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公開番号2021024642
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019146908
出願日20190809
発明の名称梱包材
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類B65D 85/38 20060101AFI20210125BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】 製品と梱包材にがたつきがあった場合でも製品の弾性体近傍に2次的な受け面を設けることで、省スペースでも緩衝性能が高い梱包材を提供すること。
【解決手段】 接眼部に弾性部材を有する撮像装置の梱包材であって、前記梱包材は板状の熱可塑性樹脂で構成され、前記梱包材は前記接眼部を収納可能な接眼部収納部を有し、前記接眼収納部は外箱と接する底面部と前期底面部と略平行な平面部とを有し、前記平面部と前記接眼部の距離は前記底面部と前記接眼部との距離より近いことを特徴とする。
【選択図】 図5
特許請求の範囲【請求項1】
接眼部(401)に弾性部材(401a)を有する撮像装置(400)の梱包材(200)であって、
前記梱包材は板状の熱可塑性樹脂で構成され、
前記梱包材は梱包時に前期撮像装置を受ける受け面(204)と
前記接眼部を収納可能な接眼部収納部(203)を有し、
前記接眼収納部は外箱(100)と接する底面部(205)と前期底面部と略平行な平面部(206)とを有し、
前記平面部と前記接眼部の距離は前記底面部と前記接眼部との距離より近いことを特徴とする梱包材。
続きを表示(約 160 文字)【請求項2】
前記梱包材の接眼部収納部(203)の前記受け面(204)から前記平面部(206)までの第一の緩衝領域(F)と、前記平面部から前記底面部(205a)までの第二の緩衝領域(E)とで構成され、前記第一の緩衝領域の圧縮強度は前記第二の緩衝領域の圧縮強度より高いことを特徴とする請求項1に記載の梱包材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、梱包材の緩衝機能に関し、特に落下衝撃に対し有効な緩衝作用が確保出来る梱包材に関する。
続きを表示(約 5,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、例えばカメラなどの電子機器製品の梱包は段ボール素材の梱包材だけでなく、樹脂シートを真空成型したトレイ状の梱包材が採用されており、輸送時に製品を衝撃から保護している。梱包材は落下時の衝撃を低減するために製品より一回り大きい緩衝空間が必要だが、一方で輸送効率を考えると梱包材はコンパクトである必要があり、少ない空間でより緩衝性能の高い梱包材が求められている。
【0003】
特許文献1では樹脂トレイの側面にV字形の凹溝を入れ、梱包時にトレイ側面が撓んで製品を包むように梱包されるよう構成されている。この構成によればトレイから製品が抜け出すのを防止することで損傷から守るとことができ、かつコンパクトに構成可能な梱包材として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第4646648号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記の特許文献1に開示された従来技術では、梱包時にトレイを変形させて製品と接触させ係止することで振動時に製品ががたつくのを防止し、梱包材を省スペース化している。一方で製品の材質が弾性体であったりする場合、長期的にトレイから応力を受けて製品が変形する懸念があるため製品を積極的に接触させたくない場合もある。また、製品の梱包作業性を鑑みると、トレイでの係止がかえって作業性を阻害する可能性もある。
【0006】
そこで、本発明の目的は、製品と梱包材にがたつきがあった場合でも製品の弾性体近傍に2次的な受け面を設けることで、省スペースでも緩衝性能が高い梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の目的を達成するために、本発明に係る梱包材は、
接眼部に弾性部材を有する撮像装置の梱包材であって、前記梱包材は板状の熱可塑性樹脂で構成され、前記梱包材は前記接眼部を収納可能な接眼部収納部を有し、前記接眼収納部は外箱と接する底面部と、前期底面部と略平行な平面部とを有し、前記平面部と前記接眼部の距離は前記底面部と前記接眼部との距離より近いことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、製品の弾性体近傍に2次的な受け面を設けることで、省スペースでも緩衝性能が高い梱包材の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明における梱包形態の一例の全体図である。
