TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2021025772
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019140634
出願日20190731
発明の名称加振装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人特許業務法人創成国際特許事務所
主分類G01M 7/06 20060101AFI20210125BHJP(測定;試験)
要約【課題】加振時の共振抑制と、上下方向のサイズの小型化とを実現できる加振装置を提供する。
【解決手段】加振装置1は、開口5g,6gを有する前後の載置板5,6と、載置板5,6の下方に配置されたベース板部8と、載置板5,6及びベース板部8が固定されたスロープ部3,3と、開口5g,6gの下方に位置する第1ローラ17及び第2ローラ16と、第2ローラ16を車輪Wの前後方向に加振する油圧シリンダ12aを有する油圧アクチュエータ12と、下端部がベース板部8に固定され、上端部が載置板5,6に固定されるとともに、油圧シリンダ12aを支持するブラケット12cとを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
加振対象の車両における複数の車輪の各々を加振する加振装置において、
前記各車輪を載置するための載置板部と、
当該載置板部との間に上下方向に間隔を存するように当該載置板部の下方に配置された底板部と、
前記載置板部及び前記底板部の間に延び、前記底板部に固定されるとともに、前記載置板部を支持する状態で当該載置板部に固定された第1固定部と、
前記各車輪の下側を支持する車輪支持部と、
当該車輪支持部に連結され、当該車輪支持部を前記各車輪の前後方向に加振する加振部を有するアクチュエータと、
下端部が前記底板部に固定され、上端部が前記載置板部に固定されるとともに、前記アクチュエータの前記加振部を支持する支持部と、
を備えることを特徴とする加振装置。
続きを表示(約 890 文字)【請求項2】
請求項1に記載の加振装置において、
前記載置板部は、前記各車輪の接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口を有しており、
前記車輪支持部は、前記底板部上に設けられ、前記載置板部の前記開口の下方に位置し、前記各車輪の下側部を当該各車輪の前後方向から挟持可能な一対の挟持部を有しており、
前記アクチュエータは、前記一対の挟持部の一方を加振することを特徴とする加振装置。
【請求項3】
請求項2に記載の加振装置において、
前記底板部は、
不動の第2固定部に載置された状態で当該第2固定部に固定されるとともに、前記第1固定部が固定されたベース板部と、
当該ベース板部上に着脱可能に固定された可動ベース板とを有し、
当該可動ベース板には、前記一対の挟持部及び前記支持部の前記下端部が固定されており、
前記載置板部は、前記第1固定部に着脱可能に固定されていることを特徴とする加振装置。
【請求項4】
請求項2に記載の加振装置において、
一端部が前記前記一方の挟持部に連結され、他端部が前記アクチュエータの前記加振部に連結されるとともに、当該アクチュエータによって前記各車輪の前記前後方向に加振される加振部材と、
下端部が前記底板部に固定され、上端部が前記載置板部に固定されるとともに、前記加振部材を支持する軸受部と、
をさらに備えることを特徴とする加振装置。
【請求項5】
請求項4に記載の加振装置において、
前記底板部は、
不動の第2固定部に載置された状態で当該第2固定部に固定されるとともに、前記第1固定部が固定されたベース板部と、
当該ベース板部上に着脱可能に固定された可動ベース板とを有し、
当該可動ベース板には、前記一対の挟持部、前記支持部の前記下端部及び前記軸受部が固定されており、
前記載置板部は、前記第1固定部に着脱可能に固定されていることを特徴とする加振装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、加振対象の車両の各車輪を加振する加振装置に関する。
続きを表示(約 6,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、加振装置として特許文献1に記載されたものが知られている。この加振装置は、4輪車両の耐久試験を実施する車両検査装置に適用されたものであり、左右の前輪用及び左右の後輪用の計4つの加振機を備えている。4つの加振機の各々は、対応する車輪を加振するものであり、上下方向の振動を発生する上下用アクチュエータと、上下用アクチュエータによって加振される載置台と、載置台内に内蔵され、前後方向の振動を発生する前後用アクチュエータと、この前後用アクチュエータによって駆動される振動板とを備えている。
【0003】
