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公開番号2021025337
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019144896
出願日20190806
発明の名称扉体の施錠装置および扉体閉止装置
出願人株式会社日立パワーソリューションズ,日立GEニュークリア・エナジー株式会社,東京電力ホールディングス株式会社
代理人特許業務法人磯野国際特許商標事務所
主分類E05B 15/02 20060101AFI20210125BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】扉体が閉状態になったときに、その状態を検出し確実に扉体を施錠する扉体の施錠装置を提供する。
【解決手段】施錠装置100は、扉体10が開口部を全面閉止した位置に到達したことを検出する扉体位置検出装置LSと、扉体10が開口部の全閉位置に到達したときに扉体10を受ける、枠体30の扉体受面に配設された第1の施錠部材受部31および第2の施錠部材受部32と、扉体10の進行方向側面に取り付けられ、扉体10が開口部の全閉位置に到達したときに第1の施錠部材受部31と第2の施錠部材受部32の中間位置に挿入される第3の施錠部材受部13とを有し、扉体位置検出装置LSが動作したときに施錠動作を開始して、第1の施錠部材受部31と第2の施錠部材受部32および第3の施錠部材受部13を施錠部材40が貫通し、扉体10を枠体30に施錠して固定保持する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
建屋の開口部周囲に設置された上下にレール部材を有する枠体の前記レール部材を移動して前記開口部を全面閉止する扉体が、前記開口部を全面閉止したときに前記扉体を前記枠体に固定保持する施錠装置であって、
前記扉体が前記開口部を全面閉止した位置に到達したことを検出する扉体位置検出装置と、
前記扉体が前記開口部の全閉位置に到達したときに前記扉体を受ける、前記枠体の扉体受面に配設された第1の施錠部材受部および第2の施錠部材受部と、
前記扉体の進行方向側面に取り付けられ、前記扉体が前記開口部の全閉位置に到達したときに前記第1の施錠部材受部と前記第2の施錠部材受部の中間位置に挿入される第3の施錠部材受部とを有し、
前記扉体位置検出装置が動作したときに施錠動作を開始して、前記第1の施錠部材受部と前記第2の施錠部材受部および前記第3の施錠部材受部を施錠部材が貫通し前記扉体を前記枠体に施錠して固定保持する
ことを特徴とする施錠装置。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
前記施錠部材は、施錠部材頭部と施錠部材胴部を含み、
前記施錠部材頭部は、所定の厚みを有し、前記施錠部材胴部に当接する当接部と、その周辺に張り出して前記第1の施錠部材受部の外周部より大きな周縁部により構成し、
前記施錠部材胴部は、所定の断面積を有し、前記施錠部材頭部と対向する側の終端部において所定角度の第1のテーパー部を有し、前記第1の施錠部材受部と前記第2の施錠部材受部を貫通したときに、少なくとも前記終端部が前記第2の施錠部材受部から突出する長さを有する
ことを特徴とする請求項1に記載の施錠装置。
【請求項3】
前記第1の施錠部材受部および前記第2の施錠部材受部は、所定の厚みを有して前記施錠部材の挿入孔と突出孔を備え、
前記挿入孔は、前記第1のテーパー部に当接するように第2のテーパー部を有し、
前記第2のテーパー部の終端部から前記突出孔まで円筒状に貫通する
ことを特徴とする請求項2に記載の施錠装置。
【請求項4】
前記第3の施錠部材受部は、所定の厚みを有して前記施錠部材の挿入孔と突出孔を備え、
前記挿入孔は、前記第1のテーパー部に当接するように第3のテーパー部を有し、
前記第3のテーパー部の終端部から前記突出孔まで長穴筒に貫通する
ことを特徴とする請求項2に記載の施錠装置。
【請求項5】
前記扉体を前記開口部方向に所定量誘導可能な、前記長穴筒の前記扉体側と対向する側に、前記長穴筒の中心部から前記開口部方向に所定量の一対の平坦部を有する
ことを特徴とする請求項4に記載の施錠装置。
【請求項6】
前記施錠部材の施錠動作が終了したときに、前記施錠部材と前記第1の施錠部材受部と前記第2の施錠部材受部および前記第3の施錠部材受部の中心点を一直線上に配する
ことを特徴とする請求項1に記載の施錠装置。
【請求項7】
前記施錠装置は、前記施錠部材を保持する施錠部材保持部と前記施錠部材保持部と接続される駆動力受部を含み、
前記施錠部材保持部は、前記施錠部材頭部を所定量の遊動空間を有して内包し、
前記駆動力受部に接続されて前記駆動力受部の上下動に同期して、前記駆動力受部が鉛直下方向に動作したときに前記施錠部材頭部に押下力を付与して前記施錠部材の施錠動作を作り出し、
前記駆動力受部が鉛直上方向に動作したときに前記施錠部材頭部に引揚力を付与して前記施錠部材の解錠動作を作り出す
