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公開番号2021024631
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019145159
出願日20190807
発明の名称包装袋
出願人凸版印刷株式会社
代理人
主分類B65D 30/02 20060101AFI20210125BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】非吸着層形成用コーティング剤の塗工を、コーティング領域とシール領域とのずれを考慮した未塗工部を大きく取っても、あまり、非吸着性能が低下しないで、吸着する量が抑えた包装袋を得る。
【解決手段】内容物の包装袋(1)への吸着を抑える非吸着層形成用コーティング剤(3)を塗工したシーラント層(21)を最内層に有する包装袋において、シーラント層の非吸着層形成用コーティング剤塗工が、ベタ状に施すベタコーティング領域(31)と、非コーティング領域(32)と、を有し、前記ベタコーティング領域と非コーティング領域との間に、上記非吸着層形成用コーティングを部分的にパターンコートしたパターン緩衝領域(33)によって隔て、パターン緩衝領域のパターンが、40〜60パーセントの塗工面積比率となるようにコーティングされた領域であることを特徴とする包装袋。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
内容物の包装袋への吸着を抑える非吸着層形成用コーティング剤を塗工したシーラント層を最内層に有する包装袋において、
シーラント層の非吸着層形成用コーティング剤塗工が、ベタ状に施すベタコーティング領域と、非コーティング領域と、を有し、
前記ベタコーティング領域と非コーティング領域との間を、上記非吸着層形成用コーティングを部分的にパターンコートしたパターン緩衝領域によって隔て、
上記パターン緩衝領域のパターンが、40〜60パーセントの塗工面積比率となるようにコーティングされた領域であることを特徴とする包装袋。
続きを表示(約 270 文字)【請求項2】
前記非吸着層形成用コーティング剤が、重合体からなる主剤と、反応性官能基を有する硬化剤と、分散剤を含有し、
主剤を構成する重合体は、ニトリル基含有アクリル単量体単位と、
前記硬化剤の反応性官能基と反応可能な反応性官能基を有する反応性官能基含有アクリル単量体単位と、を含むことを特徴とする請求項1に記載の包装袋。
【請求項3】
前記非吸着層形成用コーティング剤の主剤における、ニトリル基含有アクリル単量体単位の含有量が、15質量パーセント以上であることを特徴とする請求項2に記載の包装袋。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、吸着性の低い内面を有する包装袋に関する。
続きを表示(約 8,300 文字)【背景技術】
【0002】
収納する内容物によっては、その包装容器内面に吸着したり、浸透したりして、拡散を止めにくいものがある。
例えば、メントールなどのような浸透性の高い薬剤等は、融着しているシーラント層に浸透して吸着する量が大きく、残留する薬剤比率が低下してしまうなどの問題があった。
【0003】
以上の問題に対して、例えば、特許文献1では、
l−メントール又はl−メントールを含む製剤の包装体において、該包装体の最内層がl−メントールの収着を抑制するプラスチック材料からなることを特徴とする積層体とし、そのl−メントールの収着を抑制するプラスチック材料が、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、又はエチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物であることを特徴とする積層体を提案している。
【0004】
この積層体では、包装袋とした場合、融着性が低く、高いシール強度を得られないので、容易に破袋しやすいなどの問題があった。
【0005】
また、特許文献2では、
基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するための非吸着層形成用コーティング剤であって、
重合体からなる主剤と、反応性官能基を有する硬化剤と、分散媒とを含有し、
主剤を構成する重合体は、ニトリル基含有アクリル単量体単位と、前記硬化剤の反応性官能基と反応可能な反応性官能基を有する反応性官能基含有アクリル単量体単位を含み、
前記硬化剤がジイソシアネート化合物であり、
前記反応性官能基含有アクリル単量体単位がヒドロキシ基含有アクリル単量体単位であり、
前記主剤における前記ニトリル基含有アクリル単量体単位の含有量が15〜40質量%であり、
前記主剤中の反応性官能基(A)と前記硬化剤中の反応性官能基(B)のモル比、(B)/(A)が2.0以上5.0以下である、非吸着層形成用コーティング剤を提案している。
【0006】
この非吸着層形成用コーティング剤の場合も、シーラント面にコーティングされると、シール性が低下してしまうなどの問題がある。そこで、シールする面はコーティングしない工夫が必要であるが、図3に示すように、シールする周囲は非コーティング領域32とし、収納する面だけコーティング面とする方法もある。この時、ベタコーティング領域31とシール部12とのずれを考慮して未コーティング部321を大きく取ると、未コーティング部分が広がるにつれて、非吸着性能が低下して、吸着してしまう量が増加するなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開平8−143452号公報
