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公開番号2021010057
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210128
出願番号2019121609
出願日20190628
発明の名称システム、及びプログラム等
出願人株式会社ユピテル
代理人特許業務法人朝日特許事務所
主分類H04W 52/02 20090101AFI20201225BHJP(電気通信技術)
要約【課題】LPWAによる通信手段を制御するシステムにおいて、さらに消費される電力を抑制する。
【解決手段】ドライブレコーダ1において、カメラ18は、運転席の映像を撮像してこの映像を示す映像信号を出力し、コントローラ11は、この映像信号を映像データに変換して解析し運転の危険性を判断し、判断した結果を示す判断結果データを生成し、生成したこの判断結果データをLPWA通信機13によりサーバ2へ送信させる。判断結果データは、映像データの内容を解析して運転手の各部位等の動きや位置を予め決められたパターンや閾値等と比較して総合的に判断した結果を示すデータであるため、その情報量は、映像データの情報量よりも小さい。したがって、ドライブレコーダ1がサーバ2へデータを送信する際に消費される電力は、ドライブレコーダ1が加工前のデータである映像データをそのまま送信する場合に比べて、抑制される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
LPWA(Low Power Wide Area)による通信手段を制御するシステムであって、
消費される電力を抑制するように前記通信手段を制御する消費電力抑制手段を有する
システム。
続きを表示(約 3,100 文字)【請求項2】
前記消費電力抑制手段は、他の種類のデータに比べて送信するデータ量が少ない特定の種類のデータを前記通信手段に送信させる
請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
前記消費電力抑制手段は、映像を示すデータを前記通信手段に送信させない
請求項1又は2に記載のシステム。
【請求項4】
前記消費電力抑制手段は、送信すべきデータがあっても、決められた状況下において前記データを前記通信手段に送信させない
請求項1から3のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項5】
前記消費電力抑制手段は、取得した取得データを、調整された間隔で送信する
請求項1から4のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項6】
前記消費電力抑制手段は、取得した取得データを、ユーザの前記LPWAの契約内容を示す情報に基づいて調整された間隔で前記通信手段に送信させる
請求項1から5のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項7】
前記消費電力抑制手段は、取得した取得データを、前記取得データよりも送信するデータ量が少なくなるように加工し、加工後のデータを送信させる
請求項1から6のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項8】
前記消費電力抑制手段は、取得した取得データを、前記取得データよりも送信するデータ量が少なくなるように加工し、加工後のデータを前記通信手段に送信させる機能と、前記取得データをそのまま前記通信手段に送信させる機能と、を有する
請求項1から7のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項9】
前記消費電力抑制手段は、決められた状況下において取得した取得データを、前記取得データよりも送信するデータ量が少なくなるように加工し、加工後のデータを送信させる
請求項1から8のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項10】
前記消費電力抑制手段は、対象となる対象装置において検知された事象の程度に応じて、取得した取得データを、前記取得データよりも送信するデータ量が少なくなるように加工し、加工後のデータを送信させる
請求項1から9のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項11】
前記消費電力抑制手段は、対象となる対象装置において検知された1以上の事象が決められた条件を満たすとき、取得した取得データに応じたデータを送信させる
