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公開番号2021023052
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210218
出願番号2019138881
出願日20190729
発明の名称ワイヤハーネス
出願人日立金属株式会社
代理人名古屋国際特許業務法人
主分類H02G 3/30 20060101AFI20210122BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】屈曲した形状を保持できるワイヤハーネスを提供すること。
【解決手段】ワイヤハーネスは、ケーブルと、保持部材と、グロメット部とを備える。前記ケーブルは、複数の電線、及び前記複数の電線を被覆する絶縁性被覆を含む。前記ケーブルは屈曲部を有する。前記保持部材は、前記ケーブルのうち、前記屈曲部を含む範囲を覆う。前記保持部材は、前記屈曲部の形状を保持する。前記グロメット部は、前記保持部材の外周側に設けられている。前記グロメット部に、前記保持部材の固定対象に設けられた固定孔の縁部を差し込み可能である。前記保持部材のうち、前記グロメット部が設けられた部分の内周側に前記絶縁性被覆が存在する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
複数の電線、及び前記複数の電線を被覆する絶縁性被覆を含み、屈曲部を有するケーブルと、
前記ケーブルのうち、前記屈曲部を含む範囲を覆い、前記屈曲部の形状を保持する保持部材と、
前記保持部材の外周側に設けられ、前記保持部材の固定対象に設けられた固定孔の縁部を差し込み可能なグロメット部と、
を備え、
前記保持部材のうち、前記グロメット部が設けられた部分の内周側に前記絶縁性被覆が存在するワイヤハーネス。
続きを表示(約 170 文字)【請求項2】
請求項1に記載のワイヤハーネスであって、
前記保持部材の少なくとも一部が、前記絶縁性被覆に溶着されているワイヤハーネス。
【請求項3】
請求項2に記載のワイヤハーネスであって、
前記保持部材のうち、前記ケーブルの長手方向における両端部が、前記絶縁性被覆に溶着されているワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示はワイヤハーネスに関する。
続きを表示(約 6,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1に、車両用のワイヤハーネスが開示されている。ワイヤハーネスは、所定の経路に沿って配索される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013−237428号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ワイヤハーネスの経路は、屈曲した区間を有することが多い。ワイヤハーネスのうち、屈曲した区間に配索される部分の形状を、予め、屈曲した形状に保持しておけば、ワイヤハーネスを配索する作業が容易になる。本開示の1つの局面は、屈曲した形状を保持できるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の1つの局面は、複数の電線、及び前記複数の電線を被覆する絶縁性被覆を含み、屈曲部を有するケーブルと、前記ケーブルのうち、前記屈曲部を含む範囲を覆い、前記屈曲部の形状を保持する保持部材と、前記保持部材の外周側に設けられ、前記保持部材の固定対象に設けられた固定孔の縁部を差し込み可能なグロメット部と、を備え、前記保持部材のうち、前記グロメット部が設けられた部分の内周側に前記絶縁性被覆が存在するワイヤハーネスである。
【0006】
本開示の1つの局面であるワイヤハーネスは、保持部材を備えることにより、ケーブルにおける屈曲部の形状を保持することができる。そのため、本開示の1つの局面であるワイヤハーネスを用いれば、配索の作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
第1実施形態におけるワイヤハーネス1の構成を表す平面図である。
