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公開番号2021011344
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210204
出願番号2019125746
出願日20190705
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B65H 5/06 20060101AFI20210108BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】記録媒体の搬送時の浮きを防止してヘッドと記録媒体とのギャップを狙いの距離にする。
【解決手段】本発明の画像形成装置100は、ヘッド1に対向して配置され記録媒体Pをガイドするガイド部材2と、ヘッド1に対して記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に設けられる記録媒体搬送用の回転体対3、4と、を備え、上流側の回転体対3において、搬送経路を境にヘッド1側に位置する回転体7の周速をガイド部材2側に位置する回転体8の周速よりも速く設定し、下流側の回転体対4において、搬送経路を境にヘッド1側に位置する回転体9の周速をガイド部材2側に位置する回転体10の周速よりも遅く設定し、上流側の回転体対3における搬送経路を境にヘッド1側に位置する回転体7の周速を、下流側の回転体対4における搬送経路を境にヘッド1側に位置する回転体9の周速よりも速く設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
記録媒体の搬送経路において液体を吐出するヘッドに対向して配置され、前記記録媒体をガイドするガイド部材と、
前記ヘッドに対して記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に設けられる記録媒体搬送用の回転体対と、を備え、
上流側の前記回転体対において、前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を前記ガイド部材側に位置する回転体の周速よりも速く設定し、
下流側の前記回転体対において、前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を前記ガイド部材側に位置する回転体の周速よりも遅く設定し、
上流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を、下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速よりも速く設定したことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
上流側及び下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ガイド部材側に位置する回転体のうち少なくとも一方は、前記記録媒体と接触する外周面が、前記ガイド部材の記録媒体搬送面よりも前記ヘッド側に位置することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
上流側及び下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ガイド部材側に位置する回転体は、ともに前記記録媒体と接触する外周面が、前記ガイド部材の記録媒体搬送面よりも前記ヘッド側に位置することを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
上流側及び下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体は、ともに剛体であり、
上流側及び下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ガイド部材側に位置する回転体は、ともに弾性体であることを特徴とする請求項1〜3の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項5】
上流側及び下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体は、ともに弾性体であり、
上流側及び下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ガイド部材側に位置する回転体は、ともに剛体であることを特徴とする請求項1〜3の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
上流側及び下流側の前記回転体対における回転体同士のニップの距離は、前記記録媒体の厚さに応じて変更可能であることを特徴とする請求項1〜5の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項7】