この車両検査装置では、各車輪が載置台に載置された場合、前輪用加振機の振動板が斜めに傾斜した姿勢で前輪の前方から当接し、後輪用の加振装置の振動板が斜めに傾斜した姿勢で後輪の後方から当接する。そして、各車輪は、上下用アクチュエータによって上下方向に加振されるとともに、前後用アクチュエータによって前後方向及び上下方向に加振される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2007−147394号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記特許文献1の加振装置によれば、上下方向に延びる上下用アクチュエータと、前後用アクチュエータを内蔵した載置台とが必要となるので、加振装置のサイズ、特に上下方向のサイズが大型化し、前後方向の共振周波数が低下することになる。これを回避するために、上下用アクチュエータを省略し、前後用アクチュエータを大型化することによって、車輪を前後方向及び上下方向に加振することが考えられる。しかしながら、そのように構成した場合、前後用アクチュエータの加振部材は曲げ荷重を受ける構造であるので、前後用アクチュエータの動作中、その加振部材周辺の共振が発生し、前後アクチュエータを載置台から引き剥がすような力が作用する可能性がある。その結果、前後用アクチュエータが載置台に対してがたつきを生じたり、前後用アクチュエータの不具合が発生したりするおそれがある。
【0006】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、加振時の共振抑制と、上下方向のサイズの小型化とを実現できる加振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、請求項1に係る発明は、加振対象の車両Vにおける複数の車輪Wの各々を加振する加振装置1において、各車輪Wを載置するための載置板部(前後の載置板5,6)と、載置板部との間に上下方向に間隔を存するように載置板部の下方に配置された底板部(ベース板部8、可動ベース板11)と、載置板部及び底板部の間に延び、底板部に固定されるとともに、載置板部を支持する状態で載置板部に固定された第1固定部(スロープ部3、軸受部15)と、各車輪の下側を支持する車輪支持部(第1ローラ17,第2ローラ16)と、車輪支持部に連結され、車輪支持部を各車輪Wの前後方向に加振する加振部(油圧シリンダ12a)を有するアクチュエータ(油圧アクチュエータ12)と、下端部が底板部に固定され、上端部が載置板部に固定されるとともに、アクチュエータの加振部(油圧シリンダ12a)を支持する支持部(ブラケット12c)と、を備えることを特徴とする。
【0008】
この加振装置によれば、各車輪の下側部を支持している車輪支持部が、アクチュエータの加振部によって各車輪の前後方向に加振される。また、アクチュエータの加振部が支持部によって支持されており、この支持部の下端部が底板部に固定され、上端部が載置板部に固定されている。さらに、第1固定部が底板部に固定されているとともに、載置板部を支持する状態で載置板部に固定されている。それにより、アクチュエータの動作中、支持部に作用する曲げ荷重を、底板部及び載置板部の双方で堅固に支持することができる。その結果、加振時の加振部周辺における剛性を高めることができ、固有振動数すなわち共振周波数を高周波化できることで、加振部周辺における底板部などの共振を抑制することができる。
【0009】
請求項2に係る発明は、請求項1に記載の加振装置1において、載置板部は、各車輪Wの接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口5g,6gを有しており、車輪支持部は、底板部上に設けられ、載置板部の開口5g,6gの下方に位置し、各車輪Wの下側部を各車輪Wの前後方向から挟持可能な一対の挟持部(第1ローラ17,第2ローラ16)を有しており、アクチュエータ(油圧アクチュエータ12)は、一対の挟持部の一方(第2ローラ16)を加振することを特徴とする。
【0010】
この加振装置によれば、各車輪の下側部が一対の挟持部によって各車輪の前後方向から挟持されている状態で、アクチュエータの加振部によって各車輪の前後方向に加振される。それに伴い、一対の挟持部の一方が各車輪の前後方向に加振されるので、各車輪と一方の挟持部との接触箇所に対して斜め方向に振動が入力されることになる。それにより、その分力成分の振動が各車輪の前後方向及び上下方向に作用することになるので、1つのアクチュエータによって、各車輪をその前後方向及び上下方向に加振することができる。その結果、2つのアクチュエータが必要な特許文献1の加振装置と比べて、上下方向のサイズを小型化できる(なお、本明細書における「一対の挟持部の一方に連結され」の「連結」は、一対の挟持部の一方に直に連結されていることに限らず、他の部材を介して連結されていることも含む)。
【0011】
請求項3に係る発明は、請求項2に記載の加振装置1において、底板部は、不動の第2固定部(床F)に載置された状態で第2固定部に固定されるとともに、第1固定部が固定されたベース板部8と、ベース板部8上に着脱可能に固定された可動ベース板11とを有し、可動ベース板11には、一対の挟持部及び支持部の下端部が固定されており、載置板部(前後の載置板5,6)は、第1固定部(スロープ部3)に着脱可能に固定されていることを特徴とする。
