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公開番号2021025771
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019140633
出願日20190731
発明の名称加振装置
出願人本田技研工業株式会社
代理人特許業務法人創成国際特許事務所
主分類G01M 7/02 20060101AFI20210125BHJP(測定;試験)
要約【課題】車両走行中の加振状態の再現と、コスト削減と、加振時の車両保全とをいずれも実現することができる加振装置を提供する。
【解決手段】加振装置1は、車両Vの車輪Wを第1ローラ17及び第2ローラ16の間に挟持し、油圧アクチュエータ12によって、第2ローラ16を前後方向に駆動することにより、車輪Wを加振する。接地台18は、第1ローラ17及び第2ローラ16の間に配置され、その上端と最も高さの高い前後の載置板5,6の上端との間隔が車両Vの最低地上高よりも小さい値に設定されている。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項1】
加振対象である車両の複数の車輪の各々を加振するとともに、当該加振時に当該車両の最低地上高の部位よりも下方に位置する複数の構成要素を備える加振装置であって、
前記複数の構成要素は、
前記車両の前後方向の一方から前記各車輪に当接することにより、当該各車輪の前記車両の前記前後方向の前記一方への移動を規制するように配置された第1当接部と、
前記車両の前記前後方向に移動可能に配置され、前記車両の前記前後方向の他方から前記各車輪に当接することにより、前記第1当接部との間に前記各車輪の下側部を挟持可能な第2当接部と、
当該第2当接部を前記車両の前記前後方向に駆動することにより、当該第2当接部を介して前記各車輪を加振するアクチュエータと、
前記第1当接部及び前記第2当接部の間に配置され、前記各車輪が接地可能な接地部と、
を含み、
当該接地部の上端と、当該接地部以外の前記複数の構成要素のうちの最も高さの高い構成要素の上端との間隔は、前記車両の前記最低地上高よりも小さい値に設定されていることを特徴とする加振装置。
続きを表示(約 600 文字)【請求項2】
請求項1に記載の加振装置において、
前記複数の構成要素は、前記最も高さの高い前記構成要素として、前記各車輪の接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口を有し、前記各車輪を前記第1当接部及び前記第2当接部の間に案内するための案内部をさらに含み、
前記第1当接部及び前記第2当接部は、前記案内部の前記開口の下方に配置されていることを特徴とする加振装置。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の加振装置において、
前記第1当接部及び前記第2当接部はそれぞれ、前記車両の車幅方向に延びる軸線周りに回転可能な第1ローラ及び第2ローラで構成され、
当該第2ローラは、当該第2ローラが前記各車輪に当接した状態で当該各車輪から遠ざかる際の回転方向にのみ回転可能に構成されていることを特徴とする加振装置。
【請求項4】
請求項3に記載の加振装置において、
前記第2ローラは、前記アクチュエータによって、前記第1ローラとの間に前記各車輪を挟持する第1位置と、当該第1位置よりも前記第1ローラ側に近づく第2位置との間で少なくとも駆動され、
前記複数の構成要素は、前記第2ローラが前記第2位置にある場合、前記第2ローラに当接することにより、当該第2ローラの回転を停止する停止部をさらに含むことを特徴とする加振装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、加振対象である車両の各車輪を加振する加振装置に関する。
続きを表示(約 6,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、加振装置として特許文献1に記載されたものが知られている。この加振装置は、4輪車両の耐久試験を実施する車両検査装置に適用されたものであり、左右の前輪用及び左右の後輪用の計4つの加振機を備えている。各加振機は、対応する車輪を加振するものであり、上下方向の振動を発生する上下用アクチュエータと、上下用アクチュエータによって加振される載置台と、前後方向の振動を発生する前後用アクチュエータと、この前後用アクチュエータによって駆動される振動板とを備えている。
【0003】