特許第6241590号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
そこで、非吸着層形成用コーティング剤の塗工を、コーティング領域とシール領域とのずれを考慮した未塗工部を大きく取っても、あまり、非吸着性能が低下しないで、吸着する量が抑えた包装袋を得るのが、本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の包装袋は、
内容物の包装袋への吸着を抑える非吸着層形成用コーティング剤を塗工したシーラント層を最内層に有する包装袋において、
シーラント層の非吸着層形成用コーティング剤塗工が、ベタ状に施すベタコーティング領域と、非コーティング領域と、を有し、
前記ベタコーティング領域と非コーティング領域との間を、上記非吸着層形成用コーティングを部分的にパターンコートしたパターン緩衝領域によって隔て、
上記パターン緩衝領域のパターンが、40〜60パーセントの塗工面積比率となるようにコーティングされた領域であることを特徴とする包装袋である。
【発明の効果】
【0010】
本発明の包装袋は、ベタコーティング領域と非コーティング領域との間にパターン緩衝領域を設け、その塗工面積比率を40〜60パーセントとしたので、いくらか広く非コーティング領域を取っても、著しい吸着が発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【0011】
本発明の包装袋を作成する為の包装フィルムを示す第一実施形態例で、図1−1は非吸着層形成用コーティング剤を塗工するベタコーティング領域と非コーティング領域、パターン緩衝領域を示す平面図、図1−2は包装フィルムの構成図、図1−3は上記包装フィルムから作られる包装袋の断面図である。
本発明の包装袋の第二実施形態例で、図2−1は非吸着層形成用コーティング剤を塗工するベタコーティング領域と非コーティング領域、パターン緩衝領域を示す平面図、図2−2はそのフィルムを使用して三方シールによって作成した包装袋1の一実施例を示す断面図である。
従来のパターン緩衝領域を設けない場合の形態例で、図3−1はその包装フィルムを示す形態例の平面図、図3−2はそれから作られる包装袋の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0012】
以下、本発明の包装袋の実施形態例について、図を用いて詳細に説明する。
図1は、本発明の包装袋1を作成する為の包装フィルム2を示す第一実施形態例と、そのフィルムの構成を示す図、および、それを使用した包装袋1の断面図である。
本発明に使用される包装フィルム2は、少なくとも、基材層22と、バリア層23と、シーラント層21と、から構成されている。
【0013】
図1−1は、第一実施形態例の包装フィルム2で、包装フィルムの最内層に使用されるシーラント層21の表面に、下記領域に分けて、非吸着剤を塗工してコーティング層3を形成している。
すなわち、非吸着層形成用コーティング剤の塗工において、ベタコーティング領域31と、非コーティング領域32、パターン緩衝領域33を示す図である。
包装フィルム2の中央には、ベタコーティング領域31を設けている。
包装フィルム2の周縁には、非コーティング領域32を設け、シーラント同士が強固に融着可能としている。
ベタコーティング領域31と非コーティング領域32との間には、パターン緩衝領域33
を設けている。パターン緩衝領域33は、図1−1の拡大図にあるように、網点331によって、40〜60パーセントの塗工面積比率となるように塗工され、融着が可能であると共に、非吸着部と吸着可能な部分とを合わせ持つ領域になっている。
この第一実施形態例の包装フィルム2では、小さい丸い形状のパターン331を多数設けることにより、パターン緩衝領域33を形成している。
【0014】
図1−2は、本発明の包装フィルム2の構成を示す図である。
基本的に、包装フィルム2は、外側から、基材層22、バリア層23、シーラント層21から構成されている。
シーラント層21の内側には、非吸着層形成用コーティング剤のコーティング層3が内容物を保存する内面に、領域に分けて、コーティングされている。
【0015】
図1−3は、本発明の包装フィルム2を前フィルムと後フィルムとして、シーラント面を向かい合わせてシールした包装袋を示す断面図である。
内容物が収納される収納部11には、非吸着層形成用コーティング剤のベタコーティング領域31が使用される。
また、周囲のシール部12には、非コーティング領域32が使用される。
しかも、パターン緩衝領域33では、外側の一部がシール部12に使用され、内側の一部は収納部11にも使用されている。
【0016】
図2は、本発明の包装袋の第二実施形態例で、非吸着層形成用コーティング剤を塗工する各領域を示す図と、そのフィルムを使用して三方シールによって作成した包装袋1の実施例で、その断面図である。
【0017】
図2−1は、第二実施形態例の包装フィルム2で、包装フィルムの最内層に使用されるシーラント層21の表面に、領域に分けて、非吸着剤を塗工している。
第二実施形態例のパターン緩衝領域33は、図2−1の拡大図にあるように、小さい矩形のパターン331によって、40〜60パーセントの塗工面積比率となるように塗工され、融着が可能であると共に、非吸着部と吸着可能な部分とを合わせ持つ領域になっている。
パターン331は、第一実施形態例のような丸形状であっても、第二実施形態例のような矩形であっても良いが、三角形などの他の形であっても良いし、大きさや形の異なるパターンの集合であっても良く、これらに限定されないパターンで形成してかまわない。
