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公開番号2020198685
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201210
出願番号2019102939
出願日20190531
発明の名称配線部材
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 3/04 20060101AFI20201113BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】配線部材の厚みを抑えることが可能な技術を提供する。
【解決手段】配線部材は、第1シートと、第1シート上に固定された複数の第1線状伝送部材とを有する第1配線部材を備える。複数の第1線状伝送部材は、第2線状伝送部材と、第2線状伝送部材を跨いで第2線状伝送部材と交差する第3線状伝送部材とを含む。配線部材は、第2及び第3線状伝送部材の交差箇所において第2及び第3線状伝送部材の位置関係を保持する保持部材をさらに備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1シートと、前記第1シート上に固定された複数の第1線状伝送部材とを有する第1配線部材を備え、
前記複数の第1線状伝送部材は、第2線状伝送部材と、前記第2線状伝送部材を跨いで前記第2線状伝送部材と交差する第3線状伝送部材とを含み、
前記第2及び第3線状伝送部材の交差箇所において前記第2及び第3線状伝送部材の位置関係を保持する保持部材をさらに備える、配線部材。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第1シートに巻き付けられたテープを含む、配線部材。
【請求項3】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第1シートに固定された第2シートを含む、配線部材。
【請求項4】
請求項3に記載の配線部材であって、
前記第2シートにおける前記第1シートに固定された固定領域は、前記交差箇所の周辺に位置する第1領域を含む、配線部材。
【請求項5】
請求項4に記載の配線部材であって、
前記固定領域は、前記第1領域から前記第3線状伝送部材の際に沿う第2領域を含む、配線部材。
【請求項6】
請求項3に記載の配線部材であって、
前記第2シートにおける前記第1シートに固定された固定領域は、前記第3線状伝送部材の際に沿う領域を含む、配線部材。
【請求項7】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第1配線部材に重ねられた第2配線部材を含む、配線部材。
【請求項8】
請求項7に記載の配線部材であって、
前記第2配線部材は、第3シートと、前記第3シート上に固定された複数の第4線状伝送部材とを有する、配線部材。
【請求項9】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記第2及び第3線状伝送部材を接合する接合部材を含み、
前記接合部材は、前記交差箇所の周辺において前記第2及び第3線状伝送部材に付着する第1部分を有する、配線部材。
【請求項10】
請求項9に記載の配線部材であって、
前記接合部材は、前記交差箇所において前記第2及び第3線状伝送部材の間に介在する第2部分を有する、配線部材。
【請求項11】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記交差箇所において前記第2及び第3線状伝送部材の間に介在し、前記第2及び第3線状伝送部材を接合する接合部材を含む、配線部材。
【請求項12】
請求項1に記載の配線部材であって、
前記保持部材は、前記配線部材の折曲げ趾を避けて位置している、配線部材。
【請求項13】
請求項1又は請求項12に記載の配線部材であって、
前記第1シートに取り付けられた車両固定部をさらに備え、
前記保持部材が、前記第1シートのうち前記車両固定部に対応する領域に位置する、配線部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、配線部材に関する。
続きを表示(約 5,300 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、偏平な配線部材に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018−137208号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、偏平な配線部材には、接続先に応じて分岐線が設けられることがある。その際、幹線から分岐線へ分岐される線状伝送部材と、幹線の線状伝送部材とを交差させることがある。当該交差させる領域において、線状伝送部材が重なるため、配線部材全体の厚みが大きくなりやすい。また、特に例えば偏平な配線部材に曲げの力が加わると線状伝送部材を交差させる領域及び近傍でより厚みが増してしまうことがある。
【0005】
