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公開番号2021005999
公報種別公開特許公報(A)
公開日20210114
出願番号2020153223
出願日20200911
発明の名称管理装置、電力システム及び電力供給方法
出願人京セラ株式会社
代理人キュリーズ特許業務法人
主分類H02J 3/38 20060101AFI20201211BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力消費施設に対して環境付加価値を有する電力又は環境付加価値を有しない電力を選択して放電が可能な管理装置、電力システム及び電力供給方法を提供する。
【解決手段】複数の電力消費設備と、複数の蓄電装置と、複数の供給施設とがネットワークを介して監視装置と接続される電力システムにおいて、1つ又は複数の蓄電装置を管理する管理装置50は、蓄電装置において蓄電されている環境付加価値を有する電力の放電可能量を管理する管理部51と、電力消費施設毎に、蓄電装置において放電可能な電力のうちの環境付加価値を有する電力及び環境付加価値を有しない電力のいずれを放電するかについて決定する決定部54と、蓄電装置に対して、決定した電力を電力消費施設に放電するように指示するメッセージを送信する送信部52と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
1つ又は複数の蓄電装置を管理する管理装置であって、
前記蓄電装置において蓄電されている環境付加価値を有する電力の放電可能量を管理する管理部と、
電力消費施設ごとに、前記蓄電装置において放電可能な電力のうちの前記環境付加価値を有する電力及び前記環境付加価値を有しない電力のいずれを放電するかについて決定する決定部と、
前記蓄電装置に対して、決定された前記電力を前記電力消費施設に放電するように指示するメッセージを送信する送信部とを有する、管理装置。
続きを表示(約 690 文字)【請求項2】
前記決定部は、前記環境付加価値を有しない電力を使用していない電力消費施設に対しては、前記環境付加価値を有する電力について放電するように決定する、請求項1に記載の管理装置。
【請求項3】
1つ又は複数の蓄電装置と、
請求項1又は2に記載の管理装置とを有する、電力システム。
【請求項4】
車両が接続される充放電装置を更に有し、
前記充放電装置は、前記車両に搭載されている蓄電装置において蓄電されている環境付加価値を有する電力の放電可能量を管理する、請求項3に記載の電力システム。
【請求項5】
前記充放電装置は、前記車両に搭載されている蓄電装置に対して、所定エリア外にて充電された電力量については前記環境付加価値を有しない電力の放電可能量として管理する、請求項4に記載の電力システム。
【請求項6】
1つ又は複数の蓄電装置を管理する管理装置が、前記蓄電装置において蓄電されている環境付加価値を有する電力の放電可能量を管理する工程と、
前記管理装置が、電力消費施設ごとに、前記蓄電装置において放電可能な電力のうちの前記環境付加価値を有する電力及び前記環境付加価値を有しない電力のいずれを放電するかについて決定する工程と、
前記管理装置が、前記蓄電装置に対して、決定された前記電力を前記電力消費施設に放電するように指示するメッセージを送信する工程と、
前記蓄電装置が、前記メッセージに応じて、前記電力消費施設に対して放電する工程とを有する、電力供給方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、管理装置、電力システム及び電力供給方法に関する。
続きを表示(約 5,200 文字)【背景技術】
【0002】
近年、太陽光、風力、地熱等の自然エネルギーを利用した出力電力等に対して、環境付加価値を与える仕組みが注目されている。例えば、環境付加価値は、第三者機関によって証明される「グリーン電力証書」が挙げられる(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開2016/110920号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の仕組みでは、環境付加価値を有する電力及び環境付加価値を有しない電力が混在して同一の蓄電装置に蓄電されるケースを想定していない。したがって、従来の仕組みでは、このようなケースにおいて、環境付加価値を有する電力のみの使用を望む電力消費施設に対して、環境付加価値を有する電力のみを放電することができないという問題点があった。
【0005】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、電力消費施設に対して環境付加価値を有する電力又は環境付加価値を有しない電力を選択して放電することができる管理装置、電力システム及び電力供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の実施形態の第1の特徴は、1つ又は複数の蓄電装置を管理する管理装置であって、前記蓄電装置において蓄電されている環境付加価値を有する電力の放電可能量を管理する管理部と、電力消費施設ごとに、前記蓄電装置において放電可能な電力のうちの前記環境付加価値を有する電力及び前記環境付加価値を有しない電力のいずれを放電するかについて決定する決定部と、前記蓄電装置に対して、決定された前記電力を前記電力消費施設に放電するように指示するメッセージを送信する送信部とを有することを要旨とする。
【0007】
本発明の実施形態の第2の特徴は、電力システムであって、1つ又は複数の蓄電装置と、上述の第1の特徴に記載された管理装置とを有することを要旨とする。
【0008】
本発明の実施形態の第3の特徴は、電力供給方法であって、1つ又は複数の蓄電装置を管理する管理装置が、前記蓄電装置において蓄電されている環境付加価値を有する電力の放電可能量を管理する工程と、前記管理装置が、電力消費施設ごとに、前記蓄電装置において放電可能な電力のうちの前記環境付加価値を有する電力及び前記環境付加価値を有しない電力のいずれを放電するかについて決定する工程と、前記管理装置が、前記蓄電装置に対して、決定された前記電力を前記電力消費施設に放電するように指示するメッセージを送信する工程と、前記蓄電装置が、前記メッセージに応じて、前記電力消費施設に対して放電する工程とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明の実施形態によれば、電力消費施設に対して環境付加価値を有する電力又は環境付加価値を有しない電力を選択して放電することができる管理装置、電力システム及び電力供給方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、一実施形態に係る電力システム100の全体構成の一例を示す図である。
図2は、一実施形態に係る管理装置50の機能ブロックの一例を示す図である。
図3は、一実施形態に係る管理装置50の管理部51によって管理される情報の一例を示す図である。
図4は、一実施形態に係る電力供給方法の動作の一例を示す図である。
図5は、一実施形態に係る電力供給方法の動作の一例を示す図である。
図6は、一実施形態に係る電力システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0011】
以下、本発明の実施形態に係る制御システムについて図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【0012】
(第1実施形態)
以下、図1〜図5を参照して、本発明の第1実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る電力システム100の構成の一例を示す図である。
【0013】
図1に示すように、電力システム100は、供給施設10

