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公開番号2021012862
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210204
出願番号2019127910
出願日20190709
発明の名称コネクタ
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人特許業務法人グランダム特許事務所
主分類H01R 13/514 20060101AFI20210108BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】嵌合動作に支障を来すことなく嵌合抵抗のピーク値を低減できるようにする。
【解決手段】第1ハウジングは、可動ハウジングを初期位置に保持する初期位置用保持部と、可動ハウジングを嵌合位置に保持する嵌合位置用保持部とを有し、初期位置の可動ハウジングと第2ハウジングとの対向間隔が、ハウジング本体と第2ハウジングとの対向間隔よりも狭く、嵌合位置の可動ハウジングと第2ハウジングとの対向間隔が、ハウジング本体と第2ハウジングとの対向間隔と同じであり、第2ハウジングには、第1ハウジングとの嵌合過程において可動ハウジングが正規嵌合位置の手前に至ったときに、初期位置用保持部による保持を解除する保持解除部が設けられている。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
第1ハウジングと、
前記第1ハウジングに嵌合される第2ハウジングとを備え、
前記第1ハウジングは、ハウジング本体と、前記ハウジング本体に対し初期位置と嵌合位置との間で相対変位し得る可動ハウジングとを有し、
前記第1ハウジングは、前記初期位置の前記可動ハウジングが前記第2ハウジングから遠ざかる方向へ相対変位することを規制する初期位置用保持部と、前記嵌合位置の前記可動ハウジングが前記第2ハウジングから遠ざかる方向へ相対変位することを規制する嵌合位置用保持部とを有し、
前記可動ハウジングが前記初期位置にある状態では、前記可動ハウジングと前記第2ハウジングとの対向間隔が、前記ハウジング本体と前記第2ハウジングとの対向間隔よりも狭く、
前記可動ハウジングが前記嵌合位置にある状態では、前記可動ハウジングと前記第2ハウジングとの対向間隔が、前記ハウジング本体と前記第2ハウジングとの対向間隔と同じであり、
前記第2ハウジングには、前記第1ハウジングとの嵌合過程において前記可動ハウジングが正規嵌合位置の手前に至ったときに、前記初期位置用保持部による保持を解除する保持解除部が設けられているコネクタ。
続きを表示(約 400 文字)【請求項2】
前記可動ハウジングが前記初期位置にある状態では、前記可動ハウジングの少なくとも一部が前記ハウジング本体内に収容される請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記可動ハウジングが前記初期位置にある状態では、前記初期位置用保持部が前記ハウジング本体の外面に露出している請求項2に記載のコネクタ。
【請求項4】
前記ハウジング本体には抜止め部が形成され、
前記可動ハウジングには係止部が形成され、
前記可動ハウジングが前記初期位置にあるときに、前記係止部が前記抜止め部に係止することで、前記可動ハウジングが前記前記第2ハウジングに接近する方向へ相対変位することを規制される請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のコネクタ。
【請求項5】
前記抜止め部が、前記初期位置用保持部に一体に形成されている請求項4に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、コネクタに関するものである。
続きを表示(約 7,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、雌雄両コネクタを嵌合過程における嵌合抵抗のピーク値を低減するコネクタが開示されている。このコネクタでは、雌側コネクタハウジングを固定ターミナルホルダと可動ターミナルホルダの2部材で構成している。雄側コネクタハウジングと雌側コネクタハウジングとの嵌合過程では、まず、可動ターミナルホルダのターミナル群が、雄側コネクタハウジングの雄ターミナル群との接続を開始し、双方のターミナル群同士の間の摩擦に起因する嵌合抵抗が生じる。
【0003】
可動ターミナルホルダのターミナル群と雄ターミナル群の嵌合が完了すると、固定ターミナルホルダのターミナル群と雄ターミナル群との接続が開始し、双方のターミナル群同士の間の摩擦に起因する嵌合抵抗が生じる。嵌合抵抗は、双方のターミナル群同士の接続が開始した時に最大となる。特許文献1のコネクタは、雌側コネクタハウジングのターミナル群を固定側と可動側に分けて、雄ターミナル群との接続開始のタイミングを異ならせているので、嵌合抵抗のピーク値が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平6−111882号公報
