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公開番号2021023665
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210222
出願番号2019145440
出願日20190807
発明の名称車両
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類A61G 3/08 20060101AFI20210125BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】簡易な構造で車椅子の前後左右の揺れを抑制することができる車両を得る。
【解決手段】車両10は、車室フロア上に立設されて車両幅方向に延在された立壁部12と、立壁部12の少なくとも一端部が接続されて車両前後方向に延在された側壁部14と、一端部22Aが立壁部12に固定され、他端部22Bが立壁部12及び側壁部14の少なくとも一方に車輪100Bを接触させた状態の車椅子100に固定される第1固縛ベルト22と、一端部24Aが側壁部14に固定され、立壁部12及び側壁部14の少なくとも一方に車輪100Bを接触させた状態の車椅子100に固定される第2固縛ベルト24と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
車室フロア上に立設されて車両幅方向に延在された立壁部と、
前記立壁部から車両前後方向に延在された側壁部と、
一端部が前記立壁部に固定され、他端部が前記立壁部及び前記側壁部の少なくとも一方に車輪を接触させた状態の車椅子に固定される第1固縛ベルトと、
一端部が前記側壁部に固定され、他端部が前記立壁部及び前記側壁部の少なくとも一方に車輪を接触させた状態の車椅子に固定される第2固縛ベルトと、
を有する車両。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記第1固縛ベルトは、車椅子に固定された状態で、前記立壁部から車両前後方向へ向かうにつれて車両幅方向外側へ斜めに延在されており、
前記第2固縛ベルトは、車椅子に固定された状態で、前記側壁部から車両前後方向へ向かうにつれて車両幅方向内側へ斜めに延在されている請求項1に記載の車両。
【請求項3】
前記第1固縛ベルトにおける前記立壁部との固定部は、固縛状態の車椅子よりも車両幅方向内側に位置しており、
前記第2固縛ベルトにおける前記側壁部との固定部は、固縛状態の車椅子よりも前記立壁部から離間している請求項1又は2に記載の車両。
【請求項4】
前記第1固縛ベルトの他端部及び前記第2固縛ベルトの他端部には、それぞれ車椅子のフレームに係合可能なフックが設けられている請求項1〜3の何れか1項に記載の車両。
【請求項5】
前記第1固縛ベルトの一端部は、第1リトラクタに引出可能に巻き取られており、
前記第2固縛ベルトの一端部は、第2リトラクタに引出可能に巻き取られている請求項1〜4の何れか1項に記載の車両。
【請求項6】
前記第1固縛ベルトの他端部は、前記立壁部に左右一対の後輪を接触させた状態の車椅子の一方のフレームに固定されており、
前記第2固縛ベルトの他端部は、前記立壁部に左右一対の後輪を接触させた状態の車椅子の他方のフレームに固定されている請求項1〜5の何れか1項に記載の車両。
【請求項7】
車室フロア上に立設されて車両幅方向に延在された立壁部と、
前記立壁部から車両前後方向に延在された側壁部と、
一端部が前記立壁部及び前記側壁部の一方に固定され、他端部にはバックルが設けられた第1拘束ベルトと、
一端部が前記立壁部及び前記側壁部の他方に固定され、他端部には前記バックルに係合可能なタングプレートが設けられると共に、前記バックルに前記タングプレートを係合させることで、前記立壁部及び前記側壁部の少なくとも一方に車輪を接触させた状態の車椅子に着座している乗員を拘束させる第2拘束ベルトと、
を有する車両。
【請求項8】
前記第2拘束ベルトの一端部は、乗員用リトラクタに引出可能に巻き取られており、
前記乗員用リトラクタは、前記第2拘束ベルトを引出不能とするロック状態と、前記第2拘束ベルトを引出可能とするロック解除状態とを電気的に切替可能に構成されている請求項7に記載の車両。
【請求項9】
前記第1拘束ベルトは、車椅子の乗員を拘束している状態で、前記立壁部から車両前後方向へ向かうにつれて車両幅方向外側へ斜めに延在されており、
前記第2拘束ベルトは、車椅子の乗員を拘束している状態で、前記側壁部から車両前後方向へ向かうにつれて車両幅方向内側へ斜めに延在されている請求項7又は8に記載の車両。
【請求項10】