上流側及び下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体に対し、前記ガイド部材側に位置する回転体の位置を変更することで回転体同士のニップの距離を変更可能としたことを特徴とする請求項1〜6の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記ヘッドは、前記記録媒体搬送方向と直交する方向に走査するシリアル方式により前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項1〜7の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記ヘッドは、前記記録媒体搬送方向と直交する方向にノズル列を備えるライン方式により前記記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項1〜7の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
記録媒体の搬送経路において液体を吐出するヘッドに対向して配置され、前記記録媒体をガイドするガイド部材と、
前記ヘッドに対して記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に設けられる記録媒体搬送用の回転体対と、を備え、
上流側の前記回転体対において、前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を前記ガイド部材側に位置する回転体の周速と同じに設定し、
下流側の前記回転体対において、前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を前記ガイド部材側に位置する回転体の周速よりも遅く設定し、
上流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を、下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速よりも速く設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項11】
記録媒体の搬送経路において液体を吐出するヘッドに対向して配置され、前記記録媒体をガイドするガイド部材と、
前記ヘッドに対して記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に設けられる記録媒体搬送用の回転体対と、を備え、
上流側の前記回転体対において、前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を前記ガイド部材側に位置する回転体の周速よりも速く設定し、
下流側の前記回転体対において、前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を前記ガイド部材側に位置する回転体の周速と同じに設定し、
上流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を、下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速よりも速く設定したことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 9,700 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置として、搬送される記録媒体に対してヘッドからインクを吐出して画像を形成するものが知られている。この種の画像形成装置では、ヘッドで画像を形成する画像形成領域において、ヘッドと記録媒体とは、所定の距離となるギャップをもって離隔している。ここで、搬送される記録媒体が画像形成領域で浮き上がると、ヘッドと記録媒体とのギャップが狙いとする距離よりも小さくなって、画像品質の低下を招くおそれがある。また浮き上がった記録媒体がヘッドに接触することによって、ヘッドの障害が生じるおそれもある。
【0003】
このような問題に対して、リブと押圧部との協働作用によって用紙端側に湾曲状態を形成し、押圧部から離れた場所においても湾曲状態を波及させる技術(例えば特許文献1参照)が提案されている。また、ヘッドと記録媒体との距離が所定範囲外になるとヘッドを上昇させる技術(例えば特許文献2参照)、付勢手段によって本体の撓み変形を除去してヘッドと記録媒体との距離を一定にする技術(例えば特許文献3参照)、搬送ガイドと搬送ローラとの相対位置を変更して適切な搬送経路を形成する技術(例えば特許文献4参照)、浮き上がった記録媒体を別の搬送経路に案内してヘッドとの接触を避ける技術(例えば特許文献5)も提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしこのような技術を適用しても、記録媒体の種類によっては搬送時に浮きが生じるものがあり、ヘッドと記録媒体とのギャップを狙いの距離にすることができずに画像品質の低下や記録媒体がヘッドに接触することによるヘッドの障害を引き起こすおそれがあった。
【0005】