特開平8−195255号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記従来のコネクタでは、嵌合の初期は、固定ターミナルホルダと可動ターミナルホルダとが係止状態にあり、固定ターミナルホルダに付与した押込力が可動ターミナルホルダに伝達されるようになっている。可動ターミナルホルダと雄側コネクタハウジングとの嵌合が完了すると、固定ターミナルホルダと可動ターミナルホルダの係止が外れ、固定側ターミナルホルダだけが移動して雄側コネクタハウジングとの嵌合を開始するようになっている。
【0006】
固定ターミナルホルダと可動ターミナルホルダの係止解除は、嵌合が進む過程で雄側コネクタハウジング側の保持解除部が係止部分に当接することによって行われる。そのため、可動ターミナルホルダの嵌合が完了するタイミングと、保持解除部による係止解除動作のタイミングを合わせるためには、非常に高い寸法精度が要求される。双方のタイミングがずれた場合には、可動ターミナルホルダの嵌合が完了した後も、可動ターミナルホルダと固定ターミナルホルダの係止が外れず、固定ターミナルホルダの嵌合を進めることができなくなる。
【0007】
本開示のコネクタは、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合動作に支障を来すことなく嵌合抵抗のピーク値を低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示のコネクタは、
第1ハウジングと、
前記第1ハウジングに嵌合される第2ハウジングとを備え、
前記第1ハウジングは、ハウジング本体と、前記ハウジング本体に対し初期位置と嵌合位置との間で相対変位し得る可動ハウジングとを有し、
前記第1ハウジングは、前記初期位置の前記可動ハウジングが前記第2ハウジングから遠ざかる方向へ相対変位することを規制する初期位置用保持部と、前記嵌合位置の前記可動ハウジングが前記第2ハウジングから遠ざかる方向へ相対変位することを規制する嵌合位置用保持部とを有し、
前記可動ハウジングが前記初期位置にある状態では、前記可動ハウジングと前記第2ハウジングとの対向間隔が、前記ハウジング本体と前記第2ハウジングとの対向間隔よりも狭く、
前記可動ハウジングが前記嵌合位置にある状態では、前記可動ハウジングと前記第2ハウジングとの対向間隔が、前記ハウジング本体と前記第2ハウジングとの対向間隔と同じであり、
前記第2ハウジングには、前記第1ハウジングとの嵌合過程において前記可動ハウジングが正規嵌合位置の手前に至ったときに、前記初期位置用保持部による保持を解除する保持解除部が設けられている。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、嵌合動作に支障を来すことなく嵌合抵抗のピーク値を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1ハウジングと第2ハウジングを離脱させた状態をあらわす斜視図である。
第2ハウジングの背面図である。
第1ハウジングと第2ハウジングを離脱させた状態における図2のX−X線相当断面図である。
第1ハウジングと第2ハウジングを離脱させた状態における図2のY−Y線相当断面図である。
第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合過程において、保持解除部が初期位置用保持部による保持を解除した状態をあらわすX−X線相当断面図である。
第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合過程において、保持解除部が初期位置用保持部による保持を解除した状態におけるY−Y線相当断面図である。
第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合過程において、可動ハウジングが嵌合位置に保持された状態におけるX−X線相当断面図である。
第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合過程において、可動ハウジングが嵌合位置に保持された状態をあらわすY−Y線相当断面図である。
ハウジング本体と可動ハウジングが正規嵌合した状態をあらわすX−X線相当断面図である。
ハウジング本体と可動ハウジングが正規嵌合した状態をあらわすY−Y線相当断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
(1)第1ハウジングと、
前記第1ハウジングに嵌合される第2ハウジングとを備え、
前記第1ハウジングは、ハウジング本体と、前記ハウジング本体に対し初期位置と嵌合位置との間で相対変位し得る可動ハウジングとを有し、
前記第1ハウジングは、前記初期位置の前記可動ハウジングが前記第2ハウジングから遠ざかる方向へ相対変位することを規制する初期位置用保持部と、前記嵌合位置の前記可動ハウジングが前記第2ハウジングから遠ざかる方向へ相対変位することを規制する嵌合位置用保持部とを有し、
前記可動ハウジングが前記初期位置にある状態では、前記可動ハウジングと前記第2ハウジングとの対向間隔が、前記ハウジング本体と前記第2ハウジングとの対向間隔よりも狭く、