〜10

と、電力消費施設20

〜20

と、蓄電装置30

〜30

と、管理装置50とを有する。また、電力システム100は、ネットワーク1と、所定電力系統2と、基幹電力系統3とを有する。
【0014】
供給施設10

〜10

は、所定電力系統2に接続される。供給施設10

〜10

は、環境付加価値を有する電力を所定電力系統2に出力する。例えば、供給施設10

〜10

は、太陽電池装置、燃料電池装置、蓄電装置、バイオマス発電装置、風力発電装置等の分散電源を有する。
【0015】
供給施設40

〜40

は、基幹電力系統3に接続される。供給施設40

〜40

は、環境付加価値を有する電力或いは環境付加価値を有しない電力を基幹電力系統3に出力する。例えば、供給施設40

〜40

は、火力発電所であってもよく、複数の太陽電池を含む太陽電池施設(メガソーラー)であってもよく、風力発電所であってもよい。
【0016】
電力消費施設20

〜20

は、所定電力系統2に接続される。電力消費施設20

〜20

は、所定電力系統2から供給される電力を消費する。ここでは、電力消費施設20

〜20

が供給施設10

〜10

から出力される出力電力の少なくとも一部を消費するケースを想定する。特に限定されるものではないが、電力消費施設20

〜20

は、住宅又は店舗等の小規模施設であってもよく、ビルディング、ショッピングモール、陸上競技場、鉄道のき電、電気自動車用電気スタンド又は駅等の大規模施設であってもよい。
【0017】
蓄電装置30