請求項1から10のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項12】
前記消費電力抑制手段は、取得した取得データを、前記取得データよりも送信するデータ量が少なくなるように、ユーザの前記LPWAの契約内容を示す情報に基づいて加工し、加工後のデータを送信させる
請求項1から11のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項13】
前記消費電力抑制手段は、取得した取得データを、前記取得データよりも送信するデータ量が少なくなるように、前記LPWAの契約内容に基づいてユーザに送信が許可されているデータ残量に応じて加工し、加工後のデータを送信させる
請求項1から12のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項14】
前記消費電力抑制手段は、送信先を探索する間隔を調整する
請求項1から13のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項15】
前記消費電力抑制手段は、送信先の探索を停止する時間の間隔を調整する
請求項1から14のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項16】
前記通信手段と通信方式が異なる他方式通信手段を制御する
請求項1から15のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項17】
前記通信手段は、データを蓄積するサーバ装置とやり取りする第1通信手段と、前記サーバ装置とやり取りしない第2通信手段と、を有する
請求項1から16のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項18】
前記通信手段は、ハンドオーバ通信が可能な第3通信手段と、前記ハンドオーバ通信が可能でない第4通信手段と、を有する
請求項1から17のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項19】
前記通信手段は、前記通信手段に対して着脱可能なSIMを用いる機能と、前記通信手段内に設けられたSIMを用いる機能と、を有する
請求項1から18のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項20】
位置を測定する第1測位手段を有し、
前記通信手段は、前記第1測位手段と異なる第2測位手段を有する
請求項1から19のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項21】
前記通信手段の状態を報知手段からユーザに報知させる制御を行う
請求項1から20のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項22】
前記通信手段は、移動しない固定通信手段と通信する、移動体に取り付けられた通信手段であり、前記固定通信手段から受信したデータを前記移動体が移動した先で送信する
請求項1から21のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項23】
請求項1から22のいずれか1項に記載のシステムに対して情報を送信する側の第2システムであって、
該第2システム側から前記システム側へ送信されるデータを前記通信手段が受信するときに該通信手段により消費される電力を抑制するように該データを生成する第2消費電力抑制手段を有する
第2システム。
【請求項24】
前記第2消費電力抑制手段は、前記システムからのアクセスの状況に基づいて、対象となる対象装置の稼働の可否を判断した判断結果を示すデータを生成する
請求項23に記載の第2システム。
【請求項25】
前記第2消費電力抑制手段は、対象となる対象装置を稼働しようとするユーザへの警告を示すデータを生成する
請求項23又は24に記載の第2システム。
【請求項26】
前記第2消費電力抑制手段は、対象となる対象装置の位置を示す位置データを前記通信手段に送信させ、該位置データに基づいて前記データを生成する
請求項23から25のいずれか1項に記載の第2システム。
【請求項27】
前記第2消費電力抑制手段は、対象となる対象装置の周囲に向けて、前記対象装置の存在を報知する報知装置を駆動させるよう指示する指示データを生成する
請求項23から26のいずれか1項に記載の第2システム。
【請求項28】
前記システムを稼働させるためのファームウェア及びいずれかの位置を示す位置データを、料金が他のデータよりも安価になるように、他のデータと区別して送信する