前記タングプレートは、前記立壁部に左右一対の後輪を接触させた車椅子の乗員を前記第1拘束ベルト及び前記第2拘束ベルトによって拘束した状態で前記バックルに係合されるように構成されている請求項7〜9の何れか1項に記載の車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、車両に関する。
続きを表示(約 4,200 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、車両の床下に収納された左右一対のベルトを引出して車椅子の前側のフレームに固定し、車両の床下に収納された締め付けベルトによって車椅子の後側のフレームを固定する構造が開示されている。また、特許文献2には、後壁(立壁)に設けられた一対のベルト式拘束手段によって車椅子を車室内に固定(固縛)させる固定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平1−136657号公報
特開平8−89532号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の技術は、固縛ベルト等を車両の床下に収納する機構が必要となり、車椅子の固縛作業が煩雑となる。一方、特許文献2に記載の技術では、後壁に設けられた一対のベルト式拘束手段によって車椅子を固縛するため、車両の横揺れを十分に抑制できない虞がある。
【0005】
本発明は上記事実を考慮し、簡易な構造で車椅子の前後左右の揺れを抑制することができる車両を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1に係る車両は、車室フロア上に立設されて車両幅方向に延在された立壁部と、前記立壁部から車両前後方向に延在された側壁部と、一端部が前記立壁部に固定され、他端部が前記立壁部及び前記側壁部の少なくとも一方に車輪を接触させた状態の車椅子に固定される第1固縛ベルトと、一端部が前記側壁部に固定され、他端部が前記立壁部及び前記側壁部の少なくとも一方に車輪を接触させた状態の車椅子に固定される第2固縛ベルトと、を有する。
【0007】
請求項1に係る車両では、車室フロア上に立設されて車両幅方向に延在された立壁部に第1固縛ベルトの一端部が固定されており、この第1固縛ベルトの他端部が車椅子に固定される。また、車両前後方向に延在された側壁部に第2固縛ベルトの一端部が固定されており、この第2固縛ベルトの他端部が車椅子に固定される。そして、第1固縛ベルト及び第2固縛ベルトは、立壁部及び側壁部の少なくとも一方に車輪を接触させた状態の車椅子に固定される。すなわち、車椅子の車輪の回転を抑制した状態で、第1固縛ベルト及び第2固縛ベルトによって立壁部及び側壁部に車椅子を固定させることができ、車椅子の前後左右の揺れを抑制することができる。
【0008】
また、立壁部及び側壁部の少なくとも一方に車輪を接触させた状態で固縛させるため、第1固縛ベルト及び第2固縛ベルトの2つの固縛ベルトのみで車椅子を固縛することができ、簡易な構造となる。
【0009】
請求項2に係る車両は、請求項1において、前記第1固縛ベルトは、車椅子に固定された状態で、前記立壁部から車両前後方向へ向かうにつれて車両幅方向外側へ斜めに延在されており、前記第2固縛ベルトは、車椅子に固定された状態で、前記側壁部から車両前後方向へ向かうにつれて車両幅方向内側へ斜めに延在されている。
【0010】
請求項2に係る車両では、斜めに延在させた第1固縛ベルト及び第2固縛ベルトによって車椅子が固縛される。これにより、立壁部、側壁部、第1固縛ベルト及び第2固縛ベルトによって囲まれた領域に車椅子を固縛させることができ、車椅子の横転を抑制することができる。
【0011】
請求項3に係る車両は、請求項1又は2において、前記第1固縛ベルトにおける前記立壁部との固定部は、固縛状態の車椅子よりも車両幅方向内側に位置しており、前記第2固縛ベルトにおける前記側壁部との固定部は、固縛状態の車椅子よりも前記立壁部から離間している。
【0012】
請求項3に係る車両では、第1固縛ベルトにおける立壁部との固定部を車椅子よりも車両幅方向内側にすることで、車椅子に対して、立壁部に向かう方向かつ車両幅方向内側へ斜めに張力を作用させることができる。また、第2固縛ベルトにおける側壁部との固定部を車椅子よりも立壁部から離間させることで、この固定部が車両幅方向から見て車椅子を重なる位置とした場合と比較して、車椅子に対して車両前後方向へ向かう張力を大きくすることができる。
【0013】
請求項4に係る車両は、請求項1〜3の何れか1項において、前記第1固縛ベルトの他端部及び前記第2固縛ベルトの他端部には、それぞれ車椅子のフレームに係合可能なフックが設けられている。
【0014】
請求項4に係る車両では、第1固縛ベルトのフック及び第2固縛ベルトのフックを車椅子のフレームに係合させる(引掛ける)だけで車椅子を固縛させることができる。
【0015】
