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公開番号2021024377
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019142473
出願日20190801
発明の名称空港
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類B64F 1/36 20170101AFI20210125BHJP(航空機;飛行;宇宙工学)
要約【課題】災害発生に伴う停電時に予備電源が使用不能な場合にも誘導灯を速やかに点灯させられる空港を提供すること。
【解決手段】夜間に航空機を誘導するための誘導灯10と、停電時に誘導灯に電力を供給するための予備電源30と、停電時にも発電可能な自家発電装置40と、誘導灯への電力供給を制御する電源制御手段20と、を備えた空港。電源制御手段20は、停電時に予備電源30から誘導灯10に電力を供給した際、誘導灯10が点灯しない場合、誘導灯10への電力供給源を、予備電源30から自家発電装置40に切り換える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
夜間に航空機を誘導するための誘導灯と、
停電時に前記誘導灯に電力を供給するための予備電源と、
停電時にも発電可能な自家発電装置と、
前記誘導灯への電力供給を制御する電源制御手段と、を備え、
前記電源制御手段は、
停電時に前記予備電源から前記誘導灯に電力を供給した際、前記誘導灯が点灯しない場合、前記誘導灯への電力供給源を、前記予備電源から前記自家発電装置に切り換える、
空港。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は空港に関する。
続きを表示(約 3,300 文字)【背景技術】
【0002】
空港には夜間に航空機を滑走路等に誘導するための誘導灯が設けられている。
特許文献1には、停電時(電力会社からの電力供給が遮断された時)に、予備電源に切り換える技術が開示されており、その用途として空港が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018−195433号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
発明者は、空港に関し、以下の課題を見出した。
空港の誘導灯は、夜間での航空機の運航に欠かせないため、停電時には予備電源を用いて早急に点灯させる必要がある。しかしながら、地震や台風等の災害発生に伴い停電が発生した場合、被災や経年劣化等に起因して予備電源が使用できない虞があった。
【0005】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、災害発生に伴う停電時に予備電源が使用不能な場合にも誘導灯を速やかに点灯させられる空港を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明に係る空港は、
夜間に航空機を誘導するための誘導灯と、
停電時に前記誘導灯に電力を供給するための予備電源と、
停電時にも発電可能な自家発電装置と、
前記誘導灯への電力供給を制御する電源制御手段と、を備え、
前記電源制御手段は、
停電時に前記予備電源から前記誘導灯に電力を供給した際、前記誘導灯が点灯しない場合、前記誘導灯への電力供給源を、前記予備電源から前記自家発電装置に切り換えるものである。
【0007】
本発明に係る空港では、停電時に予備電源から誘導灯に電力を供給した際、誘導灯が点灯しなければ、誘導灯への電力供給源を、予備電源から自家発電装置に切り換える。そのため、災害発生に伴う停電時に予備電源が使用不能な場合にも誘導灯を速やかに点灯させられる。
【発明の効果】
【0008】
本発明により、災害発生に伴う停電時に予備電源が使用不能な場合にも誘導灯を速やかに点灯させられる空港を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1の実施形態に係る空港のブロック図である。
第1の実施形態に係る空港において停電が発生した際の電源制御手段20の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明が以下の実施形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【0011】
(第1の実施形態)
まず、図1を参照して、第1の実施形態に係る空港の構成について説明する。第1の実施形態に係る空港のブロック図である。図1に示すように、第1の実施形態に係る空港は、誘導灯10、電源制御手段20、予備電源30、及び自家発電装置40を備えている。
【0012】
誘導灯10は、夜間に空港に着陸する航空機に対し、滑走路の形状等を示し、誘導するための電灯である。通常、誘導灯10は、電力会社から供給される電力によって点灯する。誘導灯10は、夜間での航空機の運航に欠かせないため、電力会社からの電力供給が遮断される停電時には予備電源30を用いて早急に点灯させる必要がある。
【0013】
電源制御手段20は、誘導灯10への電力供給を制御する。図1に示すように、電源制御手段20は、誘導灯10、予備電源30、及び自家発電装置40に接続されている。そして、電源制御手段20は、停電時に誘導灯10への電力供給源として、予備電源30もしくは自家発電装置40を選択する。
【0014】
ここで、図2は、第1の実施形態に係る空港において停電が発生した際の電源制御手段20の処理を示すフローチャートである。
まず、図2に示すように、電源制御手段20は、停電を検出すると、予備電源30から誘導灯10に電力を供給すると共に、自家発電装置40による発電を開始する(ステップST1)。
【0015】
次に、電源制御手段20は、誘導灯10が点灯しているか否かを判定する(ステップST2)。誘導灯10が点灯している場合(ステップST2YES)、処理を終了する。
他方、誘導灯10が点灯していない場合(ステップST2NO)、誘導灯10の電力供給源を自家発電装置40に切り換え(ステップST3)、処理を終了する。
【0016】
このように、本実施形態に係る空港は、停電時に予備電源30から誘導灯10に電力を供給した際、誘導灯10が点灯しなければ、誘導灯10への電力供給源を、予備電源30から自家発電装置40に切り換える。そのため、災害発生に伴う停電時に予備電源30が使用不能な場合にも誘導灯10を速やかに点灯させられる。
【0017】
予備電源30は、停電時に誘導灯10に電力を供給するための蓄電池である。
自家発電装置40は、停電時にも発電可能な発電装置である。例えば、第1の実施形態に係る空港は水素タンクを備え、自家発電装置40は、水素タンクに貯蔵された水素ガスを利用した燃料電池によって発電する。
【0018】
ここで、自家発電装置40が燃料電池によって発電する場合について説明する。燃料電池は、例えば固体高分子電解質型燃料電池であり、多数の単セルが積層されたセルスタックを備えている。ここで、単セルは、高分子電解質膜がアノード電極及びカソード電極により挟持されてなる膜/電極接合体(MEA:Membrane Electrode Assembly)と、MEAを両側から挟み込む一対のセパレータとを有している。
【0019】
燃料電池は、カソード側のセパレータを介して供給されたエア中の酸素ガスと、アノード側のセパレータを介して供給された水素ガスとの酸化還元反応により発電する。
具体的には、アノード電極では、式(1)の酸化反応が生じており、カソード電極では、式(2)の還元反応が生じている。そして、燃料電池全体として、式(3)の化学反応が生じており、水が生成される。
【0020】


→2H

+2e

・・・(1)
(1/2)O

+2H

+2e

→H

O ・・・(2)


+(1/2)O

→H

O ・・・(3)
【0021】
従って、自家発電装置40の燃料電池において生成される水(生成水)を回収し、利用できる。例えば、災害発生に伴い停電及び断水した際に、自家発電装置40から生成水を回収し、空港に待機している被災者のための生活用水として利用することができる。
【0022】
上述の通り、本実施形態に係る空港は、停電時に予備電源30から誘導灯10に電力を供給した際、誘導灯10が点灯しなければ、誘導灯10への電力供給源を、予備電源30から自家発電装置40に切り換える。そのため、災害発生に伴う停電時に予備電源30が使用不能な場合にも誘導灯10を速やかに点灯させられる。
【0023】
なお、本発明は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【0024】
10 誘導灯
20 電源制御手段
30 予備電源
40 自家発電装置

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