請求項23から27のいずれか1項に記載の第2システム。
【請求項29】
コンピュータを、
請求項1から22のいずれか1項に記載のシステムにおける消費電力抑制手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項30】
コンピュータを、
請求項23から28のいずれか1項に記載の第2システムにおける第2消費電力抑制手段
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、従来よりも優れたシステムに関する。
続きを表示(約 8,200 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1の請求項16には、設備機器に関する設備機器情報を取得する情報処理装置と、前記情報処理装置との間で前記設備機器情報を所定の通信条件で通信して前記設備機器を管理する管理装置と、を備えた設備機器管理システム、に用いられる通信条件調整方法であって、前記設備機器の状態及び/又は前記設備機器の設置空間の状態の変化に応じて、前記通信条件を調整する、通信条件調整方法と、その方法において、前記通信条件の調整による通信量の変化に応じて、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世代移動通信システム(5G)、及びローパワーワイドエリア(LPWA)の少なくともいずれかを含む遠距離無線通信の通信方式に変更する、通信条件調整方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018―59706号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
LPWA(Low Power Wide Area)による通信は、4Gや5Gに比べて、一般的に消費電力が小さいものとして知られている。
【0005】
本願の発明は、例えば、4Gや5Gによる通信と比べて一般的に消費電力が小さいLPWAによる通信手段を制御するシステムにおいて、さらに消費される電力を抑制すること等を目的とする。また、これに限らず、従来よりも優れたシステムを提供することを目的とする。
【0006】
本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「〜できる」と記載した箇所を「〜が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正又は分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
(1)LPWA(Low Power Wide Area)による通信手段を制御するシステムであって、
消費される電力を抑制するように前記通信手段を制御する消費電力抑制手段を有する
システムとするとよい。
【0008】
消費電力抑制手段を有しない場合に比べて、消費される電力が抑制される。
LPWAとは、例えば、4Gや5G等の通信方式に比べて低消費電力で長距離のデータ通信を実現するものを用いるとよい。LPWAは、例えば、920MHz帯などを利用するとよい。LPWAは、例えば、低消費電力で数キロメートル程度の長距離伝送が可能であるとするとよい。LPWAは、例えば、低ビットレートで期間あたりの伝送量に制限があるもの等を用いるとよい。
【0009】
LPWAとしては、例えば、「ELTRES」「LoRa」「LoRaWAN」「LTE-MTC」「NB-IoT」「NB-Fi Protocol」「RPMA」「GreenOFDM」「DASH7」「RPMA」「Wi-SUN」「EnOcean Long Range」「Weightless-P」「SIGFOX」「LTE Cat.0」「LTE Cat.M1」等の少なくともいずれかを用いるとよい。
特にシステムは、電池で駆動させる機器として構成するとよい。
消費される電力を抑制するように制御する方法としては、例えば、後述する(2)〜(22)に例示する方法を用いるとよい。特に、このように送信したデータは受信した側のシステムでデータベースに記憶するようにしてもよいが、ブロックチェーンに記憶するようにすると極めてよい。
【0010】
(2)前記消費電力抑制手段は、他の種類のデータに比べて送信するデータ量が少ない特定の種類のデータを前記通信手段に送信させる
システムとするとよい。
【0011】
他の種類のデータを送信するシステムに比べて、送信するデータ量が少なくなる。