〜30

は、供給施設10

〜10

や供給施設40

〜40

によって供給される電力を蓄電する。例えば、蓄電装置30

〜30

は、所定施設内に設けられていてもよい。
【0018】
所定電力系統2及び基幹電力系統3は、電力の送電に用いる電力網である。所定電力系統2は、マイクログリッドと称されてもよい。所定電力系統2は、基幹電力系統3よりも狭いエリアをカバーしていてもよいし、基幹電力系統3よりも広いエリアをカバーしていてもよい。所定電力系統2は、基幹電力系統3よりも低い電圧の電力網であり、基幹電力網3よりも小さい送電損失の電力網であってもよい。所定電力系統2は、1つのエンティティによって提供又は管理される電力網であってもよい。
【0019】
図1は、所定電力系統2及び基幹電力系統3が設けられているケースについて例示しているが、本実施形態は、基幹電力系統3が設けられておらず所定電力系統2のみが設けられているケースにも適用可能である。かかるケースでは、供給施設40

〜40

は、所定電力系統2に接続されてもよい。
【0020】
ネットワーク1は、供給施設10

〜10

と、電力消費施設20

〜20

と、蓄電装置30

〜30

と、供給施設40

〜40

と、管理装置50とを接続する通信網である。例えば、ネットワーク1は、インターネットを含んでもよく、VPN(Virtual Private Network)等の専用回線を含んでもよく、携帯電話網を含んでもよい。
【0021】
管理装置50は、1つ又は複数の蓄電装置30

〜30

を管理する。なお、管理装置50は、自営網内に設けられている蓄電装置30

〜30

について管理してもよい。
【0022】
以下、図2を参照して、本実施形態に係る管理装置50について説明する。図2に示すように、管理装置50は、管理部51と、送信部52と、受信部53と、決定部54とを有する。
【0023】
管理部51は、不揮発性メモリ等のメモリ又は/及びHDD(Hard disc drive)等の記憶媒体によって構成されており、様々な情報を格納する。管理部51は、他に任意の記憶装置とすることができ、例えば、管理部51は、光ディスクのような光学記憶装置としてもよいし、光磁気ディスク等としてもよい。
【0024】
本実施形態において、管理部51は、管理装置50によって管理されている蓄電装置30

〜30

において蓄電されている環境付加価値を有する電力の放電可能量を管理する。
【0025】
例えば、管理部51は、図3に示すように、「蓄電装置ID」と「放電可能量(環境付加価値有)」と「放電可能量(環境付加価値無)」と「充電可能量」とを関連付けて管理する。
【0026】
ここで、「蓄電装置ID」は、管理装置50によって管理されている蓄電装置30

〜30

の各々を識別する情報であり、「放電可能量(環境付加価値有)」は、現時点で蓄電装置30

〜30

の各々において蓄電されている環境付加価値を有する電力の放電可能量であり、「放電可能量(環境付加価値無)」は、現時点で蓄電装置30

〜30

の各々において蓄電されている環境付加価値を有しない電力の放電可能量であり、「充電可能量」は、現時点で蓄電装置30

〜30

の各々において充電可能な電力量である。
【0027】
管理部51は、太陽電池装置、バイオマス発電装置、風力発電装置等といった装置によって発電された電力量(すなわち、再生エネルギーとして発電された電力量)については、環境付加価値を有する電力の放電可能量として管理し、それ以外の電力量については、環境付加価値を有しない電力の放電可能量として管理してもよい。
【0028】
例えば、管理部51は、供給施設10

〜10

によって発電された電力量については、環境付加価値を有する電力の放電可能量として管理し、供給施設40

〜40

によって発電された電力量については、環境付加価値を有する電力の放電可能量として管理してもよい。
【0029】
管理部51は、定期的に図3に示す情報を更新してもよいし、蓄電装置30

〜30

の各々において放電や充電が行われた際等の所定トリガに応じて図3に示す情報を更新してもよい。
【0030】
決定部54は、少なくとも1つのプロセッサを含んでもよい。種々の実施形態によれば、少なくとも1つのプロセッサは、単一の集積回路(IC)として、又は複数の通信可能に接続された集積回路IC及び/又はディスクリート回路(discrete circuits)として実現されてもよい。
(【0031】以降は省略されています)

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