ことを特徴とする請求項2に記載の施錠装置。
【請求項8】
前記施錠装置は、上下の位置に少なくとも2つ配設されており、複数の前記駆動力受部は、連結部材を介して連結されており、
それぞれの前記駆動力受部は、前記連結部材の上下動に同期した上下動の駆動力を受ける
ことを特徴とする請求項7に記載の施錠装置。
【請求項9】
最下部に配された前記施錠装置の前記駆動力受部は駆動力を供給するシリンダ機構に接続され、
前記シリンダ機構内に配されたピストン部の上下動に同期して最下部の前記施錠装置の前記駆動力受部が駆動力を受けるとともに、前記連結部材を介して全ての前記施錠装置の前記駆動力受部に駆動力を伝える
ことを特徴とする請求項8に記載の施錠装置。
【請求項10】
前記建屋は原子力関連施設であり、前記開口部は前記原子力関連施設のブローアウトパネルが外れたときに生じる開口部であり、前記ブローアウトパネルが外れたときに、前記扉体が前記建屋の開口部周囲に設置された上下にレール部材を有する枠体の前記レール部材を移動して前記開口部を全面閉止したときに、前記扉体位置検出装置が動作して前記施錠装置が前記扉体を施錠する
ことを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の施錠装置。
【請求項11】
建屋の開口部周囲に設置された上下にレール部材を有する枠体の前記レール部材を移動して前記開口部を全面閉止する扉体と、
請求項1から請求項9のいずれか1項に記載の施錠装置と、を有する
ことを特徴とする扉体閉止装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、スライド式扉体を閉状態にしたときに、確実に施錠し、解錠動作をさせるまで施錠状態を継続する扉体の施錠装置に関する。
続きを表示(約 5,900 文字)【背景技術】
【0002】
原子力関連施設の建屋において、何らかの原因でBOP(ブローアウトパネル)が喪失したときに、これによって生じた開口部を速やかに閉止装置により閉止し、扉体を開けることが許可されるまで施錠状態を保持する必要がある。そのために、扉体が閉状態になったときに確実に施錠され、解錠指令が出されるまで、その施錠状態を保持する施錠装置が必要となる。
【0003】
扉の施錠装置においては、閂と閂受の関係により施錠するものが従来から数多く採用されている。例えば、特許文献1では、門扉本体の上端または下端に設けた円状の閂ガイドと、この閂ガイドにスライド自在に貫通される閂とからなる施錠装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平11−44167号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
原子力関連施設の建屋に設けられているBOPが外れたときに、速やかにその開口部を閉止する扉体は数トンの質量を有し、扉体の施錠は確実なものでなければならない。
【0006】
また、原子力関連施設の建屋において、開口部が生じたときにスライド型の扉体で閉止し、その位置を保持するように速やかに扉体を施錠するには、扉体が閉止状態になったときにワンアクションで確実に施錠する必要がある。
【0007】
それには、扉体が閉止したときに扉体に設けられた施錠部と扉体を支持する枠体に設けられた施錠部とが同じタイミングで、ワンアクションで結合保持され、外部から解錠されない構造とする必要がある。
【0008】
そのためには、扉体が閉止位置に到達したときに、扉体の閉止進行方向の側部に設けられた施錠部と、扉体の側部が当接する枠体に設けられた施錠部がワンアクションで結合することが必要である。
【0009】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、原子力関連施設の建屋に設けられているBOPが外れたときに、速やかにその開口部を閉止する扉体の施錠に関係するものであって、扉体が閉状態になったときに、その状態を検出し確実に扉体を施錠する扉体の施錠装置および扉体閉止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
前記目的を達成するため、本発明の施錠装置は、建屋の開口部周囲に設置された上下にレール部材を有する枠体のレール部材を移動して開口部を全面閉止する扉体が、開口部を全面閉止したときに扉体を枠体に固定保持する施錠装置であって、扉体が開口部を全面閉止した位置に到達したことを検出する扉体位置検出装置と、扉体が開口部の全閉位置に到達したときに扉体を受ける、枠体の扉体受面に配設された第1の施錠部材受部および第2の施錠部材受部と、扉体の進行方向側面に取り付けられ、扉体が開口部の全閉位置に到達したときに第1の施錠部材受部と第2の施錠部材受部の中間位置に挿入される第3の施錠部材受部とを有し、扉体位置検出装置が動作したときに施錠動作を開始して、第1の施錠部材受部と第2の施錠部材受部および第3の施錠部材受部を施錠部材が貫通し扉体を枠体に施錠して固定保持することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【0011】