本発明における梱包形態の一例である樹脂トレイと梱包物の展開図である。
本発明における梱包材の一例である樹脂トレイの正面図と断面図である。
本発明における包装状態の一例であるカメラと樹脂トレイの断面図である。
本発明における包装状態の一例であるカメラと樹脂トレイの断面拡大図である。
本発明に対する従来の包装状態の一例であるカメラと樹脂トレイの断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【0011】
図1は、本発明の実施形態にかかわる梱包形態の全体図である。
【0012】
カメラ400と各付属物(501〜506)は第1の樹脂製トレイ200と第2の樹脂製トレイ300に積載され、包装箱100に収納可能なよう構成されている。包装箱100はコートボール紙や段ボールを基材とし、表面にロゴや商品の写真などが印刷した紙を貼り合わせて構成されている。また、底面構造はワンタッチ式底貼り箱(又はボトムロック式と呼ばれている)が採用されている。第1の樹脂製トレイ200と第2の樹脂製トレイ300はカメラ400と各付属品(501〜506)を落下時の衝撃や損傷から守るために緩衝空間を保持するための部品である。本発明ではトレイ素材に樹脂のシート材を想定しており、たとえばPP(ポリプロピレン)やPET(ポリエチレンテレフタレート)、またその他の素材でも構成可能である。また、トレイ形状はカメラ400と各付属品(501〜506)を保持可能なよう立体的な形状をしており、樹脂のシート材を真空成型することで加工されている。
【0013】
第1の樹脂製トレイ200にはカメラ400とストラップ501が積載されており、第2の樹脂トレイ300には充電器502と電池503、電源ケーブル504、通信ケーブル505、取扱説明書506が積載されている。なお、取扱説明書506は充電器502の上に重畳されて積載される。
【0014】
次に図2と図3を用いて第1樹脂トレイ200の構成を説明する。
【0015】
図2は第1樹脂トレイ200と梱包物の展開図であり、図3は第1樹脂トレイ200の正面図と断面図である。
【0016】
第1樹脂トレイ200はカメラ400を収納するカメラ収納部201とストラップ501を収納するストラップ収納部202が備えられている。カメラ収納部201はカメラ400をレンズマウント部402が上を向く姿勢で保持するためにカメラ背面403を受けられるよう受け面部204が設けられている。また、カメラ収納部201には後述のカメラ接眼部401が収納される接眼部収納部203が備えられている。接眼部収納部203には第1の樹脂製トレイ200が平置きで自立可能なように底面部205が備えられており、カメラ収納部201に底面部205aと205bの2か所、ストラップ収納スペース202の下方に底面部205cと205dの計4か所が備えられている。特に底面部205aは接眼部収納部203の一部を形成している。また、接眼部収納部203には底面部205aと平行な平面部206を有する。平面部206の詳細については図4と図5を用いて後述する。
【0017】
図4はカメラ400を第1樹脂トレイ200にカメラ400を積載した状態での断面図であり、図5は図4内の接眼部収納部203を中心とした拡大図である。
【0018】
前述のとおり梱包状態でカメラ400は背面部403をトレイの受け面部204で受けることで収納される。一方、カメラ接眼部401と接眼部収納部203は所定のクリアランスを有して接触しないように構成されている。これは接眼部401をトレイで直接受けた場合、接眼部401に備えられた接眼部弾性体401aがカメラ400の自重で圧縮されて、経時で形状変化してしまうのを防ぐためである。
【0019】
また、このようにカメラ400の背面部403を下にした場合、最も突出しているのは接眼部401である。カメラ背面部403から落下した場合、梱包材がつぶれて最初に衝突するのは接眼部401である可能性が高い。そのため、背面部403より突出した接眼部401の保護するために接眼部収納部203の緩衝性能を高めることが肝要である。
【0020】
次に図5と図6を用いてカメラ400の接眼部401と第1樹脂トレイ200の接眼部収納部203の位置関係、および、落下時のカメラ400と第1樹脂トレイ200の緩衝挙動について解説する。
【0021】
図6は本発明にトレイ構成に対する従来のトレイ構成であり、従来樹脂トレイ600として説明する。
【0022】
