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公開番号2021024428
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019143772
出願日20190805
発明の名称車両
出願人トヨタ自動車株式会社,住友電装株式会社
代理人特許業務法人深見特許事務所
主分類B60K 1/00 20060101AFI20210125BHJP(車両一般)
要約【課題】後方部材が分岐ボックスに衝突することを回避可能となる車両を提供する。
【解決手段】車両は、骨格部材1,2と、分岐ボックス3と、分岐ボックス3を骨格部材1,2に固定する、複数の固定部材11,12と、分岐ボックス3に接続され、車両の前方に向かって延在する、ワイヤハーネス4と、を備え、複数の固定部材11,12は、分岐ボックス3に対して前方に配置される第1固定部材11と、第1固定部材11に対して後方に配置される第2固定部材12とを含み、第1固定部材11は、第2固定部材12よりも、車両の高さ方向において高い位置で、分岐ボックス3を骨格部材2に固定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
車両であって、
骨格部材と、
電子機器と、
前記電子機器を前記骨格部材に固定する、複数の固定部材と、
前記電子機器に接続され、前記車両の前方に向かって延在する、ワイヤハーネスと、を備え、
前記複数の固定部材は、前記電子機器に対して前方に配置される第1固定部材と、前記第1固定部材に対して後方に配置される第2固定部材とを含み、
前記第1固定部材は、前記第2固定部材よりも、前記車両の高さ方向において高い位置で、前記電子機器を前記骨格部材に固定する、車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車両に関する。
続きを表示(約 4,000 文字)【背景技術】
【0002】
特開2016−060324号公報(特許文献1)には、ワイヤハーネスの保護構造が開示されている。特許文献1に開示されたワイヤハーネスの保護構造においては、車両のフロントコンパートメントに搭載された電力変換器がブラケットによってモータケースの上に固定されており、ブラケットはワイヤハーネスの断線を抑制するために車両前方へ伸びる構成を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016−060324号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に開示されたワイヤハーネスの保護構造では、後突された場合に、電力変換器や分岐ボックス等の電子機器の後方に配置された後方部材が、電子機器に衝突する場合がある。後方部材が電子機器に衝突した場合には、衝撃がワイヤハーネスに入力され、ワイヤハーネスが損傷することがある。
【0005】
本開示は、電子機器の後方に配置された後方部材が後突の衝撃によって前方へ向けて移動した場合であっても、電子機器に接続されたワイヤハーネスに損傷が生じることを抑制可能な構成を備えた車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
車両は、骨格部材と、電子機器と、上記電子機器を上記骨格部材に固定する、複数の固定部材と、上記電子機器に接続され、上記車両の前方に向かって延在する、ワイヤハーネスと、を備え、上記複数の固定部材は、上記電子機器に対して前方に配置される第1固定部材と、上記第1固定部材に対して後方に配置される第2固定部材とを含み、第1固定部材は、上記第2固定部材よりも、上記車両の高さ方向において高い位置で、上記電子機器を上記骨格部材に固定する。
【0007】
上記車両によれば、電子機器の後方に後方部材が仮に配置されており、かつ、後突の衝撃によって後方部材が前方へ向けて移動して固定部材や電子機器に外部荷重が作用したような場合であっても、電子機器は前側上方に向けて移動しやすくなっているため、ワイヤハーネスへ電子機器からの荷重がそのまま入力することは抑制され、ひいてはワイヤハーネスに損傷が生じることを抑制可能となる。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、電子機器に接続されたワイヤハーネスに損傷が生じることを抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施の形態における車両の内部の一部を示す平面図である。
図1中のII−II線に沿った矢視断面図である。
図1に示す分岐ボックス3の斜視図である。
実施の形態における車両の一部を示す断面図である。
実施の形態における車両の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。以下の説明において同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【0011】
(車両)
図1は、実施の形態における車両の内部の一部を示す平面図であり、たとえば、鉛直方向に対して平行な方向から車両を見た際に現れる様子を示している。図2は、図1中のII−II線に沿った矢視断面図であり、鉛直方向に対して平行な断面によって車両を仮想的に切断した際に現れる様子を示している。図3は、図1に示す分岐ボックス3の斜視図である。