本発明は、上記の現状に鑑みてなされたものであって、従来生じていた記録媒体の搬送時の浮きを防止してヘッドと記録媒体とのギャップを狙いの距離にすることが可能であって、記録媒体に良好な画像を形成することができるとともに記録媒体がヘッドに接触することによるヘッドの障害を防止することができる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、記録媒体の搬送経路において液体を吐出するヘッドに対向して配置され、前記記録媒体をガイドするガイド部材と、前記ヘッドに対して記録媒体搬送方向の上流側及び下流側に設けられる記録媒体搬送用の回転体対と、を備え、上流側の前記回転体対において、前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を前記ガイド部材側に位置する回転体の周速よりも速く設定し、下流側の前記回転体対において、前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を前記ガイド部材側に位置する回転体の周速よりも遅く設定し、上流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速を、下流側の前記回転体対における前記搬送経路を境に前記ヘッド側に位置する回転体の周速よりも速く設定したことを特徴としている。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、記録媒体に、ヘッドに対向するガイド部材に向けてこれを押し付ける力が作用するため、記録媒体の浮きを防止してヘッドと記録媒体とのギャップを狙いの距離することが可能となる。従って、記録媒体に良好な画像を形成することができるとともに記録媒体がヘッドに接触することによるヘッドの障害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
各回転体を回転させる駆動機構を示す図である。
回転体同士のニップの距離を調整する構成を示す、記録媒体が薄い場合の概略構成図である。
回転体同士のニップの距離を調整する構成を示す、記録媒体が厚い場合の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付した図面を参照しながら本発明に係る画像形成装置の一実施形態を説明する。
【0010】
図1に示すように本実施形態の画像形成装置100は、ヘッド1と、ガイド部材の一例であるガイド板2と、記録媒体搬送用の回転体対の一例であるローラ対3、4とを備え、記録媒体Pを搬送してこれに画像形成を行うものである。また、ヘッド1に対してローラ対3が位置する側には、画像形成前の記録媒体Pを供給するための給紙トレイ5が設けられ、ヘッド1に対してローラ対4が位置する側には、画像形成後の記録媒体Pを積載する排紙トレイ6が設けられている。この画像形成装置100において記録媒体Pは、図1に示した矢印の向き(以下、この向きを記録媒体搬送方向という)に搬送される。なお、以下の説明においてはローラ対3、4を、記録媒体搬送方向に従って、上流側ローラ対3、下流側ローラ対4と称することとする。また、図1に示すようにヘッド1は、記録媒体Pが搬送される搬送経路の上方に設けられ、ガイド板2は搬送経路の下方に設けられているとする。
【0011】
また本実施形態の画像形成装置100は、記録媒体Pとして段ボール、特に箱状に組み立てる前のボックスブランクのように2枚の段ボールが重なって構成されるものを搬送し、これに画像形成を行うものである。なお、重なっている2枚の段ボールにおいて、上方の段ボールを上側段ボールP1と称し、下方の段ボールを下側段ボールP2と称する。
【0012】
ヘッド1は、不図示のノズルから下方に向けてインクの液滴を吐出するものである。ヘッド1は、複数色のインク(例えばイエロー(Y)、シアン(C)、マゼンタ(M)、ブラック(K))を吐出するものでもよいし、単色のインクを吐出ものでもよい。
【0013】
ガイド板2は、ヘッド1によって画像形成を行う画像形成領域Rにおいて、ヘッド1に対向にして配置されるものである。ガイド板2は、上側段ボールP1及び下側段ボールP2が搬送経路を通過する際に、ヘッド1と上側段ボールP1とのギャップが狙いの距離になるようにガイドするものである。本実施形態のガイド板2は、板状の素材で形成され、その中央部はヘッド1に対向するように平坦に延在している。ガイド板2の中央部は、記録媒体Pを搬送する際に下方からガイドする記録媒体搬送面として機能する。またガイド板2における記録媒体搬送方向の上流側の端部と下流側の端部は、下方に向けて傾斜するように延在している。なおガイド板2は、ヘッド1と上側段ボールP1とのギャップが狙いの距離になるようにガイドする機能を果たすものに置き換え可能であって、図示した板状の素材で形成されるものに替えて、例えば横断面形状が矩形状になるブロック状のものを使用してもよい。
【0014】