【0012】
この加振装置によれば、ベース板部が不動の第2固定部に載置された状態で第2固定部に固定されており、可動ベース板がこのベース板部上に着脱可能に固定されている。またこの可動ベース板には、一対の挟持部及び支持部の下端部が固定されており、載置板部は、第1固定部に着脱可能に固定されている。したがって、可動ベース板とベース板部の固定を解除し、載置板部と第1固定部の固定を解除した場合、支持部の上端部及び下端部が載置板部及び可動ベース板にそれぞれ固定されている状態を維持しながら、載置板部及び可動ベース板を移動させることができる。
【0013】
そして、移動後、載置板部を第1固定部に固定すると同時に、可動ベース板をベース板部に固定した場合、前述したように、アクチュエータの動作中に加振部に作用する曲げ荷重を、可動ベース板及び載置板部の双方で堅固に支持することができる。すなわち、載置板部及び可動ベース板の位置を移動した際、その移動後においても、加振時の加振部周辺において高剛性を確保することができ、加振時の共振を抑制することができる。
【0014】
請求項4に係る発明は、請求項2に記載の加振装置1において、一端部が一方の挟持部(第2ローラ16)に連結され、他端部がアクチュエータの加振部(油圧シリンダ12a)に連結されるとともに、アクチュエータによって各車輪Wの前後方向に加振される加振部材(加振シャフト14)と、下端部が底板部に固定され、上端部が載置板部に固定されるとともに、加振部材を支持する軸受部15と、をさらに備えることを特徴とする。
【0015】
この加振装置によれば、アクチュエータの動作中、前後方向に加振される加振部材が、軸受部によって支持され、この軸受部は、下端部がベース板部に固定され、上端部が載置板部に固定されている。このように、加振部材が軸受部によって上下方向から堅固に支持されるので、アクチュエータの動作中、加振部材に作用する曲げ荷重を軸受部で効果的に支持することができ、軸受部周辺の共振を抑制することができる。
【0016】
請求項5に係る発明は、請求項4に記載の加振装置1において、底板部は、不動の第2固定部(床F)に載置された状態で第2固定部に固定されるとともに、第1固定部が固定されたベース板部8と、ベース板部8上に着脱可能に固定された可動ベース板11とを有し、可動ベース板11には、一対の挟持部、支持部の下端部及び軸受部15が固定されており、載置板部(前後の載置板5,6)は、第1固定部(スロープ部3)に着脱可能に固定されていることを特徴とする。
【0017】
この加振装置によれば、可動ベース板がベース板部上に着脱可能に固定されており、この可動ベース板には、一対の挟持部、支持部の下端部及び軸受部が固定されている。また、載置板部は、第1固定部に着脱可能に固定されている。したがって、可動ベース板とベース板部の固定を解除し、載置板部と第1固定部の固定を解除した場合、支持部及び軸受部の上端部及び下端部が載置板部及び可動ベース板にそれぞれ固定されている状態を維持しながら、載置板部及び可動ベース板を移動させることができる。
【0018】
そして、移動後、載置板部を第1固定部に固定すると同時に、可動ベース板をベース板部に固定した場合、前述したように、アクチュエータの動作中、アクチュエータの加振部及び加振部材に作用する曲げ荷重を、可動ベース板及び載置板部の双方で堅固に支持することができる。その結果、載置板部及び可動ベース板の位置を移動した際、その移動後においても、加振時の加振部周辺において高剛性を確保することができ、加振時の共振を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0019】
本発明の一実施形態に係る加振装置の外観を示す斜視図である。
4つの加振機間のトレッド対応間隔及びホイールベース対応間隔が最大値に設定された状態を示す平面図である。
4つの加振機間のトレッド対応間隔及びホイールベース対応間隔が最小値に設定された状態を示す平面図である。
油圧クランプ装置の構成を示す斜視図である。
前載置板部及び加振機の構成を示す斜視図である。
加振機の構成を示す斜視図である。
加振機の第2ローラが加振位置にある状態を示す平面図である。
図7のC−C線に沿った断面などを示す側面図である。
加振機の第2ローラが押出位置にある状態を示す平面図である。
図9のD−D線に沿った断面などを示す側面図である。
加振装置において車両が加振可能に載置された状態を示す図である。
加振時に車輪に作用する押圧力及びその分力成分を示す説明図である。
車両が加振機から抜け出す直前の状態を示す図である。
加振機の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0020】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る加振装置について説明する。本実施形態の図1に示す加振装置1は、車両V(図11参照)を検査するための車両検査装置に適用されたものであり、この加振装置1には、4つの加振機10が設けられている。