消費される電力を抑制するように通信手段を制御する制御の内容として、消費電力抑制手段が他の種類のデータに比べて送信するデータ量が少ない特定の種類のデータを通信手段に送信させるよう制御するとよい。
例えば、居酒屋等の施設に、LPWA通信機能とタクシー呼び出しボタンと表示器とを、備えたタクシー呼び出し装置を設置する。タクシーには、GPSとLPWA通信機能とタクシー運転手が操作可能な空車ボタンと表示装置を備えた空車通知装置を設置する。タクシー呼び出し装置は装置毎に異なる施設IDを記憶しており、タクシー呼び出しボタンの押下が検出されると、記憶されている施設IDをLPWA通信機能によってサーバへ無線送信する。タクシーの空車通知装置には空車ボタンが押されている状態と押されていない状態で保持されるボタンがあり、空車ボタンが押されている状態で保持されているときだけ、LPWA通信機能により予め記憶されたタクシー毎に異なるタクシーIDと、GPSからの現在位置情報を対応づけて、1分毎にサーバへ送信する(サーバ側にもLPWA通信機能を備える)。サーバには予め施設IDとその施設の位置情報・施設名等が対応付けて記憶されており、サーバに施設IDの送信があった場合、タクシー会社には設置されたタブレットで動作するアプリに対して、施設の位置情報と施設名と当該施設位置から所定範囲内にあり、位置情報を所定時間前までに送信してきたタクシーの位置情報とタクシーIDとの群を、プッシュ通知する。タブレットのアプリはこのプッシュ通知を受けると、タクシーの位置と現在位置情報受信時刻、施設の位置と施設ID受信時刻とを、地図上に表示する。タクシー会社の配車担当者は、表示されたタクシーの位置と施設の位置とそれぞれの受信時刻を見て、表示された複数のタクシーの中から配車するタクシーをタッチする。タブレットは、サーバに対して、このタッチされたタクシーのタクシーIDを配車対象タクシーIDとし対応する配車先の施設IDとともにサーバへ送信する。サーバは当該タクシーIDの空車通知装置に対してLPWA通信機能により、配車先の施設IDの施設名と施設位置の情報とを送信するとともに、タクシー呼び出し装置に対して当該タクシーIDのタクシーの位置情報と配車先の施設の位置情報との経路から算出した到着予想時間の情報を送信する。タクシー呼び出し装置はこれを受信すると配車中である旨と到着予想時間を表示器に表示する。配車先の施設IDの施設名と施設位置の情報とを受信した当該タクシーIDの空車通知装置は、受信した情報を用いて表示装置に配車先の施設までの経路を表示装置に表示するとともに空車ボタンが押されている状態の保持を解除する。
このようにすれば、タクシーの依頼者はボタン一つでタクシーの呼び出しが可能となる。店舗等の施設は、スマートフォンよりも小さく電池も充電が不要な簡易な機器を、レジや待合の近くに設置しておくだけでよい。タクシー会社は依頼者の近くのタクシーを知り、依頼場所への配送が可能となる。
なお、タクシー呼び出し装置には、タクシーの再呼び出しボタンを設け同様に再呼び出しがあった旨をサーバへ送信するようにしてもよい。またタクシー呼び出し装置には配車を希望する台数を入力する機能を設けこの台数の情報もともに送信するようにして、サーバ側では台数の情報も合わせてアプリにプッシュ通知し、アプリは台数の情報も地図上に表示してその台数分のタクシーの地図上からの選択を受け付けるようにしてもよい。また、呼び出しボタンの押下時刻のリストを表示し、誤って押してしまったリスト中のものをキャンセルする機能を備えるようにしてもよい。この場合、キャンセルの旨の情報とキャンセルの対象がリストの何番目かの情報と施設IDとをサーバ側へ送信し、サーバ側ではこの情報に基づいて地図への表示に取り消しの旨を表示するとともに、すでに配車済みである場合には、キャンセル情報の配信をタクシー呼び出し装置及び空車通知装置に対して行い。これを受けてキャンセルの旨をそれぞれの装置が表示するようにし、空車ボタンが押されている状態へと空車ボタンを復帰させるとよい。また、サーバはブロックチェーン用のサーバとするとよく、特に複数のタクシー会社のタブレットのアプリで共有されるブロックチェーンとするとよい。