上流側ローラ対3は、ヘッド1側(上方)に位置する上流側上ローラ7と、ガイド板2側(下方)に位置する上流側下ローラ8とで構成されている。また下流側ローラ対4は、上方に位置する下流側上ローラ9と、下方に位置する下流側下ローラ10とで構成されている。上流側上ローラ7等は、記録媒体搬送方向と直交する方向に中心軸が指向するように配置され、回転可能に支持されている。また、下方に位置する上流側下ローラ8と下流側下ローラ10は、図1に示すように下側段ボールP2と接触する外周面が、ガイド板2の中央部(記録媒体搬送面)よりも上方に位置するように設けられている。
【0015】
このような上流側上ローラ7等は、例えば図2に示す駆動機構によって回転させることができる。ここで、上流側上ローラ7の回転軸には、第1タイミングプーリ11が取り付けられていて、上流側下ローラ8の回転軸には、第2タイミングプーリ12が取り付けられている。また下流側上ローラ9の回転軸には、第3タイミングプーリ13が取り付けられていて、下流側下ローラ10には、上流側下ローラ8と同様の第2タイミングプーリ12が取り付けられている。
【0016】
また上流側上ローラ7等を回転させる駆動源として、本実施形態では第1モータ14、第2モータ15を使用している。ここで第1モータ14、第2モータ15の各回転軸には、上記の第2タイミングプーリ12が取り付けられている。そして図2に示すように、上流側下ローラ8の第2タイミングプーリ12、下流側下ローラ10の第2タイミングプーリ12、及び第1モータ14の第2タイミングプーリ12には、第1タイミングベルト16が掛け回されている。また上流側上ローラ7の第1タイミングプーリ11、第2モータ15の第2タイミングプーリ12、及び下流側上ローラ9の第3タイミングプーリ13には、第2タイミングベルト17が掛け回されている。また第1モータ14、第2モータ15は、これらの駆動を制御する制御部18に接続されている。なお、上流側上ローラ7等を回転させる構成は、複数のギヤ、又はギヤとタイミングベルトの組み合わせでもよく、またローラ毎にモータを接続したダイレクト駆動方式によるものでもよい。
【0017】
このような駆動機構は、制御部18からの指令に基づいて第1モータ14を矢印の方向(CCW方向)に回転させると、上流側下ローラ8と下流側下ローラ10も同じ方向に回転させることができる。また第2モータ15を矢印の方向(CW方向)に回転させると、上流側上ローラ7と下流側上ローラ9も同じ方向に回転させることができる。
【0018】
第1タイミングプーリ11、第2タイミングプーリ12、及び第3タイミングプーリ13の外周面に設けられた歯数は、第1タイミングプーリ11よりも第2タイミングプーリ12の方が多く、第2タイミングプーリ12よりも第3タイミングプーリ13の方が多くなっている。また上流側上ローラ7、上流側下ローラ8、下流側上ローラ9、下流側下ローラ10の外径は全て同一である。このため、第1モータ14、第2モータ15を同一の回転数で駆動させると、上流側上ローラ7の周速は上流側下ローラ8の周速よりも速くなり、下流側上ローラ9の周速は下流側下ローラ10の周速よりも遅くなる。また、上流側上ローラ7の周速は下流側上ローラ9の周速よりも速くなる。なお、このように各ローラに周速差を持たせていると、記録媒体Pを搬送していない状態においては、周速差に伴って各ローラに負荷が生じることになる。従ってこのような場合は、上流側上ローラ7等の回転軸や第1モータ14等の回転軸にトルクリミッターを設けることが好ましい。またトルクリミッターに替えて、周速の遅いローラの回転軸にワンウェイクラッチを設けてもよい。
【0019】
このように、上流側上ローラ7の周速が上流側下ローラ8の周速よりも速くなるように回転させると、これらのローラを等速で回転させる場合に比べて、上側段ボールP1及び下側段ボールP2にはガイド板2に向かって下側へ向かう力が作用する。また、下流側上ローラ9の周速が下流側下ローラ10の周速よりも遅くなるように回転させると、これらのローラを等速で回転させる場合に比べて、上側段ボールP1及び下側段ボールP2にはガイド板2から上向きの姿勢で下流側上ローラ9と下流側下ローラ10の間に進入するような力が作用する。また、上流側上ローラ7の周速が下流側上ローラ9の周速よりも速くなるように回転させると、上流側ローラ対3と下流側ローラ対4の間で上側段ボールP1と下側段ボールP2とを撓ませることができる。すなわちこれらの作用が相俟って、上側段ボールP1及び下側段ボールP2は、下向きに凸となるようにしてガイド板2に押し付けられる状態を維持して搬送される。従って、上側段ボールP1及び下側段ボールP2の浮きが抑えられてヘッド1と上側段ボールP1とのギャップが狙いの距離になるため、上側段ボールP1に良好な画像を形成することができる。また、ヘッド1に対する上側段ボールP1の接触を避けることができるため、このような接触に起因するヘッドの障害を防止することができる。
【0020】
なお、上記特許文献1の画像形成装置では、用紙端側に湾曲状態が形成されて用紙の浮き上がりを防止しようとするものであったが、段ボールのような厚手のものに湾曲状態を形成することは困難であって、浮き上がりを抑えることは難しい。一方、本実施形態の画像形成装置100によれば、記録媒体Pが段ボールのような厚手のものであっても浮きを抑制することができる。また、従来の画像形成装置で、ボックスブランクのような上下に重なった2枚の記録媒体で構成されるものに画像を形成する場合、下側の記録媒体についてはガイド板に沿わせて搬送させたり、ガイド板に吸着・吸引機能を持たせたりすれば浮き上がりの規制が可能であるものの、上側の記録媒体に対して浮き上がりを規制することは難しい。一方、本実施形態の画像形成装置100によれば、上記のように上側段ボールP1にも下側へ向かう力を作用させることができるため、上側段ボールP1の浮き上がりを規制することができる。