そこで、配線部材の厚みを抑えることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の配線部材は、第1シートと、前記第1シート上に固定された複数の第1線状伝送部材とを有する第1配線部材を備え、前記複数の第1線状伝送部材は、第2線状伝送部材と、前記第2線状伝送部材を跨いで前記第2線状伝送部材と交差する第3線状伝送部材とを含み、前記第2及び第3線状伝送部材の交差箇所において前記第2及び第3線状伝送部材の位置関係を保持する保持部材をさらに備える。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、配線部材の厚みを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は実施形態1に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図2は実施形態1に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図3は実施形態2に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図4は実施形態2に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図5は実施形態2に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図6は実施形態2に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図7は実施形態2に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図8は実施形態2に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図9は実施形態2に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図10は実施形態3に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図11は実施形態3に係る配線部材の一例を示す断面図である。
図12は実施形態4に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図13は実施形態4に係る配線部材の一例を示す断面図である。
図14は実施形態4に係る配線部材の一例を示す断面図である。
図15は実施形態4に係る配線部材の一例を示す断面図である。
図16は実施形態5に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図17は実施形態5に係る配線部材の一例を示す断面図である。
図18は実施形態6に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図19は実施形態6に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図20は実施形態7に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図21は実施形態7に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図22は実施形態8に係る配線部材の一例を示す平面図である。
図23は変形例に係る配線部材の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[本開示の実施形態の説明]
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【0010】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【0011】
(1)第1シートと、前記第1シート上に固定された複数の第1線状伝送部材とを有する第1配線部材を備え、前記複数の第1線状伝送部材は、第2線状伝送部材と、前記第2線状伝送部材を跨いで前記第2線状伝送部材と交差する第3線状伝送部材とを含み、前記第2及び第3線状伝送部材の交差箇所において前記第2及び第3線状伝送部材の位置関係を保持する保持部材をさらに備える、配線部材である。本開示によると、保持部材は、第2及び第3線状伝送部材の交差箇所において第2及び第3線状伝送部材の位置関係を保持するため、交差箇所及びその付近での配線部材の厚みを抑えることが可能となる。
【0012】
(2)前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第1シートに巻き付けられたテープを含んでもよい。この場合、第1シートにテープを巻き付けることによって、交差箇所での第2及び第3線状伝送部材の位置関係を簡単に保持することができる。
【0013】
(3)前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第1シートに固定された第2シートを含んでもよい。この場合、第1シートに第2シートを固定することによって、交差箇所での第2及び第3線状伝送部材の位置関係を簡単に保持することができる。
【0014】
(4)前記第2シートにおける前記第1シートに固定された固定領域は、前記交差箇所の周辺に位置する第1領域を含んでもよい。この場合、交差箇所において、第3線状伝送部材の位置が変化し難くなるため、交差箇所での第2及び第3線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【0015】
(5)前記固定領域は、前記第1領域から前記第3線状伝送部材の際に沿う第2領域を含んでもよい。この場合、固定領域は、第1領域だけではなく、当該第1領域から第3線状伝送部材に沿う第2領域を含むため、第3線状伝送部材の位置が変化し難くなる。よって、交差箇所での第2及び第3線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【0016】
(6)前記第2シートにおける前記第1シートに固定された固定領域は、前記第3線状伝送部材の際に沿う領域を含んでもよい。この場合、第3線状伝送部材の位置が変化し難くなるため、交差箇所での第2及び第3線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【0017】
(7)前記保持部材は、前記交差箇所を覆うように前記第1配線部材に重ねられた第2配線部材を含んでもよい。この場合、配線数を増やしつつ、交差箇所での第2及び第3線状伝送部材の位置関係を保持することができる。
【0018】