前記可動ハウジングが前記嵌合位置にある状態では、前記可動ハウジングと前記第2ハウジングとの対向間隔が、前記ハウジング本体と前記第2ハウジングとの対向間隔と同じであり、
前記第2ハウジングには、前記第1ハウジングとの嵌合過程において前記可動ハウジングが正規嵌合位置の手前に至ったときに、前記初期位置用保持部による保持を解除させる保持解除部が設けられている。
【0012】
本開示において「第2ハウジングとの対向間隔」は、ハウジング本体と可動ハウジングが、嵌合前の状態において第2ハウジングと対向する位置から、第2ハウジングとの嵌合を完了する位置に至るまでの移動距離を意味する。
【0013】
本開示の構成によれば、可動ハウジングが初期位置に保持されている状態で第1ハウジングと第2ハウジングの嵌合を開始すると、嵌合当初は、ハウジング本体と第2ハウジングとの間に嵌合抵抗は生じない。可動ハウジングが正規嵌合位置の手前に到達した後は、初期位置用保持部による保持が解除されるので、可動ハウジングと第2ハウジングとの間に嵌合抵抗は生じない。嵌合終期は、可動ハウジングが嵌合位置に保持されるので、可動ハウジングとハウジング本体が一体となって正規嵌合する。本願発明によれば、嵌合動作に支障を来すことなく、嵌合抵抗のピーク値を低減することができる。
【0014】
(2)前記可動ハウジングが前記初期位置にある状態では、前記可動ハウジングの少なくとも一部が前記ハウジング本体内に収容されることが好ましい。この構成によれば、可動ハウジングが初期位置にあるときに、可動ハウジングに対する異物の干渉を防止できる。
【0015】
(3)前記可動ハウジングが前記初期位置にある状態では、前記初期位置用保持部が前記ハウジング本体の外面に露出していることが好ましい。この構成によれば、初期位置用保持部が保持機能を発揮しているか否かを、目視により確認することができる。
【0016】
(4)前記ハウジング本体には抜止め部が形成され、前記可動ハウジングには係止部が形成され、前記可動ハウジングが前記初期位置にあるときに、前記係止部が前記抜止め部に係止することで、前記可動ハウジングが前記前記第2ハウジングに接近する方向へ相対変位することを規制されることが好ましい。この構成によれば、第1ハウジングを第2ハウジングから離脱させる際には、ハウジング本体を後方へ引っ張ると、係止部が抜止め部に係止することにより、可動ハウジングがハウジング本体と一体となって第2ハウジングから離脱される。
【0017】
(5)前記抜止め部が、前記初期位置用保持部に一体に形成されていることが好ましい。この構成によれば、初期位置用保持部とは別の部位に抜止め部を形成する場合に比べると、ハウジング本体の形状を簡素化することができる。
【0018】
[本開示の実施形態の詳細]
[実施例1]
本開示のコネクタを具体化した実施例1を、図1〜図10を参照して説明する。本実施例1のコネクタは雌側コネクタFと雄側コネクタMとを有している。以下の説明において、雌側コネクタFの前後の方向については、図3〜10における左方を前方と定義し、雄側コネクタMの前後の方向については、図3〜10における右方を前方と定義する。上下の方向については、図1〜3,5,7,9にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図2,4,6,8,10にあらわれる向きを、そのまま左方、右方と定義する。
【0019】
雌側コネクタFは、第1ハウジング10と、複数の第1端子金具21とを備えて構成されている。第1ハウジング10は、合成樹脂製のハウジング本体11と、合成樹脂製の可動ハウジング25とを組み付けて構成されている。ハウジング本体11は、直方体形状のハウジング収容部12と、同じく直方体形状の端子収容部13とを有する。図3,4に示すように、ハウジング収容部12の内部には、可動室14と、上下一対の第1型抜き空間15と、左右一対の第2型抜き空間16が形成されている。可動室14と第1型抜き空間15と第2型抜き空間16は、いずれも、ハウジング収容部12を貫通し、ハウジング収容部12の前面と後面(背面)とに開口している。
【0020】
第1型抜き空間15は、ハウジング収容部12の左右方向中央部に配され、可動室14の上面と下面とに連通している。図3に示すように、第1型抜き空間15の前端部には、上下対称な一対の第1アーム部17が形成されている。第1アーム部17は、前方(第2ハウジング40に対する第1ハウジング10の嵌合方向前方)へ片持ち状に延出した形態である。第1アーム部17は、上下方向(第1ハウジング10と第2ハウジング40の嵌合方向と直交する方向)へ弾性変形することができるようになっている。第1アーム部17の後端部は、抜止め部18として機能する。
【0021】
第2型抜き空間16は、ハウジング収容部12の左右両端部に配され、上下方向においては可動室14と同じ高さに配されている。第2型抜き空間16は可動室14の左右両端部と連通している。図4に示すように、第2型抜き空間16の後端側領域には、左右対称な一対の第2アーム部19が形成されている。第2アーム部19は、第1アーム部17と同じく前方へ片持ち状に延出した形態である。第2アーム部19は、左右方向(第1ハウジング10と第2ハウジング40の嵌合方向と直交し、且つ第1アーム部17の弾性変形方向と直交する方向)へ弾性変形することができるようになっている。