【0021】
また、下方に位置する上流側下ローラ8と下流側下ローラ10は、図1に示すように下側段ボールP2と接触する外周面が、ガイド板2の中央部(記録媒体搬送面)よりも上方に位置する。すなわち、上流側上ローラ7と上流側下ローラ8のニップの位置(記録媒体Pが上流側上ローラ7と上流側下ローラ8に挟まれて搬送される際の上流側上ローラ7と上流側下ローラ8とのギャップの位置)が記録媒体搬送面よりも上方に位置するため、上側段ボールP1及び下側段ボールP2をガイド板2に押し付けて搬送することができる。これにより、上側段ボールP1に対する良好な画像形成がより確実に行えるとともに、ヘッド1に対する上側段ボールP1の接触をより確実に防止することができる。なお、上流側下ローラ8と下流側下ローラ10における下側段ボールP2と接触する外周面がガイド板2の中央部よりも上方に位置する構成は、上流側下ローラ8と下流側下ローラ10の何れか一方でもよいが、図示したように両方とも上方に位置させることによって、上記の効果を更に確実に得ることができる。
【0022】
上流側上ローラ7等における記録媒体Pと接触する外周部は、例えば金属や樹脂などの剛体で形成してもよいし、ゴム等の弾性体で形成してもよい。なお、上方に位置する上流側上ローラ7と下流側上ローラ9を剛体で形成し、下方に位置する上流側下ローラ8と下流側下ローラ10を弾性体で形成する場合は、剛体で形成された上流側上ローラ7と下流側上ローラ9は変形し難いため、上流側上ローラ7及び下流側上ローラ9の外周面とヘッド1の下面との距離を一定に保ったまま記録媒体Pを搬送することができる。一方、上方に位置する上流側上ローラ7と下流側上ローラ9を弾性体で形成し、下方に位置する上流側下ローラ8と下流側下ローラ10を弾性体で形成する場合は、上流側上ローラ7と下流側上ローラ9の大きな搬送力によって、記録媒体Pをガイド板2により強く押し付けることができる。このため、記録媒体Pの浮きを抑制する効果を更に高めることができる。
【0023】
ヘッド1は、記録媒体搬送方向と直交する方向に走査するシリアル方式のものを採用してもよいし、記録媒体搬送方向と直交する方向にノズル列を備えるライン方式のものを採用してもよい。なお、シリアル方式のヘッド1を実現する構成としては、例えばガイドと駆動機構との組み合わせが挙げられる。なおこのようなシリアル方式のヘッド1で画像形成を行う際は、例えば、記録媒体Pの搬送を停止した後、ヘッド1を記録媒体搬送方向と直交する方向に走査させてヘッド1の書き込み幅の画像を形成し、更に、記録媒体Pを所定量搬送した後に再びヘッド1を操作させて画像を形成する、という手順を繰り返せばよい。このようなシリアル方式のヘッド1を使用する場合は、良好な画像を形成することが可能であって、また記録媒体Pの接触に起因するヘッドの障害を防止できる画像形成装置100を安価に提供することができる。またライン方式のヘッド1を採用する場合は、良好な画像形成とヘッドの障害防止が実現できるという効果に加え、画像形成を高速で行えるという効果も得られる。
【0024】
図1、図2に示した画像形成装置100は、更に図3、図4に示すように構成することも可能である。図3、図4に示す画像形成装置100は、上流側上ローラ7、下流側上ローラ9、及び第2モータ15は上下方向に不動とし、上流側下ローラ8、下流側下ローラ10、及び第1モータ14は、上下方向に移動できるようにしている。具体的には、上流側上ローラ7、下流側上ローラ9、及び第2モータ15は、上下方向に不動とされた画像形成装置100の本体側板に回転可能に支持されるようにしている。また上流側下ローラ8、下流側下ローラ10、及び第1モータ14は、図示したサブ側板19に回転可能に支持されるようにするとともに、サブ側板19は、本体側板に設けたピン20に対して長孔21を挿通させている。またサブ側板19の下部には、本体側板に回転支持された偏心カム22が、不図示の駆動機構によって回転可能に設けられている。
【0025】
このように構成される画像形成装置100によれば、偏心カム22を回転させることで、上流側上ローラ7、下流側上ローラ9は上下方向に固定したままで上流側下ローラ8と下流側下ローラ10を上下方向に移動させることができる。このため、上流側上ローラ7と上流側下ローラ8のニップの距離(記録媒体Pが上流側上ローラ7と上流側下ローラ8に挟まれて搬送される際の上流側上ローラ7と上流側下ローラ8とのギャップの距離)、及び下流側上ローラ9と下流側下ローラ10のニップの距離を、記録媒体Pの厚みに応じて変更することができる。また、上流側上ローラ7及び下流側上ローラ9の外周面とヘッド1の下面との距離は変化しないため、ヘッド1と上側段ボールP1とのギャップは狙いの距離で一定に保つことができる。