図1におけるII−II断面での断面図である。
図1におけるIII−III断面での断面図である。
端部5Bの側の視点から見た第1実施形態のワイヤハーネス1の構成を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
<第1実施形態>
1.ワイヤハーネス1の構成
ワイヤハーネス1の構成を、図1〜図4に基づき説明する。ワイヤハーネス1は、例えば、自動車や鉄道車両等の車両等に使用される。図1に示すように、ワイヤハーネス1は、ケーブル3と、保持部材5と、グロメット部6と、を備える。
【0009】
図1に示すように、ケーブル3は、屈曲した形状の屈曲部3Aと、直線の形状の直線部3B、3Cとを有する。屈曲部3A及び直線部3B、3Cは、ケーブル3の長手方向Lに沿って、直線部3B、屈曲部3A、直線部3Cの順に並んでいる。屈曲部3Aの角度は、鋭角であってもよいし、直角であってもよいし、鈍角であってもよい。
【0010】
直線部3B、3Cは同様の構成を備える。図2は、直線部3C側のII−II断面図である。直線部3B、3Cは、撚合電線7と、テープ9と、外部シース11と、を備える。外部シース11は絶縁性被覆に対応する。
【0011】
撚合電線7は、電線13、15、17が撚り合わされたものである。電線13、15、17は複数の電線に対応する。電線13は、芯線19と、絶縁層21とを備える。絶縁層21は芯線19の外周面を被覆している。電線15も電線13と同様の構成を有する。電線13、15は、例えば、電気ブレーキ用の電源線や電動パーキングブレーキ用の電源線である。
【0012】
電線17は、2本の電線23と、内部シース25とを備える。2本の電線23は撚り合わされている。それぞれの電線23は、芯線27と、絶縁層29とを備える。絶縁層29は芯線27の外周面を覆っている。内部シース25は、2本の電線23を覆っている。電線17は、例えば、ABSセンサ用の信号線である。
【0013】
テープ9は、撚合電線7の外周面に巻かれている。外部シース11は、テープ9のさらに外周側に設けられている。外部シース11の材料として、例えば、熱可塑性樹脂、ゴム等が挙げられる。熱可塑性樹脂として、例えば、熱可塑性ウレタン等が挙げられる。また、ゴムとして、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム(EPDM)が挙げられる。熱可塑性樹脂やゴムは架橋されていてもよいし、架橋されていなくてもよい。外部シース11の厚みは、0.3mm以上3.0mm以下であることが好ましい。
【0014】
図3に示すように、屈曲部3Aは、直線部3B、3Cと比べて、テープ9及び外部シース11を備えない点で相違する。屈曲部3Aは、直線部3B、3Cと同様に、撚合電線7を備える。
図1に示すように、保持部材5は、屈曲部3Aの全てと、直線部3Bの一部と、直線部3Cの一部とを覆っている。保持部材5が存在することにより、ケーブル3に対し外力を加えなくても、屈曲部3Aは一定の形状を維持する。
【0015】
図2に示すように、保持部材5は、直線部3Cの外部シース11に接している。保持部材5は、直線部3Bの外部シース11にも接している。保持部材5は、直線部3B、3Cの外部シース11に溶着されている。保持部材5のうち、長手方向Lにおける両方の端部5A、5Bは、外部シース11に溶着されている。
【0016】
図3に示すように、保持部材5は、屈曲部3Aにおいて、撚合電線7に接している。保持部材5は、電線13、15、17同士の隙間31に入り込んでいる。
保持部材5の材料として、例えば、外部シース11の材料と同様の材料が挙げられる。保持部材5の材料は、外部シース11の材料と同じであることが好ましい。保持部材5の材料が外部シース11の材料と同じである場合、保持部材5と外部シース11とを溶着することが容易になる。
【0017】
屈曲部3A及び直線部3B、3Cを覆う保持部材5の厚みは、1.0mm以上15.0mm以下であることが好ましい。屈曲部3A及び直線部3B、3Cを覆う保持部材5の厚みが1.0mm以上である場合、屈曲部3Aの形状を一層安定させることができる。屈曲部3A及び直線部3B、3Cを覆う保持部材5の厚みが15.0mm以下である場合、保持部材5を小型化することができる。