本発明によれば、原子力関連施設の建屋に設けられているBOPが外れたときに、速やかにその開口部を閉止する扉体の施錠に関係するものであって、扉体が閉状態になったときに、その状態を検出し確実に扉体を施錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【0012】
本実施形態に係る扉体の施錠装置を示す断面図である。
施錠装置の施錠部材を示す構成図である。
施錠装置の動作装置を示す構成図である。
施錠装置の第1の施錠部材受部および第2の施錠部材受部を示す断面図ある。
施錠装置の第3の施錠部材受部を示す断面図である。
本実施形態に係る扉体の固定保持までの動作を示す説明図であり、(a)は施錠部材の待機位置、(b)は動作装置の挿入過程、(c)は施錠部材の挿入完了位置である。
本実施形態に係る扉体の動作装置を複数配設した場合の扉体閉止装置を示す全体図である。
本実施形態に係る施錠部材動作機構の動作を示す説明図であり、(a)は施錠部材の待機位置、(b)は施錠部材の挿入完了位置、(c)は電動シリンダの保持位置を示す図である。
本実施形態に係る扉体閉止装置の開位置保持状態を示す説明図である。
本実施形態に係る扉体閉止装置の開位置保持状態の解除を示す説明図である。
本実施形態に係る扉体閉止装置の扉体の移動状態を示す説明図である。
本実施形態に係る扉体閉止装置の扉体を施錠部材挿入可能位置まで移動した状態を示す説明図である。
本実施形態に係る扉体閉止装置の閉位置保持状態を示す説明図である。
本実施形態に係る施錠動作の処理を示すフローチャートである。
本実施形態に係る第3の施錠部材受部が配設された扉体を示す構成図であり、(a)は扉体の正面図、(b)はA−A部視図、(c)はC−C部視図である。
図15の第3の施錠部材受部のB部を示す拡大図であり、(a)は第3の施錠部材受部の長穴筒を示し、(b)はB部拡大図である。
施錠部材受部支持部、第2の施錠部材受部および第3の施錠部材受部の関係を示す説明図であり、(a)は扉体の閉位置での正面図であり(b)は(a)のA−A視図である。
図17における施錠動作を示す説明図であり、(a)は扉体の閉方向に移動状態、(b)は施錠部材受部同士が重なる近傍状態、(c)は扉体が建屋方向に押し付けられる状態である。
施錠装置の他の施錠部材を示す構成図である。
扉体閉止装置の押圧機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0013】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は、本実施形態に係る扉体10の施錠装置100を示す断面図である。図2は、施錠装置100の施錠部材40を示す構成図である。図3は、施錠装置100の動作装置20を示す構成図である。図4は、施錠装置100の第1の施錠部材受部31および第2の施錠部材受部32を示す断面図ある。図5は、施錠装置100の第3の施錠部材受部13を示す断面図である。
【0014】
施錠装置100は、建屋1の開口部2(図9参照)周囲に設置された上下にレール部材3(図9参照)を有する枠体30のレール部材3を移動して開口部2を全面閉止する扉体10が、開口部2を全面閉止したときに扉体10を枠体30に固定保持する施錠装置である。
【0015】
図1に示す施錠装置100は、扉体10が開口部2(図9参照)を全面閉止した位置に到達したことを検出する扉体位置検出装置LSと、扉体10が開口部2の全閉位置に到達したときに扉体10を受ける、枠体30の扉体受面38に配設された第1の施錠部材受部31および第2の施錠部材受部32と、扉体10の進行方向側面10sに取り付けられ、扉体10が開口部2の全閉位置に到達したときに第1の施錠部材受部31と第2の施錠部材受部32の中間位置に挿入される第3の施錠部材受部13とを有し、扉体位置検出装置LSが動作したときに施錠動作を開始して、第1の施錠部材受部31と第2の施錠部材受部32および第3の施錠部材受部13を施錠部材40が貫通し、扉体10を枠体30に施錠して固定保持する。
【0016】
枠体30の一部である施錠部材受部支持部37は、図面の前方に出ており、施錠部材受部支持部37に、第1の施錠部材受部31と第2の施錠部材受部32が配設されている。第1の施錠部材受部31と第2の施錠部材受部32は、固定側閂穴プレートとして一体に形成されていてもよい。この場合、第1の施錠部材受部31は、固定側閂穴プレートの上側を示し、第2の施錠部材受部32は、固定側閂穴プレートの下側を示す。
【0017】
扉体10上端部における左右方向の所定位置には、上方に向けて所定高さまで検出端部18が延出している。扉体位置検出装置LSは、扉体10が正しい閉位置に位置していることを、検出端部18を検出することで検知する。
【0018】