【0021】
この加振装置1では、後述するように、4つの加振機10によって、検査対象の車両Vにおける4つの車輪W(図11参照)がそれぞれ加振され、それにより、車両Vにおける異音の発生の有無などが検査される。なお、以下の説明では、便宜上、図1の矢印Ax−AyのAx側を「前」、Ay側を「後」といい、矢印Bx−ByのBx側を「左」、By側を「右」といい、上側を「上」、下側を「下」という。
【0022】
加振装置1は、検査時に車両Vを載置するための載置台2を備えており、この載置台2は、図示しない床面上に設置される。この載置台2は、図1〜3に示すように、左半部と右半部が面対称に構成されているので、以下、左半部を例にとって説明する。
【0023】
この載置台2の左半部は、平面視矩形で前後方向に延びる載置部4と、この載置部4の前後に設けられた前後のスロープ部3,3とを備えている。なお、本実施形態では、前後のスロープ部3,3が第1固定部に相当する。前スロープ部3は、その表面が載置部4の前端に連続する平面部3aと、この平面部3aに連続して前方に斜め下がりに延びる傾斜面3bになっている。
【0024】
この平面部3aには、長孔3cが形成されている。この長孔3cは、前後方向に所定幅を有し、天板部7の後述する開口7aの縁部との間に所定間隔を存する状態で、左右方向に所定長さで延びているとともに、その両端が平面視半円形に形成されている。
【0025】
前スロープ部3の内部には、多数の支柱が設けられている(図示せず)。これらの支柱の上端部は、平面部3a及び傾斜面3bに固定され、その下端部は、スロープ部3の底面部3dに固定されている。それにより、前スロープ部3に上方から作用する力は、これらの支柱によって支持される。
【0026】
また、後スロープ部3は、その表面が載置部4の後端に連続する平面部3aと、この平面部3aに連続して後方に斜め下がりに延びる傾斜面3bになっている。この平面部3aにも、長孔3cが形成されており、この長孔3cは、前スロープ部3の長孔3cと同様に構成されている。また、後スロープ部3の内部には、前スロープ部3と同様の多数の支柱が設けられている。
【0027】
車両Vは、検査を開始する際、床面から後スロープ部3を介して載置部4上に移動するとともに、検査の終了後、載置部4から前スロープ部3を介して床面に移動する。
【0028】
一方、載置部4は、上方から下方に向かって順に、前後の載置板部5,6、天板部7及びベース板部8などを備えている。なお、本実施形態では、前後の載置板部5,6が載置板部に相当し、ベース板部8が底板部に相当する。ベース板部8は、平面視矩形の前後方向に延びる平板状のものであり、その前後端部が前後のスロープ部3,3に一体に固定されている。ベース板部8は、床面上に載置され、図示しない固定具(例えばアンカーボルト)を介して、床F(図8参照)に堅固に固定されている。なお、本実施形態では、床Fが第2固定部に相当する。
【0029】
天板部7は、平面視矩形で前後方向に延びており、ベース板部8と平行に配置されている。天板部7には、開口7aが設けられている。この開口7aは、天板部7の中央部に配置され、平面視横長の矩形に形成されているとともに、天板部7を上下方向に貫通している。
【0030】
また、前載置板部5は、平面視横長の矩形で前後方向に延びており、その表面には、4つのリブ5aが設けられている。これら4つのリブ5aは、前後方向に延びており、内側の2つのリブ5a,5aは、走行路を規定し、車両Vの車輪Wを案内するための機能を備えている。それにより、検査時、車両Vが載置台2に乗り上げて検査位置(図11参照)まで移動する際、車輪Wが前載置板部5によって案内される。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

本田技研工業株式会社
灯体
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
灯体
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
車両
本田技研工業株式会社
操作子
本田技研工業株式会社
移動体
本田技研工業株式会社
構造体
本田技研工業株式会社
構造体
本田技研工業株式会社
作業機
本田技研工業株式会社
作業機
本田技研工業株式会社
草刈機
本田技研工業株式会社
移動体
本田技研工業株式会社
移動体
本田技研工業株式会社
発電機
本田技研工業株式会社
移動体
本田技研工業株式会社
移動体
本田技研工業株式会社
作業機
本田技研工業株式会社
エンジン
本田技研工業株式会社
回転電機
本田技研工業株式会社
電子機器
本田技研工業株式会社
電子機器
本田技研工業株式会社
加振装置
本田技研工業株式会社
加振装置
本田技研工業株式会社
加振装置
本田技研工業株式会社
管理装置
本田技研工業株式会社
車載装置
本田技研工業株式会社
収容装置
本田技研工業株式会社
吸着装置
本田技研工業株式会社
駆動機構
本田技研工業株式会社
動力装置
本田技研工業株式会社
蓄電装置
続きを見る