【0022】
端子収容部13は、ハウジング収容部12の上面に対し積み重ねられた状態で一体化されている。図3に示すように、端子収容部13の内部には、前後方向に細長い複数の端子収容室20が形成されている。図3に示すように、端子収容室20内には、端子収容部13の後方(背面側)から雌形の第1端子金具21が挿入されている。第1端子金具21の後端部に圧着された電線22は、端子収容部13の後方外部へ導出されている。図1に示すように、端子収容部13の上面における左右方向中央部には、ロックアーム23が形成されている。
【0023】
端子収容部13の左右寸法はハウジング収容部12の左右寸法と同じであり、ハウジング収容部12の左右両外側面と端子収容部13の左右両外側面は、面一状に連なっている。端子収容部13の前後寸法はハウジング収容部12の前後寸法よりも小さく、端子収容部13の後面(背面)とハウジング収容部12の後面(背面)は、面一状に連なっている。したがって、端子収容部13の前面はハウジング収容部12の前面よりも後方に位置し、ハウジング収容部12の前端部は端子収容部13よりも前方へ突出している。上側の第1型抜き空間15の前端部はハウジング収容部12の上面に開放されており、上側の第1アーム部17は、ハウジング収容部12の上面において外部に露出している。
【0024】
可動ハウジング25は、上下寸法に比べて左右寸法の大きい偏平な直方体形状をなす。可動ハウジング25内には、複数の端子収容室20が形成されている。可動ハウジング25の端子収容室20内には、端子収容部13と同様、後方(背面側)から雌形の第1端子金具21が挿入されている。第1端子金具21の後端部に圧着された電線22は、端子収容部13の後方外部へ導出されている。
【0025】
可動ハウジング25の前後寸法は、ハウジング本体11(端子収容部13)の前後寸法と同じ寸法である。可動ハウジング25の端子収容室20の前後寸法は、ハウジング本体11(端子収容部13)の端子収容室20の前後寸法と同じ寸法である。したがって、可動ハウジング25の端子収容室20に挿入される第1端子金具21と、ハウジング本体11の端子収容室20に挿入される第1端子金具21は、同一種類の部品である。
【0026】
可動ハウジング25の前端部には、上下対称な二対の第1突起26が形成されている。図3に示すように、可動ハウジング25の上面における左右方向中央部には、左右に間隔を空けた一対の第1突起26が形成されている。可動ハウジング25の下面における左右方向中央部にも、左右に間隔を空けた一対の第1突起26が形成されている。第1突起26の前面は、前後方向(第1ハウジング10と第2ハウジング40の嵌合方向と平行な方向)に対して傾斜している。第1突起26の後面は、前後方向に対して直角をなしている。この第1突起26と上記第1アーム部17は、初期位置用保持部27を構成する。
【0027】
可動ハウジング25の前後方向中央部(第1突起26よりも後方の位置)には、左右対称な一対の第2突起28が形成されている。図4に示すように、第2突起28は、可動ハウジング25の左右両外側面に配されている。第2突起28の前面は前後方向に対して傾斜している。第2突起28の後面は前後方向に対して直角をなしている。この第2突起28と上記第2アーム部19は、嵌合位置用保持部29を構成する。
【0028】
図3に示すように、可動ハウジング25の上下両面には、上下対称な一対の突起状の係止部30が形成されている。可動ハウジング25の上面に配された係止部30は、左右方向において左右一対の第1突起26の間に位置している。可動ハウジング25の下面に配された係止部30も、左右方向において左右一対の第1突起26の間に位置している。つまり、第1突起26と係止部30は、左右方向において重ならない位置関係となっている。したがって、可動ハウジング25を前後方向に型開きされる金型(図示省略)によって成形することができる。
【0029】
可動ハウジング25は、ハウジング本体11の後方(背面側)からハウジング収容部12(可動室14)内に収容されている。可動ハウジング25の第1端子金具21に接続された電線22は、可動ハウジング25の背面(後面)から後方へ導出されている。したがって、可動ハウジング25をハウジング収容部12(ハウジング本体11)に取り付ける際に、可動ハウジング25の電線22が邪魔になることはない。
【0030】
可動ハウジング25をハウジング本体11に組み付ける過程では、可動ハウジング25は、嵌合位置(図4を参照)を通過した後、初期位置(図1及び図3を参照)に到達する。可動ハウジング25が嵌合位置を通過する際には、第2突起28は、第2アーム部19を上方又は下方へ弾性変形させることによって第2アーム部19を通過する。第2アーム部19は、ハウジング本体11に対する可動ハウジング25の組み付け方向と同じ方向(前方)へ片持ち状に延出した形態なので、第2突起28が第2アーム部19に引っ掛かることはない。
(【0031】以降は省略されています)

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