(8)前記第2配線部材は、第3シートと、前記第3シート上に固定された複数の第4線状伝送部材とを有してもよい。この場合、第1配線部材と、保持部材が含む第2配線部材とが同様の構造を有することから、第1配線部材及び保持部材を備える配線部材の作製が容易となる。
【0019】
(9)前記保持部材は、前記第2及び第3線状伝送部材を接合する接合部材を含み、前記接合部材は、前記交差箇所の周辺において前記第2及び第3線状伝送部材に付着する第1部分を有してもよい。この場合、交差箇所の周辺において第2及び第3線状伝送部材が接合されるため、交差箇所での第2及び第3線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【0020】
(10)前記接合部材は、前記交差箇所において前記第2及び第3線状伝送部材の間に介在する第2部分を有してもよい。この場合、交差箇所とその周辺において第2及び第3線状伝送部材が接合されるため、交差箇所での第2及び第3線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【0021】
(11)前記保持部材は、前記交差箇所において前記第2及び第3線状伝送部材の間に介在し、前記第2及び第3線状伝送部材を接合する接合部材を含んでもよい。この場合、交差箇所において第2及び第3線状伝送部材が接合されることから、交差箇所での第2及び第3線状伝送部材の位置関係を強固に保持することができる。
【0022】
(12)前記保持部材は、前記配線部材の折曲げ趾を避けて位置してもよい。この場合、第1シート上で第1線状伝送部材の経路が乱れたり、第1シートから第1線状伝送部材が分離したりすることが抑制される。
【0023】
(13)前記第1シートに取り付けられた車両固定部をさらに備え、前記保持部材が、前記第1シートのうち前記車両固定部に対応する領域に位置してもよい。この場合、配線部材が交差箇所で折り曲げられる可能性が少なくなり、第1シート上で第1線状伝送部材の経路が乱れたり、第1シートから第1線状伝送部材が分離したりすることが抑制される。
【0024】
[本開示の実施形態の詳細]
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内におけるすべての変更が含まれることが意図される。
【0025】
[実施形態1]
以下、実施形態1に係る配線部材1Aについて説明する。図1は配線部材1Aの概略平面図である。図2は配線部材1Aが備える配線部材10の概略平面図である。配線部材1Aは、配線部材10と、配線部材10に取り付けられた保持部材20とを備える。
【0026】
配線部材10は、例えば、自動車の車両に搭載される複数の部品をつなぐ部材である。配線部材10は例えば偏平な部材である。配線部材10は、複数の線状伝送部材11及びシート12を備える。線状伝送部材11は、電気または光等を伝送する線状の部材である。本例では、線状伝送部材11は、芯線と、当該芯線を覆う絶縁被覆とを含む電線である。芯線は、金属等の導電部材によって形成された線状導体である。芯線は1本または複数本の素線で構成される。絶縁被覆は、芯線の周囲を覆う絶縁部分である。線状伝送部材11は、電線以外に、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線あるいは光ファイバ等であってもよい。
【0027】
シート12は、複数の線状伝送部材11を偏平な形態に保つシート状の部材である。シート12は、樹脂等によって形成される。シート12は、金属を含んでいてもよい。シート12は、不織シートを含んでもよい。シート12の一方主面に複数の線状伝送部材11が固定される。シート12の一方主面上では、複数の線状伝送部材11が並列状態となっている。シート12に対する線状伝送部材11の固定は、溶着、接着あるいは粘着等によってなされる。溶着は、超音波溶着であってもよいし、加熱溶着であってもよい。複数の線状伝送部材11がシート12の一方主面に固定されることによって、複数の線状伝送部材11が平たい状態に保たれる。
【0028】
本例では、複数の線状伝送部材11は、曲がっている複数の線状伝送部材11aと、直線状の複数の線状伝送部材11bとを含む。複数の線状伝送部材11aは並列配置されており、複数の線状伝送部材11bは並列配置されている。各線状伝送部材11aの一部は線状伝送部材11bと並列配置されている。
【0029】
配線部材10は、線状伝送部材11aと線状伝送部材11bが交差する交差箇所13を備える。本例では、配線部材10は複数の交差箇所13を備える。各交差箇所13では、線状伝送部材11bが線状伝送部材11aを跨いでいる。本例では、配線部材10は、9個の交差箇所13を備える。配線部材10が備える交差箇所13の数は9個未満であってもよいし、10個以上であってもよい。
【0030】
保持部材20は、交差箇所13において線状伝送部材11aと線状伝送部材11bの位置関係を保持する部材である。本例では、保持部材20は、交差箇所13を覆うようにシート12に巻き付けられたテープ20Aを含む。本例では、片面に粘着性を有する1本のテープ20Aが、複数の交差箇所13のすべてを覆うようにシート12に巻き付けられている。テープ20Aは、各線状伝送部材11bをシート12側に押さえるようにシート12に巻き付けられている。これにより、各交差箇所13において、線状伝送部材11bが線状伝送部材11aに押し付けられる。テープ20Aは、各交差箇所13において線状伝送部材11bを線状伝送部材11aに押し付けるようにシート12に巻き付けられているとも言える。テープ20Aは、線状伝送部材11a及び11bに接着している。テープ20Aは、シート12における線状伝送部材11が固定された一方主面の上だけではなく、シート12が有する、一方主面とは反対側の他方主面の上にも存在する。
(【0031】以降は省略されています)

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