面図である。
図3は図2のIII−III線断面図である。
変形例に係る配線部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【0011】
(1)ベース部材と、伝送線本体と、前記伝送線本体の周囲に設けられた被覆とを有する線状伝送部材と、備え、前記線状伝送部材は、前記ベース部材に固定された固定領域と、前記ベース部材から離れている遊離領域とを含み、前記遊離領域における前記被覆の外周に、前記被覆よりも熱伝導性が良好な熱伝導層が形成されている、配線部材である。線状伝送部材のうち遊離領域で生じた熱は、熱伝導層を伝って広がる。このため、ベース部材と、ベース部材に固定された線状伝送部材とを含む配線部材において、線状伝送部材のうちベース部材に固定されていない部分の放熱性が向上する。
【0012】
(2)前記熱伝導層は、前記遊離領域から前記ベース部材に達する領域に形成されていてもよい。この場合、遊離領域で生じた熱は、熱伝導層を伝って、ベース部材に伝わる。
【0013】
(3)前記熱伝導層は、前記固定領域における前記被覆の外周の少なくとも一部を避けて形成されていてもよい。この場合、熱伝導層は被覆の周囲全体に形成されなくてもよいため、コスト削減が可能となる。
【0014】
(4)前記熱伝導層は、熱伝導フィラーを含む樹脂層、又は、金属層であってもよい。この場合、熱が熱伝導フィラーを含む樹脂層、又は、金属層を伝わる。
【0015】
(5)前記ベース部材は、金属層を含んでもよい。この場合、線状伝送部材のうち固定領域で生じた熱は、ベース部材の金属層に効率的に広がる。
【0016】
(6)前記線状伝送部材は、前記固定領域において、前記被覆よりも熱伝導性が良好な熱伝導性材料によって前記ベース部材に固定されていてもよい。この場合、線状伝送部材のうち固定領域で生じた熱は、熱伝導性材料を伝ってベース部材に広がる。
【0017】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【0018】
[実施形態]
以下、実施形態に係る配線部材について説明する。図1は配線部材10を示す斜視図である。図2は配線部材10を示す側面図である。図3は図2のIII−III線断面図である。
【0019】
配線部材10は、ベース部材30と、線状伝送部材20とを備える。配線部材10は、例えば車両に搭載される。配線部材10は、車両における電気部品などをつなぐ配線として用いられる。
【0020】
線状伝送部材20は、伝送線本体22と、被覆24とを備える。伝送線本体22は、電気を伝送する線状体である。被覆24は、伝送線本体22の周囲に設けられる。被覆24の最外層は樹脂層である。
【0021】
例えば、線状伝送部材20は、電線であってもよい。電線は、伝送線本体22としての芯線と、被覆24としての絶縁層とを含む。芯線は、金属等の導電部材によって形成された線状導体である。絶縁層は、芯線の周囲を覆う絶縁部分である。例えば、線状伝送部材20は、電線の他、シールド線、ツイスト線、エナメル線等であってもよい。
【0022】
ベース部材30は、上記線状伝送部材20が固定される主面を有する部材である。ベース部材30は、例えば、曲げ可能なシート状の部材である。ベース部材30は、一定形状を保つことができる程度の剛性を有する板状の部材であってもよい。ベース部材30は、平面的な形状であってもよいし、厚み方向に曲った部分を有する形状であってもよい。ここでは、ベース部材30は、シート状部材30であるものとして説明する。
【0023】
線状伝送部材20は、その延在方向において互いに異なる領域に、固定領域26と、遊離領域28とを備える。固定領域26は、シート状部材30に固定された領域である。遊離領域28は、シート状部材30から離れた領域である。換言すれば、線状伝送部材20の長手方向において異なる領域に、固定領域26と遊離領域28とが設定されている。
【0024】
ここでは、シート状部材30は細長い方形状に形成されている。線状伝送部材20の延在方向中間部がシート状部材30に固定されている。ここでは、複数(ここでは2本)の線状伝送部材20の延在方向中間部が、間隔をあけた平行姿勢でシート状部材30の一方主面に固定されている。このように、線状伝送部材20のうちシート状部材30の一方主面に固定された領域が固定領域である。
【0025】
また、線状伝送部材20の少なくとも一方の端部は、シート状部材30の端部から外方に延出している。線状伝送部材20のうち当該シート状部材30の端部から外方に延出した部分が遊離領域28である。線状伝送部材20の端部にはコネクタ50が接続されている。線状伝送部材20の端部は、シート状部材30から離れてコネクタ50の接続先となる機器に向けて案内される。コネクタ50が当該機器側のコネクタに接続される。例えば、遊離領域28は、シート状部材30から離れた線状伝送部材20の端部のコネクタ50を、他の機器に接続するために設けられる。
【0026】
線状伝送部材20の遊離領域28は、シート状部材30から出た領域である必要は無い。例えば、線状伝送部材20の端部側の領域がシート状部材30の端部の内側領域においても、シート状部材30に固定されず、シート状部材30の主面から離れて他の箇所に向けて案内されるように配設される場合があり得る。このような場合においても、線状伝送部材20の当該端部側の領域は遊離領域である。図1においても、シート状部材30の端部の縁から僅かに手前で線状伝送部材20がシート状部材30から離れている様子が例示されている。
【0027】
シート状部材30に対する線状伝送部材20の固定構成は、特に限定されない。シート状部材30と線状伝送部材20との固定は、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、線状伝送部材20とシート状部材30とが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様である。非接触部位固定は、例えば、縫糸、別のシート状部材30、粘着テープなどが、線状伝送部材20をシート状部材30に向けて押え込むものであってもよい。非接触部位固定は、例えば、縫糸、別のシート状部材30、粘着テープなどが、線状伝送部材20とシート状部材30とを囲む状態などとなって、線状伝送部材20とシート状部材30とを挟み込んだりして、線状伝送部材20とシート状部材30とが固定された状態に維持するものであってもよい。以下では、線状伝送部材20とシート状部材30とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。
【0028】
係る接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、線状伝送部材20とシート状部材30とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープなどの介在部材を介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、線状伝送部材20とシート状部材30とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。
【0029】
接触部位直接固定では、例えば線状伝送部材20とシート状部材30とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。係る接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着等によって、熱によって溶かされることが考えられる。また、例えば、樹脂は、溶剤によって溶かされることも考えられる。
【0030】
ここでは、線状伝送部材20とシート状部材30とが、その間に設けられた接着剤40を介して固定されているものとして説明する。また、接着剤40は、シート状部材30上において固定領域26に沿って全体に形成されている。すなわち、固定領域26の延在方向全体において、線状伝送部材20がシート状部材30に対して固定されている。もっとも、固定領域26の延在方向において部分的に線状伝送部材20がシート状部材30に固定されてもよい。例えば、固定領域26の延在方向において間欠的に線状伝送部材20がシート状部材30に固定されてもよい。接着剤40は、シート状部材30の主面全体に広がっていてもよい。
(【0031】以降は省略されています)

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