図6で示されている樹脂トレイ600の各部位は、それぞれ接眼収納部603と受け面部604、底面部605aであり機能は前述の第1樹脂トレイ200と同じである。第1樹脂トレイ200と従来樹脂トレイ600との差分は平面部206の有無であるため詳細な説明は割愛する。
【0023】
前述のとおりカメラ接眼部401と接眼部収納部203は所定のクリアランスを有して接触しないように構成されている。接眼部収納部203は包装箱100内で第1樹脂トレイ200を自立させるための底面部205aを有しており、また、カメラ受け面部204と底面部205aとの間に平面部206が形成されている。ここで底面部205aから平面部206での間で構成されるトレイの緩衝領域を緩衝領域Eと呼び、平面部206から背面部204の間で構成されるトレイの緩衝領域を緩衝領域Fと呼ぶこととする。
【0024】
平面部206は通常の梱包状態において接眼部401と所定のクリアランスを有しているが、落下時の挙動で接眼部401と接触する2次的な受け面となって接眼部401を衝撃から保護する役割を有する。平面部206が2次的な当て面として機能するように接眼部401と平面部206との距離は接眼部401と底面部205aの距離より近くなるよう構成されている。
【0025】
梱包状態で図5における矢印C方向に落下させると、接眼部収納部203の底面部205aから平面部206で構成される緩衝領域Eが変形する。一方でカメラ400は背面部403をトレイ受け面部204で支えられているため、落下の衝撃で矢印Dの方向に傾く。矢印D方向にカメラ400が傾くと接眼部弾性体401aと平面部206が衝突する。この時、接眼部弾性体401aはゴムやエラストマなどの弾性材料で構成されているため、落下時に第1樹脂トレイ200からカメラ400本体へ伝達される衝撃を緩和させることが可能である。
【0026】
一方、従来樹脂トレイ600で同様の落下の挙動が発生した場合、図6における矢印C方向に落下させると、接眼部収納部603の底面部605aから受け面部604で構成される緩衝領域Gが変形する。同時にカメラ400は背面部603をトレイ受け面部204で支えられているため、落下の衝撃で矢印Dの方向に傾く。この時、緩衝領域Gが落下衝撃の変形でつぶれて底面部605aが接眼部401に近づく一方、矢印D方向にカメラ400が傾いて接眼部401も底面部605aへ近づくため、最終的に接眼部401が底面部605aへ接触し底つきしてしまう可能性がある。この形態で底つきを防ぐためには緩衝領域Gの距離を十分とる必要があり、前述の緩衝領域EとFの合計よりも長くなり梱包材が大型化する可能性がある。これに対して、本発明の第一樹脂トレイ200は落下で変形する部位を緩衝領域Eとし、接眼部401が接触する部分を緩衝領域Fの平面部206とすることでトレイ変形部とカメラ当て面を別領域で設けており底つきを防ぐことができる。
【0027】
このように底面部205aから平面部206での間で構成される緩衝領域Eの緩衝性能に加え、接眼部弾性体401aを緩衝体として利用可能なように接眼部収納部203に平面部206を構成することで、緩衝性能を向上させることが可能である。
【0028】
なお、前記落下時の挙動を達成するために緩衝領域Eより緩衝距離Fの圧縮強度を高くすることで、緩衝領域Eが変形しやすいよう構成する。圧縮強度を高くする手段としては、例えばトレイの肉厚を変化させる方法が考えられる。緩衝領域Fのトレイ肉厚を緩衝領域Eよりも相対的に厚くすることで緩衝領域Fの圧縮強度を高められる。また、圧縮強度はトレイの壁面が落下方向に対して平行に近いほど高くなることが定性的に知られている。すなわち、緩衝領域Fのトレイ壁面の角度を、緩衝領域Eのトレイ壁面角度より矢印Cの落下方向に対して垂直に構成することで緩衝領域Fの圧縮強度を高められる。図4、図5で図示するように第1樹脂トレイ200の成型加工時の抜き方向と矢印Cで示す落下方向は同一である。例えば、緩衝領域Fのトレイ壁面の抜き勾配を緩衝距離Eのトレイ壁面の抜き勾配より小さくすることで緩衝領域Fの圧縮強度を相対的に高めることが可能である。
【符号の説明】
【0029】
100 包装箱、200 第1の樹脂製トレイ、201 カメラ収納部、
202 ストラップ収納部、203 接眼部収納部、
204 カメラ受け面部、205 底面部、206 平面部、
300 第2の樹脂製トレイ、400 カメラ、401 接眼部、
401a 接眼部弾性体、402 レンズマウント部、
403 カメラ背面、501 ストラップ、502 充電器、
503 電池、504 電源ケーブル、505 通信ケーブル、
506 取扱説明書、600 従来形状の樹脂トレイ、
603 接眼部収納部、604 カメラ受け面部、605a 底面部

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