【0018】
長手方向Lに直交する断面での保持部材5の外周面の形状は、例えば、図2、図3に示すように円形である。なお、保持部材5の外周面の形状は、例えば、長円、楕円、矩形等であってもよい。
図1に示すように、保持部材5のうち、屈曲部3Aを覆う部分は、屈曲部3Aの形状に沿って湾曲している。直線部3Cの中心を通り、直線部3Cの軸方向に平行な仮想直線Xを想定する。また、直線部3Bの中心を通り、直線部3Bの軸方向に平行な仮想直線Yを想定する。仮想直線Xと仮想直線Yとの交点をOとする。交点Oから、端部5B側の保持部材5の端面までの距離をxとする。交点Oから、端部5A側の保持部材5の端面までの距離をyとする。
距離xと距離yとは、例えば、同程度である。距離yは、距離xより小さいことが好ましい。その理由を以下で説明する。保持部材5のうち、交点Oよりも端部5Aの側にある部分は、固定部材45によって保持部材5が後述する固定対象53に固定される位置から遠く、振動し易い部分である。距離yが小さい場合、保持部材5のうち、交点Oよりも端部5Aの側にある部分が小さくなる。そのことにより、保持部材5の振動を抑制できる。その結果、保持部材5の損傷を抑制し、保持部材5の寿命を延ばすことができる。 図1に示すように、グロメット部6は、保持部材5の外周側に設けられている。なお、外周側とは、保持部材5が覆うケーブル3の径方向に沿って、ケーブル3の中心軸から離れた側である。内周側とは、外周側とは反対の側である。グロメット部6は、保持部材5と一体の部材であってもよいし、保持部材5とは別体の部材であってもよい。長手方向Lにおけるグロメット部6の位置は、端部5Bの側の位置である。
【0019】
グロメット部6は、保持部材5の外周面からさらに外周方向に延びる鍔状の基本形態を有する。グロメット部6は、第1突出部47と、第2突出部49と、溝37と、を備える。第1突出部47は、溝37を基準として、交点Oの側に位置する。第2突出部49は、溝37を基準として、端部5Bの側に位置する。第1突出部47及び第2突出部49は、それぞれ、溝部37よりも保持部材5の外周方向に延びている。第2突出部49の外径は、第1突出部47の外径より小さい。第2突出部49の外周端35は、テーパ形状を有する。テーパ形状は、端部5Bに近づくほど、外径が小さくなる形状である。
第1突出部47と、第2突出部49と、溝37とは、それぞれ、保持部材5の全周にわたって形成されている。図4に示すように、長手方向Lから見て、外周端35の形状と、溝37の底38の形状とは、それぞれ、楕円形である。なお、外周端35の形状と、底38の形状とは、長円であってもよい。
【0020】
グロメット部6は、保持部材5を、図1、図4に示す固定対象39に固定する機能を有する。固定対象39は、例えば、車両の一部である。図1において、例えば、固定対象39よりも上側の部分は車内であり、下側の部分は車外である。固定対象39は板状の部材である。固定対象39は固定孔41を備える。図4に示すように、固定対象39の厚み方向から見たとき、固定孔41の形状は、底38の形状と相似の楕円形又は長円である。固定孔41の内径は、底38の外径より、わずかに小さい。固定孔41の形状及び底38の形状が楕円形又は長円であることにより、グロメット部6が固定対象39に対し回転してしまうことを抑制できる。
【0021】
図1に示すように、グロメット部6を固定孔41に圧入することで、保持部材5は固定対象39に固定される。固定対象39のうち、固定孔41の周囲に位置する縁部43は、溝37に差し込まれ、底38を内周方向に押し込む。グロメット部6は縁部43と密着するので、水が固定孔41から車内に侵入することを抑制する。 第2突出部49の外径が第1突出部47の外径より小さいことにより、第2突出部49の側からグロメット部6を固定孔41に圧入することが容易である。外周端35がテーパ形状を有するため、第2突出部49の側からグロメット部6を固定孔41に圧入することが一層容易である。
【0022】