この車両検査装置では、各車輪が載置台に載置された場合、前輪用加振機の振動板が斜めに傾斜した姿勢で前輪の前方から当接し、後輪用加振機の振動板が斜めに傾斜した姿勢で後輪の後方から当接する。そして、4つの上下用アクチュエータ及び4つの前後用アクチュエータからの振動が4輪にそれぞれ入力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2007−147394号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
一般に、車両が実際に走行している場合、前輪及び後輪はいずれも走行方向から力を受けることで、同じ方向から加振される状態になる。これに対して、上記特許文献1の加振装置によれば、前輪は前輪用加振機の振動板によって前方から加振されるものの、後輪は後輪用加振機の振動板によって後方から加振される状態となるので、車両走行中の加振状態を適切に再現できないという問題がある。また、2つのアクチュエータを車輪毎に設ける必要があるので、その分、コストが上昇してしまう。
【0006】
さらに、加振時、何らかの理由により、車輪が振動板から外れた場合、車両が載置台から下方に落下し、車両が損傷するおそれがある。
【0007】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、車両走行中の加振状態の再現と、コスト削減と、加振時の車両保全とをいずれも実現することができる加振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために、請求項1に係る発明は、加振対象である車両Vの複数の車輪Wの各々を加振するとともに、加振時に車両Vの最低地上高の部位よりも下方に位置する複数の構成要素を備える加振装置1であって、複数の構成要素は、車両Vの前後方向の一方から各車輪Wに当接することにより、各車輪Wの車両Vの前後方向の一方への移動を規制するように配置された第1当接部(第1ローラ17)と、車両Vの前後方向に移動可能に配置され、車両Vの前後方向の他方から各車輪Wに当接することにより、第1当接部との間に各車輪Wの下側部を挟持可能な第2当接部(第2ローラ16)と、第2当接部を車両Vの前後方向に駆動することにより、第2当接部を介して各車輪Wを加振するアクチュエータ(油圧アクチュエータ12)と、第1当接部及び第2当接部の間に配置され、各車輪Wが接地可能な接地部(接地台18)と、を含み、接地部(接地台18)の上端と、接地部以外の複数の構成要素のうちの最も高さの高い構成要素(前後の載置板部5,6)の上端との間隔は、車両Vの最低地上高よりも小さい値に設定されていることを特徴とする。
【0009】
この加振装置によれば、第1当接部が車両の前後方向の一方から各車輪に当接することにより、各車輪の車両の前後方向の一方への移動が規制される。また、車両の前後方向に移動可能に配置された第2当接部が、車両の前後方向の他方から各車輪に当接することにより、各車輪の下側部が第1当接部と第2当接部の間に挟持される。そして、第2当接部がアクチュエータによって車両の前後方向に駆動されることにより、第2当接部を介して各車輪が加振される。このように、各車輪が同じ方向から加振されることになるので、特許文献1の加振装置と異なり、車両走行中の加振状態を適切に再現することができる(なお、本明細書の「車輪」は、車輪に限らず、タイヤ付き車輪の場合、車輪及びタイヤの双方を含む構成を意味し、その場合のタイヤは、空気入りのものに限らず、エアレスタイヤも含む)。
【0010】
また、各車輪の下側部が第1当接部と第2当接部との間に挟持された状態で、第2当接部がアクチュエータによって車両の前後方向に駆動されるので、各車輪と第2当接部との当接箇所に対して斜め上方向に振動が入力されることになる。それにより、その分力成分の振動が各車輪の前後方向及び上下方向に作用することになるので、1つのアクチュエータによって、各車輪をその前後方向及び上下方向に加振する加振装置を構成することができる。その結果、2つのアクチュエータが必要な特許文献1の加振装置と比べて、製造コストを削減することができる。
【0011】