【0012】
図1〜図3は、車両の後方に配置される構造を示す。図1〜図3に示すように、車両は、フロアパネル1と、クロスメンバ2と、電子機器の一例としての分岐ボックス3と、複数の固定部材11,12,13と、ワイヤハーネス4とを備えている。以下、フロアパネル1およびクロスメンバ2を、骨格部材と呼ぶこともある。複数の固定部材11,12,13は、分岐ボックス3を骨格部材1,2に、ねじ止めや溶接などの適宜の固定手段によって固定する。ワイヤハーネス4は、分岐ボックス3に接続され、車両の前方に向かって延在する。図において、両矢印のF方向は車両の前方を表し、B方向は車両の後方を表す。
【0013】
本実施の形態においては、複数の固定部材11,12,13は、分岐ボックス3に対して前方に配置される第1固定部材11と、第1固定部材11に対して後方に配置される第2固定部材12および第3固定部材13とを含む。第1固定部材11は、第2固定部材12および第3固定部材13よりも、車両の高さ方向において高い位置で、分岐ボックス3を骨格部材2に固定する。
【0014】
たとえば、第1固定部材11のうちの骨格部材2に固定されている箇所の鉛直方向における高さ位置は、第2固定部材12のうちの骨格部材1に固定されている箇所の鉛直方向における高さ位置よりも高く、かつ、第3固定部材13のうちの骨格部材1に固定されている箇所の鉛直方向における高さ位置よりも高い。この構成に限られず、第1固定部材11のうちの骨格部材2に固定されている箇所の鉛直方向における高さ位置は、第2固定部材12のうちの骨格部材1に固定されている箇所の鉛直方向における高さ位置と、第3固定部材13のうちの骨格部材1に固定されている箇所の鉛直方向における高さ位置とのうち、いずれか一方より高くてもよい。
【0015】
固定部材11,12,13は鉛直方向の貫通開口部を有していてもよく、その場合、たとえばねじを貫通開口部に通すことによって、分岐ボックス3を骨格部材1,2に固定してもよい。
【0016】
(作用および効果)
車両の前方側からワイヤハーネスの一端が接続される分岐ボックスを備えた車両が後突された場合、分岐ボックスの後方に配置された後方部材が分岐ボックスに衝突することがある。後方部材が分岐ボックスに衝突した場合には、衝撃がワイヤハーネスに入力され、ワイヤハーネスが損傷することがある。これはたとえば、衝突時の入力による分岐ボックスの変形および分岐ボックス自体の耐力不足に起因し得る。
【0017】
実施の形態の車両では、分岐ボックス3の後方に後方部材が仮に配置されており、かつ、後突の衝撃によって後方部材が前方へ向けて移動して固定部材11,12,13や分岐ボックス3に外部荷重が作用したような場合であっても、分岐ボックス3は前側上方に向けて移動しやすくなっているため、ワイヤハーネス4へ分岐ボックス3からの荷重がそのまま入力することは抑制され、ひいてはワイヤハーネス4に損傷が生じることを抑制可能となっている。
【0018】
図4および図5は、実施の形態における車両の一部を示す断面図である。車両の後方から、たとえば図4に示す矢印20の方向に、車両に対して衝撃が加えられた場合、すなわち車両が後突された場合、分岐ボックス3の後方に配置された不図示の後方部材などの影響を受けて、分岐ボックス3の後方に配置された固定部材12,13が骨格部材1から外れることがある。この際、分岐ボックス3に対して前方に配置される第1固定部材11は、第1固定部材11に対して後方に配置される第2固定部材12よりも車両の高さ方向において高い位置で分岐ボックス3を骨格部材2に固定しており、なおかつ、固定部材12,13に比べて第1固定部材11が前方に配置されていることにより後方部材からの荷重を受けにくくなっているため、第1固定部材11は依然として分岐ボックス3を骨格部材2に高い可能性で固定し続けることができる。
【0019】
第2固定部材12および第3固定部材13が骨格部材1から外れている一方、第1固定部材11が分岐ボックス3を骨格部材2に固定している状態にあるとき、分岐ボックス3は、図5に示す矢印30のように、前方上方に向けて移動しやすい。この結果、ワイヤハーネス4へ分岐ボックス3からの荷重がそのまま入力されることを抑制することが可能となる。特に車両の前後方向にクロスメンバ2を跨ぐように配策されたワイヤハーネス4が、クロスメンバ2と分岐ボックス3との間に挟まれて損傷することを抑制することができ、ワイヤハーネスに損傷が生じることを抑制可能となる。
【0020】
図4および図5では、分岐ボックス3に接続されるワイヤハーネス4の一端はクロスメンバ2の上方に位置しているが、ワイヤハーネス4の一端がクロスメンバ2の上面よりも下方で分岐ボックス3に接続されている場合であっても、上記と同様にワイヤハーネス4の損傷を抑制可能である。この場合であっても、上記と同様に分岐ボックス3は、図5に示す矢印30のように前方上方に向けて移動しやすく、ワイヤハーネス4がクロスメンバ2と分岐ボックス3との間に挟まれることを抑制することができる。
【0021】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【0022】
1 骨格部材(フロアパネル)、2 骨格部材(クロスメンバ)、3 分岐ボックス(電子機器)、4 ワイヤハーネス、11 第1固定部材、12 第2固定部材、13 第3固定部材。

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