また例えば、いわゆるゴルフナビにLPWA通信機能を備え、ユーザの打球位置の情報をLPWA通信機能によりサーバ側へ送信する機能を備えるとよい。ゴルフナビは例えば、ゴルフコースにおいて、GPS等で測定した現在位置から、予め記憶された現在プレー中のコースのホールのピンの位置までの距離を報知する機能を備えるとともに、ボールを打つ位置でユーザが押下する地点登録ボタンを備え、地点登録ボタンを押した位置の位置情報をLPWA通信機能によりサーバに送信する構成とすると特によい。さらに、少なくとも次のいずれかの機能を備えるとよく、望ましくはすべての機能を備えるとよい。地点登録ボタンで登録した位置を記憶しておく機能を備えるとよい。地点登録ボタンで登録した位置を記憶しておく機能を備えるとよい。LPWAで送信する地点登録ボタンを押した位置の情報にはその押した時刻の時刻情報を対応づけて送信するとよい。LPWAによる送信は、地点登録ボタンを押した時点にすぐに行うようにしてもよいが、ユーザからのカップインの指示を入力するボタン等によって検出されたカップイン、または、GPSで検出している現在位置が、予め記憶された他のホールの位置に移動された、または、移動が開始されたの少なくともいずれか一方に基づいて、当該移動前にプレーしていたホールでの地点登録ボタンの位置情報の履歴を、一括して、LPWA通信機能によって、サーバ側へ送信するようにすると特によい。また、さらに、プレー後等に記憶した位置をPC等の他の機器へ転送する機能、あるいは、ゴルフコースの模式図とともに記憶した位置に対応するホール上の位置を表示する機能を備えるとよい。
またいわゆるレーダー探知機にLPWA通信機能を備え、ユーザからの取締等の目撃情報をLPWA通信機能によってサーバ側へ送信する機能を備えるとよい。ユーザからの投稿ボタンが押された位置情報を、当該ボタンが押されたときの時刻情報とともにLPWA通信機能でサーバ側に送信するとよい。
【0012】
(2−1)他の種類のデータが、例えば、加工前のデータ(例えば、いわゆる生データ)であるとき、特定の種類のデータは、これらの加工後のデータとするとよい。
【0013】
加工前のデータを加工後のデータとする処理を行うとよい。
加工前のデータは、例えば、センサや計測装置等により検知、計測等されたデータ等や、実体を示すデータ等とするとよい。
加工前のデータは、例えば、テキストデータとする一方、加工後のデータはバイナリデータとするとよい。
【0014】
加工後のデータは、例えば、冗長度等に着目した可逆圧縮、非可逆圧縮処理等を加工前のデータに施して得られたデータ等とするとよい。
【0015】
また、加工後のデータは、例えば、複数の加工前のデータに対して統計処理を施して得られた、相加平均値、相乗平均値、中央値、最頻値等の代表値や統計量を示すデータ等とするとよい。加工後のデータは、例えば、事故のサンプルデータに対する、そのサンプルデータを統計処理した統計値、サンプルデータに対して機械学習を行って生成された学習モデルデータ、学習モデルデータの入力と出力を利用して生成された蒸留モデルデータ等とするとよい。機械学習は、例えば、機器の故障の予測等に用いられるとよい。
【0016】
また、人工知能、特にディープラーニングを行う人工知能において、学習済みモデルデータは、学習に用いるデータに対して統計的な情報圧縮をしたもの等に値するから、学習に用いるデータに比べてデータ量が小さい。そこで、加工前のデータを上述した学習に用いるデータとし、加工後のデータは、人工知能で用いられる学習済みモデルデータ等とするとよい。また、特に、加工後のデータは、例えばニューラルネットワークの層数、各層のニューロンの数と構成、各層間のネットワーク接続構成とその重み、発火関数とその閾値等とするとよい。また、特に、加工後のデータは、学習によって変化する部分だけとするとよい。特に、加工後のデータは、重みデータとするとよい。このようにすれば、ニューラルネットワークの静的構成を動的に変えない通常の学習においては、特に優れた効果を発揮する。加工後のデータは、複数のフレームワークからエクスポート可能かつ、サイズが相対的に小さいフォーマットを用いるとよい。特にNNEFとしてもよいが、ONNX(Open Neural Network Exchange Format)とするとよい。
【0017】
本システムは、例えば、学習済みモデルデータで標識や車両を画像認識して識別する場合、工場出荷時のドライブレコーダには初期モデルを記憶しておく。画像認識の誤りがあった場合、ユーザに訂正のための入力として、ボタン等の操作子を押してもらうようにするとよい。本システムは、この誤りについてのユーザによる訂正を教師あり学習にしてエッジサイド(この例ではドライブレコーダ)で実施していくとよい。この結果、初期モデルに対して派生モデルがエッジサイドでできあがっていく。しかも、複数の車両のドライブレコーダで同時並行的に多数の派生モデルができあがっていく。本システムにおけるエッジサイドは、この派生モデルを所定のタイミングでサーバへ送信するとよい。所定のタイミングは、車両の走行距離が所定距離に達したタイミングでもよいし、モデルの変化量が大きくなったことが検出されたタイミングでもよいが、エッジサイドで評価用画像データによる評価結果に改善が見られたタイミングとすると特によい。評価結果の改善は、例えば、評価結果に含まれる評価の指標となる数値と閾値との比較に応じて決まるとよい。