さらに、加振時に車両の最低地上高の部位よりも下方に位置する複数の構成要素において、各車輪が接地可能な接地部が第1当接部及び第2当接部の間に配置されており、この接地部の上端と、接地部以外の複数の構成要素のうちの最も高さの高い構成要素の上端との間隔は、車両の最低地上高よりも小さい値に設定されている。それにより、第1当接部及び第2当接部の間に挟持されている車輪が何らかの理由により下方に向かって落下し、車輪が接地部に接地した場合でも、車両の最低地上高の部位と、第1当接部の上端及び第2当接部の上端のうちの高さの高い方との間に隙間が存在する状態となり、両者が当接するのを回避することができる。それにより、車両の損傷を回避することができ、加振時の車両保全を実現することができる。
【0012】
請求項2に係る発明は、請求項1に記載の加振装置1において、複数の構成要素は、最も高さの高い構成要素として、各車輪Wの接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口5g,6gを有し、各車輪Wを第1当接部(第1ローラ17)及び第2当接部(第2ローラ16)の間に案内するための案内部(前後の載置板部5,6)をさらに含み、第1当接部及び第2当接部は、案内部の開口の下方に配置され、接地部(接地台18)の上端と案内部(前後の載置板部5,6)の上端との間隔は、車両Vの最低地上高よりも小さい値に設定されていることを特徴とする。
【0013】
この加振装置によれば、複数の構成要素は、最も高さの高い構成要素として、各車輪を第1当接部及び第2当接部の間に案内するための案内部をさらに含んでいる。この案内部は、各車輪の接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口を有しており、第1当接部及び第2当接部が、案内部の開口の下方に配置されている。それにより、第1当接部及び第2当接部の間に挟持されている車輪が何らかの理由により下方に向かって落下し、車輪が接地部に接地した場合でも、車両の最低地上高の部位と、案内部の上端との間に隙間が存在する状態となり、両者が当接するのを回避することができる。それにより、案内部が存在する場合において、加振時の車両保全を実現することができる。
【0014】
請求項3に係る発明は、請求項1又は2に記載の加振装置1において、第1当接部及び第2当接部はそれぞれ、車両Vの車幅方向に延びる軸線周りに回転可能な第1ローラ17及び第2ローラ16で構成され、第2ローラ16は、第2ローラ16が各車輪Wに当接した状態で各車輪Wから遠ざかる際の回転方向にのみ回転可能に構成されていることを特徴とする。
【0015】
この加振装置によれば、第2ローラは、第2ローラが各車輪に当接した状態で各車輪から遠ざかる際の回転方向にのみ回転可能に構成されている。それにより、第2ローラは、各車輪を加振する際、各車輪に近づくときには回転停止状態にあることで、振動を各車輪に伝達する状態となる一方、各車輪から遠ざかるときには各車輪と逆方向に回転することで、振動を伝達せず、各車輪は第2ローラから余分な力を受けない状態となる。
【0016】
この場合、実際の走行中、各車輪は、進行方向からの振動や力を入力されるものの、進行方向と逆方向からは振動や力を入力されることがほとんどない。したがって、2つのローラという簡単な構造によって、実際の走行中と同様に、一方向からの振動を各車輪に入力することができ、車両走行中の加振状態を適切に再現することができる。
【0017】
請求項4に係る発明は、請求項3に記載の加振装置1において、第2ローラ16は、アクチュエータ(油圧アクチュエータ12)によって、第1ローラ17との間に各車輪を挟持する第1位置(図8の位置)と、第1位置よりも第1ローラ17側に近づく第2位置(図10の位置)との間で少なくとも駆動され、複数の構成要素は、第2ローラ16が第2位置にある場合、第2ローラ16に当接することにより、第2ローラ16の回転を停止する停止部(通路台19)をさらに含むことを特徴とする。
【0018】
この加振装置によれば、第2ローラは、アクチュエータによって、第1ローラとの間に各車輪を挟持する第1位置と、第1位置よりも第1ローラ側に近づく第2位置との間で少なくとも駆動される。そして、第2ローラが第2位置にある場合、停止部が第2ローラに当接することにより、第2ローラの回転が停止される。それにより、加振の終了後、第2ローラを第2位置に移動させることで、各車輪は回転停止状態の第2ローラを乗り越えながら2つのローラ間から容易に抜け出すことができ、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0019】
本発明の一実施形態に係る加振装置の外観を示す斜視図である。
4つの加振機間のトレッド対応間隔及びホイールベース対応間隔が最大値に設定された状態を示す平面図である。
4つの加振機間のトレッド対応間隔及びホイールベース対応間隔が最小値に設定された状態を示す平面図である。