【0026】
上記のニップの距離に関し、図3は、薄い記録媒体P(厚みt1)に対応させた状態を示し、図4は、厚い記録媒体P(厚みt2、t1<t2)に対応させた状態を示す。図3に示す状態では、上流側上ローラ7の半径をr1、上流側下ローラ8の半径をr2とした場合において、上流側上ローラ7と上流側下ローラ8の中心軸間の距離(ローラ間距離)がL1に設定されるように(なおL1=r1+r2+t1とする)調整される。また図4に示す状態では、ローラ間距離がL2に設定されるように(L2=r1+r2+t2とする)調整される。なお、記録媒体Pの厚みに応じたローラ間距離の変更は、例えば画像形成装置100を操作するための操作部から記録媒体Pの厚みを入力することによって行ってもよいし、給紙トレイ5等に記録媒体厚みセンサを設けてセンサからの情報に基づいて行ってもよい。またローラ間距離の変更は、給紙トレイ5から供給された記録媒体Pが、上流側上ローラ7と上流側下ローラ8のニップに達する前までに行うものとする。これにより、異なる厚みの記録媒体Pであっても、搬送時の浮きを防止することができる。
【0027】
本発明に係る画像形成装置は、プリンタ、ファクシミリ、複写装置、複合機等をはじめとして種々の機器に応用可能である。また本実施形態及び変形例では、記録媒体Pとして段ボール(特に箱状に組み立てる前のボックスブランク)を用いる構成を示したが、記録媒体Pはこれに限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙(コート紙やアート紙等)、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の記録媒体として、OHPシート、OHPフィルム、樹脂フィルム等、シート状を呈し画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
上記の実施形態においては、ヘッドは液体としてインクを吐出する例を説明したが、ヘッドが吐出する液体は記録媒体の表面に処理を施す処理液などであってもよい。
【0028】
また、上流側ローラ対3において、搬送経路を境にヘッド1側に位置する上流側上ローラ7の周速をガイド板2側に位置する上流側下ローラ8の周速よりも速く設定し、下流側ローラ対4において、搬送経路を境にヘッド1側に位置する下流側上ローラ9の周速をガイド板2側に位置する下流側下ローラ10の周速よりも遅く設定し、上流側ローラ対3における搬送経路を境にヘッド1側に位置する上流側上ローラ7の周速を、下流側ローラ対4における搬送経路を境にヘッド1側に位置する回転体の周速よりも速く設定することが最も好ましいが、上流側ローラ対3において、搬送経路を境にヘッド1側に位置する上流側上ローラ7の周速をガイド板2側に位置する上流側下ローラ8の周速と同じに設定し、下流側ローラ対4において、搬送経路を境にヘッド1側に位置する下流側上ローラ9の周速をガイド板2側に位置する下流側下ローラ10の周速よりも遅く設定し、上流側ローラ対3における搬送経路を境にヘッド1側に位置する上流側上ローラ7の周速を、下流側ローラ対4における搬送経路を境にヘッド1側に位置する回転体の周速よりも速く設定してもよいし、上流側ローラ対3において、搬送経路を境にヘッド1側に位置する上流側上ローラ7の周速をガイド板2側に位置する上流側下ローラ8の周速よりも速く設定し、下流側ローラ対4において、搬送経路を境にヘッド1側に位置する下流側上ローラ9の周速をガイド板2側に位置する下流側下ローラ10の周速と同じに設定し、上流側ローラ対3における搬送経路を境にヘッド1側に位置する上流側上ローラ7の周速を、下流側ローラ対4における搬送経路を境にヘッド1側に位置する回転体の周速よりも速く設定してもよい。この場合も、上流側ローラ対3と下流側ローラ対4の間で上側段ボールP1と下側段ボールP2とをガイド板2側へ撓ませることができ、記録媒体Pの浮きを防止してヘッドと記録媒体とのギャップを狙いの距離にする。
【0029】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上記の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態の欄に記載された効果は、本発明から生じる効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態の欄に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【0030】
1:ヘッド
2:ガイド板(ガイド部材)
3:上流側ローラ対(回転体対)
4:下流側ローラ対(回転体対)
7:上流側上ローラ(回転体)
8:上流側下ローラ(回転体)
9:下流側上ローラ(回転体)
10:下流側下ローラ(回転体)
100:画像形成装置
P:記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
(【0031】以降は省略されています)

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