【0018】
なお、本システムは、エッジサイドで学習に用いた情報をSDカード等のリムーバブルメディアに記録しておき、LPWA以外の通信手段で接続されたとき、この情報をサーバに学習データと対応づける情報とともに送信するとよい。
【0019】
サーバサイドでは、評価用の画像を用いて各車両のドライブレコーダから本システムで送られてきたモデルデータを評価し、最も良いものを、サーバから、まだ学習されていないドライブレコーダへ一斉配信する。相当数の人は誤りがあった場合にもボタンを押さない、つまり、学習への協力はせずにデフォルトのまま使うユーザである、と思われるので、このようにすると特によい。
【0020】
一方、本システムは、個別に学習の進んでいるドライブレコーダに対しては、配信をしないようにするとよい。また、本システムは、個別に学習の進んでいるドライブレコーダに対して配信するようにして、エッジ側で配信されたモデルデータと、現在そのドライブレコーダで学習済みのデータとのいずれが高性能かを評価して良い方を採用するとよい。ドライブレコーダの取り付け方法等によって、映像の内容が変わるため、サーバ側で評価の高いモデルデータがそのドライブレコーダの映像に最適なモデルデータとは限らないからである。なお、まだ学習されていないエッジサイド(ドライブレコーダ等)が複数ある場合に、サーバは最も良いモデルデータを、それらエッジサイドのそれぞれに一対一で送信してもよいが、上述したとおり、LPWAによるコネクションレス型の通信を用いて一斉配信するとよい。
【0021】
本システムは、派生モデルをサーバ等へ送信した場合、その派生モデルを生成したエッジ機器のIDか、そのエッジ機器の所有者のID、望ましくはこれら双方のIDとともに、モデルデータのハッシュ値をブロックチェーンに書き込むとよい。このようにすれば、派生モデルの権利者を容易に特定できる。
【0022】
また、加工後のデータは、例えば、加工前のデータの中から所定の条件を満たすことによって抽出されたデータ等とするとよい。
【0023】
加工後のデータは、例えば、運転に関する挙動を計測したデータに対する、それらのデータから保険料の算出のために抜粋されたデータ、とするとよい。
【0024】
また、加工前のデータが、例えば、変化前のPOI(Point of interest)データであるとき、加工後のデータが変化前後のPOIデータの差分とするとよい。
【0025】
また、加工後のデータは、時間に伴って値が変動し得る複数の加工前のデータの中から、或る時点で抽出されたデータ等とするとよい。
【0026】
加工前のデータが、例えば、実体を示す対象を表現する実体データであるとき、加工後のデータとは、この実体データに対して、機械又は人間が判定をした結果を示すデータ等とするとよい。加工後のデータは、例えば、加工前のデータと閾値との比較結果等とするとよい。
【0027】
加工後のデータは、例えば、画像そのものを示す画像データに対する、その画像を認識した結果を示すデータ、衝撃の計測値に対する、その計測値が閾値を超えたか否かを示す情報、ユーザの挙動そのものを示すデータに対する、その挙動をラベル付けした情報、CAPTCHA用の画像等に対する、そのCAPTCHAをユーザが認識した結果を示すデータ、アルコール摂取量の測定値に対する、その測定値が閾値を超えたか否か等により示される飲酒運転の危険性の判断結果、車両等の整備点検対象の測定値等に対する、その点検結果を示すデータ、等とするとよい。
受信側では受信した加工後のデータをブロックチェーンに書き込む処理を行うとよい。
【0028】
(2−2)他の種類のデータが、例えば、複数の或るデータであるとき、特定の種類のデータは、そのデータを特定するために割り当てられた識別情報等とするとよい。
【0029】
特定の種類のデータは、例えば、車両の周囲を撮像した画像や、録画した動画、録音した音声の各データに対する、その撮像、録画、録音のタイミングに検知された車両に関する情報とするとよい。例えば、本システムに含まれるドライブレコーダが、特定の種類のデータとして、この車両に関する情報を通信すると、映像は送れないが、事故等のイベントが発生したことと、その位置データだけでも連絡できる。
【0030】
特定の種類のデータは、例えば、ゲームアイテムそのものを示す画像・動画・音声の各データに対する、そのゲームアイテムの識別に用いられる識別情報とするとよい。
(【0031】以降は省略されています)

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