油圧クランプ装置の構成を示す斜視図である。
前載置板部及び加振機の構成を示す斜視図である。
加振機の構成を示す斜視図である。
加振機の第2ローラが加振位置にある状態を示す平面図である。
図7のC−C線に沿った断面などを示す側面図である。
加振機の第2ローラが押出位置にある状態を示す平面図である。
図9のD−D線に沿った断面などを示す側面図である。
加振装置において車両が加振可能に載置された状態を示す図である。
加振時に車輪に作用する押圧力及びその分力成分を示す説明図である。
車両が加振機から抜け出す直前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0020】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る加振装置について説明する。本実施形態の図1に示す加振装置1は、車両V(図11参照)を検査するための車両検査装置に適用されたものであり、この加振装置1には、4つの加振機10が設けられている。
【0021】
この加振装置1では、後述するように、4つの加振機10によって、検査対象の車両Vにおける4つの車輪W(図8,11参照)がそれぞれ加振され、それにより、車両Vにおける異音の発生の有無などが検査される。なお、以下の説明では、便宜上、図1の矢印Ax−AyのAx側を「前」、Ay側を「後」といい、矢印Bx−ByのBx側を「左」、By側を「右」といい、上側を「上」、下側を「下」という。
【0022】
加振装置1は、検査時に車両Vを載置するための載置台2を備えている。この載置台2は、図示しない床面上に設置されており、検査時に車両Vの最低地上高の部位よりも下方に位置する。この載置台2は、図1〜3に示すように、左半部と右半部が面対称に構成されているので、以下、左半部を例にとって説明する。
【0023】
この載置台2の左半部は、平面視矩形で前後方向に延びる載置部4と、この載置部4の前後に設けられた前後のスロープ部3,3とを備えている。前スロープ部3は、その表面が載置部4の前端に連続する平面部3aと、この平面部3aに連続して前方に斜め下がりに延びる傾斜面3bになっている。
【0024】
この平面部3aには、長孔3cが形成されている。この長孔3cは、前後方向に所定幅を有し、天板部7の後述する開口7aの縁部との間に所定間隔を存する状態で、左右方向に所定長さで延びているとともに、その両端が平面視半円形に形成されている。
【0025】
前スロープ部3の内部には、多数の支柱が設けられている(図示せず)。これらの支柱の上端部は、平面部3a及び傾斜面3bに固定され、その下端部は、スロープ部3の底面部3dに固定されている。それにより、前スロープ部3に上方から作用する力は、これらの支柱によって支持される。
【0026】
また、後スロープ部3は、その表面が載置部4の後端に連続する平面部3aと、この平面部3aに連続して後方に斜め下がりに延びる傾斜面3bになっている。この平面部3aにも、長孔3cが形成されており、この長孔3cは、前スロープ部3の長孔3cと同様に構成されている。また、後スロープ部3の内部には、前スロープ部3と同様の多数の支柱が設けられている(図示せず)。
【0027】
また、後スロープ部3は、その表面が載置部4の後端に連続して後方に斜め下がりに延びる傾斜面になっている。車両Vは、検査を開始する際、床面から後スロープ部3を介して載置部4上に移動するとともに、検査の終了後、載置部4から前スロープ部3を介して床面に移動する。
【0028】
一方、載置部4は、上方から下方に向かって順に、前後の載置板部5,6、天板部7及びベース板部8などを備えている。なお、本実施形態では、前後の載置板部5,6が構成要素及び案内部に相当する。
【0029】
ベース板部8は、平面視矩形の前後方向に延びる平板状のものであり、その前後端部が前後のスロープ部3,3に一体に固定されている。ベース板部8は、床面上に載置され、図示しない固定具(例えばアンカーボルト)を介して、床F(図8参照)に堅固に固定されている。
【0030】
天板部7は、平面視矩形で前後方向に延びており、ベース板部8と平行に配置されている。天板部7には、開口7aが設けられている。この開口7aは、天板部7の中央部に配置され、平面視横長の矩形に形成されているとともに、天板部7を上下方向に貫通している。
(【0031】以降は省略されています)

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