請求項5に係る車両は、請求項1〜4の何れか1項において、前記第1固縛ベルトの一端部は、第1リトラクタに引出可能に巻き取られており、前記第2固縛ベルトの一端部は、第2リトラクタに引出可能に巻き取られている。
【0016】
請求項5に係る車両では、車椅子が固縛されていない状態では、第1固縛ベルトが第1リトラクタに巻き取られ、第2固縛ベルトが第2リトラクタに巻き取られた状態となる。これにより、第1固縛ベルト及び第2固縛ベルトが他の乗員の邪魔になるのを抑制することができる。
【0017】
請求項6に係る車両は、請求項1〜5の何れか1項において、前記第1固縛ベルトの他端部は、前記立壁部に左右一対の後輪を接触させた状態の車椅子の一方のフレームに固定されており、前記第2固縛ベルトの他端部は、前記立壁部に左右一対の後輪を接触させた状態の車椅子の他方のフレームに固定されている。
【0018】
請求項6に係る車両では、車椅子の左右一対の後輪を立壁部に接触させた状態で車椅子を固縛させることにより、車椅子の車輪の1つのみを立壁部又は側壁部に接触させた状態で固縛させる場合と比較して、より確実に車椅子の車輪の回転を抑制することができる。
【0019】
請求項7に係る車両は、車室フロア上に立設されて車両幅方向に延在された立壁部と、前記立壁部から車両前後方向に延在された側壁部と、一端部が前記立壁部及び前記側壁部の一方に固定され、他端部にはバックルが設けられた第1拘束ベルトと、一端部が前記立壁部及び前記側壁部の他方に固定され、他端部には前記バックルに係合可能なタングプレートが設けられると共に、前記バックルに前記タングプレートを係合させることで、前記立壁部及び前記側壁部の少なくとも一方に車輪を接触させた状態の車椅子に着座している乗員を拘束させる第2拘束ベルトと、を有する。
【0020】
請求項7に係る車両では、立壁部及び側壁部の一方に第1拘束ベルトの一端部が固定されており、この第1拘束ベルトの他端部にはバックルが設けられている。また、立壁部及び側壁部の他方に第2拘束ベルトの一端部が固定されており、この第2拘束ベルトの他端部にはバックルに係合可能なタングプレートが設けられている。そして、バックルにタングプレートを係合させる簡易な構造で車椅子に着座した乗員を拘束させることができる。
【0021】
また、立壁部及び側壁部の少なくとも一方に車輪を接触させた状態で乗員を拘束させるため、車椅子の車輪を回転させずに車椅子の前後左右の揺れを抑制することができる。
【0022】
請求項8に係る車両は、請求項7において、前記第2拘束ベルトの一端部は、乗員用リトラクタに引出可能に巻き取られており、前記乗員用リトラクタは、前記第2拘束ベルトを引出不能とするロック状態と、前記第2拘束ベルトを引出可能とするロック解除状態とを電気的に切替可能に構成されている。
【0023】
請求項8に係る車両では、乗員用リトラクタがロック状態とロック解除状態とで電気的に切替可能に構成されている。これにより、例えば低速の自動運転車両に乗車している場合における急制動時など、一般的な緊急ロック機能が作動しない場合であっても、確実に第2拘束ベルトの引出しをロックさせることができる。
【0024】
請求項9に係る車両は、請求項7又は8において、前記第1拘束ベルトは、車椅子の乗員を拘束している状態で、前記立壁部から車両前後方向へ向かうにつれて車両幅方向外側へ斜めに延在されており、前記第2拘束ベルトは、車椅子の乗員を拘束している状態で、前記側壁部から車両前後方向へ向かうにつれて車両幅方向内側へ斜めに延在されている。
【0025】
請求項9に係る車両では、斜めに延在させた第1拘束ベルト及び第2拘束ベルトによって乗員が拘束される。これにより、立壁部、側壁部、第1拘束ベルト及び第2拘束ベルトによって囲まれた領域に車椅子を固縛させることができ、車椅子の横転を抑制することができる。
【0026】
請求項10に係る車両は、請求項7〜9の何れか1項において、前記タングプレートは、前記立壁部に左右一対の後輪を接触させた車椅子の乗員を前記第1拘束ベルト及び前記第2拘束ベルトによって拘束した状態で前記バックルに係合されるように構成されている。
【0027】
請求項10に係る車両では、車椅子の左右一対の後輪を立壁部に接触させた状態で乗員を拘束させることにより、車椅子の車輪の1つのみを立壁部又は側壁部に接触させた状態で乗員を拘束させる場合と比較して、より確実に車椅子の車輪の回転を抑制することができる。
【発明の効果】
【0028】
以上説明したように、請求項1及び請求項7に係る車両によれば、簡易な構造で車椅子の前後左右の揺れを抑制することができる。
【0029】
請求項2に係る車両によれば、簡易な構造で車椅子の横転を抑制することができる。
【0030】
請求項3に係る車両によれば、車椅子の固縛状態を良好に維持させることができる。
(【0031】以降は省略されています)

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