【0018】
図2−2は、本発明の包装フィルム2の左右のシーラント面を向かい合わせ、中央で折り曲げ、三方シールした包装袋を示す断面図である。
内容物が収納される収納部11には、非吸着層形成用コーティング剤のベタコーティング領域31が使用される。
また、周囲三辺のシール部12には、非コーティング領域32が使用される。
しかも、パターン緩衝領域33では、外側の一部がシール部12に使用され、内側の一部は収納部11にも使用されている。
【0019】
非吸着層形成用コーティング剤は、基材に塗工されて基材に非吸着性を付与するためのもので、重合体からなる主剤と、反応性官能基を有する硬化剤と、分散剤を含有している。
ここで、非吸着性とは、食品、医薬品、化粧品などに含まれる有効成分を吸着しづらい性質のことである。
吸着の抑制が要求される有効成分としては、例えば、揮発性成分として、オレンジジュースなどに含まれるリモネン、医薬品に含まれるサリチル酸メチル、l−メントール、dl−カンファーなどが挙げられる。また、不揮発性成分として、消炎鎮痛剤などに用いられ
る各種薬剤、例えばケトプロフェン、フルルビプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム水和物などが挙げられる。
【0020】
ここで、非吸着層形成用コーティング剤の主剤を構成する重合体は、ニトリル基含有アクリル単量体単位と、前記硬化剤の反応性官能基と反応可能な反応性官能基を有する反応性官能基含有アクリル単量体単位と、を含む重合体が考えられる。
反応性官能基含有アクリル単量体単位は、硬化剤の反応性官能基と反応可能な反応性官能基で、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基等を有するアクリル単量体単位である。
また、主剤は、ニトリル基含有アクリル単量体及び反応性官能基含有アクリル単量体単位以外の他の単量体単位を含んでも構わない。
【0021】
ニトリル基含有アクリル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
反応性官能基含有アクリル単量体としては、ヒドロキシ基含有アクリル単量体、カルボキシル基含有アクリル単量体、エポキシ基含有アクリル単量体が挙げられる。反応速度を制御しやすい点では、反応性官能基含有アクリル単量体は、ヒドロキシ基含有アクリル単量体であることが好ましい。
ヒドロキシ基含有アクリル単量体としては、メタクリル酸2−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸2−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル等が挙げられる。
カルボキシル基含有アクリル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等が挙げられる。
エポキシ基含有アクリル単量体としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
他の単量体としては、アクリル酸アルキルエステル(例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n−ブチル、アクリル酸2−エチルヘキシル等)、メタクリル酸アルキルエステル(例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸n−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル等)、芳香族ビニル(例えば、スチレン、ビニルトルエン等)、酢酸ビニル、アクリルアミド、N−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等が挙げられる。
【0022】
主剤におけるニトリル基含有アクリル単量体単位の含有量は15質量%以上であることが好ましい。より、好ましいのは、15〜40質量%である。
ニトリル基含有アクリル単量体単位の含有量が前記15質量%以上であれば、より高い非吸着性を得ることができる。
前記40質量%以下であれば、主剤を分散媒に溶解または分散させやすくなり、該コーティング剤を容易に調製できる。
【0023】
硬化剤は、反応性官能基を有し、主剤の反応性官能基と反応して主剤を架橋させて硬化させる。
主剤がヒドロキシ基含有アクリル単量体単位を有する場合には、硬化剤は、反応性官能基がイソシアネート基であるジイソシアネート化合物が好ましい。
ジイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、4,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族系ジイソシアネートが挙げられる。また、これらジイソシアネート化合物の重合体、誘導体または混合物であってもよい。
硬化剤の混入比率は、充分に主剤を硬化させることができ、かつ、未反応の硬化剤が非吸
着層のブロッキングなど、悪さをしない範囲とする。
【0024】
分散媒は、主剤及び硬化剤を溶解または分散させる為のものである。
分散媒としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤、炭化水素系溶剤を使用することができる。
アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、n−プロパノール、1−ブタノール、2−ブタノール等が使用できる。
ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アノン等が使用できる。
エステル系溶剤としては、酢酸エチル、酢酸n−プロピル、酢酸n−ブチル、酢酸イソブチル等が使用できる。
グリコール系溶剤としては、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が使用できる。
炭化水素系溶剤としては、トルエン、キシレン、n−ヘキサン、メチルシクロヘキサン等が使用できる。
分散剤の量は、固形分濃度が3〜50質量%になるように加えることが好ましい。
【0025】
その他、本発明のコーティング剤には、主剤、硬化剤及び分散媒以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、消泡剤、レベリング剤等が含まれても構わない。
【0026】
基材としては、透明性、バリア性を確保しやすいことから、プラスチックフィルムが好ましい。
プラスチックフィルムを構成する樹脂としては、例えば、2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、2軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム、2軸延伸ポリアミドフィルム、2軸延伸ポリプロピレンフィルム等が挙げられる。もちろん、それらの引き裂きを向上させるなどの目的で、1軸延伸フィルムとしたり、無延伸フィルムとしても、かまわない。
2軸延伸ポリアミドフィルムに使用されるアミド樹脂としては、6−ナイロン、6,6−ナイロン、11−ナイロン、12−ナイロン、およびそれらの共重合樹脂等が使用できる。
基材には、必要に応じて、例えば、静電防止剤、スリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤等の添加剤が含まれてもよい。
基材には、必要に応じて、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面処理が施されてもよい。
基材には、必要に応じて、イソシアネート系化合物、ポリエチレンイミン、変性ポリブタジエン等のアンカーコート剤があらかじめ塗工されていてもよい。
基材の厚さは特に制限されないが、経済性と使用しやすさとを両立できる点では、12〜40μmであることが好ましい。
基材は、単層であってもよいし、外側から2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/低密度ポリエチレン/6−ナイロンなどのように、積層された基材であってもよい。
【0027】
揮発性の成分の揮散や透過を防ぐ為に、バリア層を設けることが好ましい。
バリア層としては、アルミニウム箔などの金属箔やアルミニウム蒸着フィルムなどの金属蒸着フィルムを積層することができる。
また、金属層の代わりに、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンなどのバリア性を有する樹脂フィルムを使用しても良い。
さらに、酸化アルミニウムや酸化ケイ素などの酸化金属を蒸着した樹脂フィルムも、使用できる。
さらに、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸などのバリア性樹
脂を塗工した樹脂フィルムを使用しても良い。
【0028】
シーラント層内面に、非吸着層形成用コーティング剤を塗工する方法としては、グラビアコート法が使用できる。すなわち、各領域を分けて塗工する必要がある為、印刷版を使用して行う。もちろん、孔版方式など、他の印刷方式であっても良い。
塗工するのに、図1−1、図2−1に示すように、包装フィルム2の中央には、ベタコーティング領域31を設けている。
包装フィルム2の周縁には、非コーティング領域32とし、ベタコーティング領域31と非コーティング領域32との間には、パターン緩衝領域33を設けている。
パターン緩衝領域33は、パターン331によって40〜60パーセントの塗工面積比率となるように塗工する。
これらの領域を製造するのに、印刷等でピッチなどを合わせ易くするなどの対応を行うことが好ましい。
非吸着層形成用コーティング剤の塗工厚さは、乾燥後の非吸着層の厚さで0.05〜10μmにする。
塗工後、硬化剤の反応を確実にする為、乾燥・巻き取り後、30〜100℃でエイジングすることが好ましい。
【0029】
本発明の包装袋によって梱包される内容物としては、香辛料、調味料、水産加工品、菓子類などの食品、経口薬品、経皮薬品、貼付剤などの医薬品、その他化粧品、農薬などが挙げられる。
特に、非吸着層形成用コーティング剤によって吸着を防ぐことが可能な内容物含有物質としては、サリチル酸メチルやリモネン、シトラール、l−メントール、dl−カンファーなどのテルペン類、サリチル酸、ナフタレンなどの芳香族化合物、その他ビタミン類などが挙げられる。また、鎮痛消炎剤などとして用いられるケトプロフェンやフルルビプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム水和物なども挙げられる。一般的には、分子量が低いほど揮発しやすく、吸着しやすいと言われており、低分子量の薬剤、また比較的高分子量であっても高価な薬剤などの包装に対しては、本発明の非吸着性積層体は、より有用である。
【実施例】
【0030】
以下に本発明の実施例について説明する。
(【0031】以降は省略されています)

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