図1に示すように、グロメット部6は、直線部3Cの外周側に設けられている。よって、保持部材5のうち、グロメット部6が設けられている部分の内周側に、直線部3Cが存在する。直線部3Cは、上述したとおり、外部シース11を備える。よって、保持部材5のうち、グロメット部6が設けられている部分の内周側に外部シース11が存在する。グロメット部6の材料として、例えば、保持部材5の材料と同様の材料が挙げられる。
【0023】
保持部材5及びグロメット部6は、例えば、以下の方法で製造できる。保持部材5及びグロメット部6の形状に対応する金型の中にケーブル3を設置する。このとき、ケーブル3の形状は、ワイヤハーネス1の完成品における形状とする。次に、保持部材5及びグロメット部6の材料である液状の樹脂を金型に流し込み、保持部材5及びグロメット部6を形成する。この製造方法を用いることにより、保持部材5と外部シース11とを容易に溶着することができる。
【0024】
2.ワイヤハーネス1が奏する効果
(1A)ワイヤハーネス1は、保持部材5を備えることにより、屈曲部3Aの形状を保持することができる。そのため、ワイヤハーネス1を用いれば、配索の作業が容易になる。
【0025】
(1B)屈曲部3Aはテープ9及び外部シース11を備えないため、保持部材5は、屈曲部3Aの撚合電線7と接している。保持部材5は、撚合電線7を構成する電線13、15、17同士の隙間31に入り込んでいる。隙間31が延びる方向は螺旋状であり、長手方向Lと一致しない。そのため、保持部材5が、ケーブル3に対し、長手方向Lに沿って相対的に動くことが生じ難い。
【0026】
(1C)電線13、15、17は撚り合わされ、撚合電線7となっている。そのため、屈曲部3Aにおいて、電線13、15、17のそれぞれに印加される歪みが緩和される。
(1D)保持部材5のうち、長手方向Lにおける両方の端部5A、5Bが、外部シース11に溶着されている。そのため、水分が、外部から、保持部材5と外部シース11との隙間を通り、図1に示す外部シース11の端部11Aに至ることを抑制できる。その結果、水分が、端部11Aの側から、外部シース11と撚合電線7との間に進入することを抑制できる。
【0027】
(1E)ワイヤハーネス1はグロメット部6を備える。そのため、ワイヤハーネス1を固定対象39に容易に取り付けることができる。また、保持部材5のうち、グロメット部6が設けられている部分の内周側に外部シース11が存在する。すなわち、直線部3Cの撚合電線7とグロメット部6との間に外部シース11が存在する。縁部43が内周方向に押し込まれた場合でも、外部シース11は、縁部43が撚合電線7を傷付けることを抑制する。
<他の実施形態>
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【0028】
(1)第1実施形態において、直線部3B、3Cの一方又は両方は、外部シース11を備えず、代わりに樹脂チューブを備えていてもよい。樹脂チューブは絶縁性被覆に対応する。
例えば、直線部3B、3Cの一方又は両方において外部シース11及びテープ9を除去し、次に、外部シース11及びテープ9が除去された部分の撚合電線7の外周側に樹脂チューブを挿入することができる。樹脂チューブの材料として、例えば、外部シース11の材料と同様の材料が挙げられる。直線部3B、3Cが外部シース11を備えず、代わりに樹脂チューブを備える場合、保持部材5は樹脂チューブを覆う。
【0029】
直線部3B、3Cが外部シース11を備えず、代わりに樹脂チューブを備える場合も、ワイヤハーネス1は、直線部3B、3Cが外部シース11を備える場合と同様の効果を奏する。
(2)第1実施形態において、保持部材5に覆われている直線部3B、3Cの一方又は両方は、屈曲部3Aと同様に、テープ9及び外部シース11を備えていなくてもよい。また、屈曲部3Aの一部又は全部は、テープ9及び外部シース11を備えていてもよい。また、屈曲部3Aの一部又は全部は、樹脂チューブを備えていてもよい。
【0030】
(3)第1実施形態において、保持部材5は、屈曲部3Aのみを覆い、直線部3B、3Cの一方又は両方は覆わなくてもよい。
(4)第1実施形態において、ケーブル3は、テープ9の代わりに不織布の層を備えていてもよい。
(【0031】以降は省略されています)

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