施錠部材40は、図2に示すように、施錠部材頭部41と施錠部材胴部42を含んでいる。施錠部材頭部41は、所定の厚みを有し、施錠部材胴部42に当接する当接部41aと、その周辺に張り出して第1の施錠部材受部31の外周部より大きな周縁部41bにより構成されている。施錠部材胴部42は、所定の断面積を有し、施錠部材頭部41と対向する側の終端部42aにおいて所定角度の第1のテーパー部43を有し、第1の施錠部材受部31と第2の施錠部材受部32を貫通したときに、少なくとも終端部42aが第2の施錠部材受部32から突出する長さを有する(図1参照)。
【0019】
動作装置20は、図3に示すように、施錠部材40を保持する施錠部材保持部21と施錠部材保持部21を支持する施錠部材支持部22と、施錠部材支持部22に接続される駆動力受部23を含んでいる。施錠部材保持部21は、施錠部材頭部41を所定量の遊動空間25を有して内包し、駆動力受部23に接続されて駆動力受部23の上下動に同期して、駆動力受部23が鉛直下方向に動作したときに施錠部材頭部41に押下力を付与して施錠部材40の施錠動作を作り出し、駆動力受部23が鉛直上方向に動作したときに施錠部材頭部41に引揚力を付与して施錠部材40の解錠動作を作り出す。
【0020】
施錠部材保持部21は、施錠部材頭部41および当接部41a周囲に所定量の遊動空間25を有しているので、地震時に扉体10の振動(慣性力)が動作装置20に伝播しないため、動作装置20に接続している動力源の保護が可能となる。
【0021】
第1の施錠部材受部31および第2の施錠部材受部32は、図4に示すように、所定の厚みを有して施錠部材40(図2参照)の挿入孔34と突出孔35を備え、挿入孔34は、第1のテーパー部43(図2参照)に当接するように第2のテーパー部36を有し、第2のテーパー部36の終端部36aから突出孔35まで円筒状に貫通する。
【0022】
第3の施錠部材受部13は、図5に示すように、所定の厚みを有して施錠部材40(図2参照)の挿入孔14と突出孔15を備え、挿入孔14は、第1のテーパー部43(図2参照)に当接するように第3のテーパー部16を有し、第3のテーパー部16の終端部16aから突出孔15まで長穴筒17に貫通する。
【0023】
扉体10を開口部2(図9参照)方向に所定量誘導可能な、長穴筒17の扉体10側と対向する側に、長穴筒17の中心部から開口部方向に所定量の一対の平坦部17aを有する。詳細については、図15、図16を参照して後記する。
【0024】
図6は、本実施形態に係る扉体10の固定保持までの動作を示す説明図であり、(a)は施錠部材40の待機位置、(b)は動作装置20の挿入過程、(c)は施錠部材40の挿入完了位置である。
【0025】
図6(a)において、管理装置200(図7参照)は、扉体10が建屋開口部を全面閉止した位置に到達したことを検出して扉体10を停止する。管理装置200は、扉体位置検出装置LSが動作したとき扉体10を停止する。この時、第1の施錠部材受部31および第2の施錠部材受部32と、第3の施錠部材受部13との位置は、水平方向にずれた状態となる場合がある。
【0026】
図6(b)において、施錠部材40が挿入開始する。第1の施錠部材受部31および第2の施錠部材受部32と、第3の施錠部材受部13とが水平方向にずれた状態の時、施錠部材40を挿入することで、水平方向に横引き力が作用し、扉体10が閉まる方向に移動する。それぞれの水平方向のずれ量が小さい時は、動作装置20の自重で施錠部材40が挿入される。施錠部材挿入時の間隙による位置ずれは、各部品のテーパー面接触により微調整されるため、芯ずれを許容できる機構となっている。
【0027】
図6(c)において、施錠部材40が挿入完了する。施錠部材40が施錠部材穴に全て挿入される。
【0028】
本実施形態の施錠装置100によれば、施錠部材40挿入時に第1の施錠部材受部31および第2の施錠部材受部32の挿入位置と第3の施錠部材受部13の穴の所定範囲の水平方向の位置ずれを許容して、施錠部材40を挿入できる。推力により施錠部材40が挿入されると、横引き力が作用し、扉体10が水平方向に移動するため、施錠部材40と各施錠部材受部の中心点が一直線状になるように補正されて所定範囲内の水平方向のずれを許容して施錠部材40の挿入が可能となる。
【0029】
すなわち、施錠部材40の施錠動作が終了したときに、施錠部材40と第1の施錠部材受部31と第2の施錠部材受部32および第3の施錠部材受部13の中心点を一直線上に配することができる。
【0030】
次に、施錠装置100を用いた扉体閉止装置300について説明する。
図7は、本実施形態に係る扉体の動作装置20を複数配設した場合の扉体閉止装置300を示す全体図である。本実施形態の扉体閉止装置300は、建屋1の開口部2(図9参照)を閉止しているブローアウトパネルBOP(図9参照)が開放されたときに生じる建屋1の開口部2を閉止する装置である。
(【0031】以降は省略されています)

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