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公開番号2020198574
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201210
出願番号2019104576
出願日20190604
発明の名称電子機器
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類H04N 5/64 20060101AFI20201113BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ディスプレイ製品において、部品増加による装置大型化等の副作用なく、音圧および音質の向上を実現する。
【解決手段】画像を表示する表示部と、スピーカーと、を収容する筐体を備える電子機器であって、前記筐体には、前記筐体の前記表示部の背面側に、前記スピーカーの音が前記筐体の外部に出力される放音部が形成され、前記放音部と対向する位置に設けられ、前記放音部から出力された音を、前記表示部の方向に反射する反射面を有する反射部と、前記筐体を移動又は持ち上げる場合に把持される把持部と、を一体に備える把持部材と、を備える電子機器。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
画像を表示する表示部と、スピーカーと、を収容する筐体を備える電子機器であって、
前記筐体には、前記筐体の前記表示部の背面側に、前記スピーカーの音が前記筐体の外部に出力される放音部が形成され、
前記放音部と対向する位置に設けられ、前記放音部から出力された音を、前記表示部の方向に反射する反射面を有する反射部と、前記筐体を移動又は持ち上げる場合に把持される把持部と、を一体に備える把持部材と、を備える
電子機器。
続きを表示(約 690 文字)【請求項2】
前記把持部材は、前記把持部を形成する開口部を備える
請求項1に記載の電子機器。
【請求項3】
前記開口部を閉塞又は開放するとともに、前記開口部を閉塞する際には、前記放音部から出力された音を前記表示部の側に反射する閉塞部材を備える
請求項2に記載の電子機器。
【請求項4】
前記閉塞部材は、前記開口部に軸支される
請求項3に記載の電子機器。
【請求項5】
前記閉塞部材は、前記開口部の開口に対して平行に移動することにより、前記開口部を閉塞又は開放する
請求項3に記載の電子機器。
【請求項6】
前記反射部は、前記放音部と対向する位置に設けられる板状の部材であり、
前記開口部は、前記板状の部材の端部に設けられている
請求項2に記載の電子機器。
【請求項7】
前記反射部は、前記放音部と対向する位置に設けられる板状の部材であり、
前記板状の部材の前記放音部と反対側に、前記把持部を備える
請求項1に記載の電子機器。
【請求項8】
前記把持部材は、前記筐体に対して角度を変更可能である
請求項1から請求項7のいずれかに記載の電子機器。
【請求項9】
前記把持部材は、脱着可能である
請求項1から請求項8のいずれかに記載の電子機器。
【請求項10】
前記表示部は、タッチパネルを備える
を特徴とする請求項1から請求項9のいずれかに記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器に関する。
続きを表示(約 5,400 文字)【背景技術】
【0002】
近年、液晶ディスプレイや有機EL(Electro−luminescence)ディスプレイ等のFPD(Flat Panel Display)が様々な用途で利用されており、薄型且つ狭ベゼルを特徴とした、デザイン性の高い製品も数多く存在している。
【0003】
狭ベゼルを実現するための構成として、内蔵スピーカーをディスプレイ前面に配置するのではなく、ディスプレイ背面に配置する構成が既に知られている(特許文献1)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、スピーカーを背面配置にした場合は、前面側に音が伝わり難くなってしまうため、使用者が音声出力および音圧を低く感じてしまうという問題があった。
【0005】
本発明は、ディスプレイ製品において、部品増加による装置大型化等の副作用なく、音圧および音質の向上を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
開示の技術は、画像を表示する表示部と、スピーカーと、を収容する筐体を備える電子機器であって、前記筐体には、前記筐体の前記表示部の背面側に、前記スピーカーの音が前記筐体の外部に出力される放音部が形成され、前記放音部と対向する位置に設けられ、前記放音部から出力された音を、前記表示部の方向に反射する反射面を有する反射部と、前記筐体を移動又は持ち上げる場合に把持される把持部と、を一体に備える把持部材と、を備える電子機器である。
【発明の効果】
【0007】
開示の技術によれば、ディスプレイ製品において、部品増加による装置大型化等の副作用なく、音圧および音質の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の斜視図である。
本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の本体部の斜視図である。
本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の本体部の背面図である。
本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の把持部材を説明する図である。
本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の把持部材を説明する図である。
本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の把持部材の変形例を説明する図である。
本実施形態の電子機器の一例である電子黒板の把持部材の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に図面を参照して本実施形態について説明する。
【0010】
<電子黒板の全体構成>
図1は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板2の前後から見た斜視図である。図2は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板2の本体部20の斜視図である。図3は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板2の本体部20の背面図である。なお、図3は、把持部材23、24を取り除いた状態の図である。更に、図3(B)は、放音部252、253付近における筐体26の一部を取り除いた図である。
【0011】
本実施形態の電子黒板2は、PC(Personal Computer)等の外部機器から入力された画像を表示する。また、電子黒板2は、タッチパネルを備え、表示した画像に対して、線等の図形や文字の書き込みを行う。本実施形態の電子黒板2は、本体部20、スタンド21を備える。本体部20は、スタンド21に懸架された状態で使用される。なお、本体部20は、壁に懸架された状態で使用されてもよい。
【0012】
本体部20は、表示部22を備える。表示部22は、電子黒板2に接続されたパーソナルコンピュータ等の入力装置からの画像を表示する。表示部22は、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ等のFPDである。表示部22の表面には、タッチパネルが備えられる。
【0013】
また、本体部20は、筐体26を備える。筐体26は、表示部22と、スピーカー250、251を収容する。筐体26には、スピーカー250、251の音を筐体26の外部に出力するために、放音部252、253が形成されている。放音部252、253は、筐体26の表示部22の背面側にスピーカー250、251の放音面に対向するように形成されている。放音部252、253は、当該背面の左右の端に形成されている。
【0014】
本実施形態の電子黒板2は、製品のデザイン性を高めるために、スピーカー250、251を本体部20の背面側に配置する。それにより、電子黒板2は、本体部20の前面において狭ベゼル化を実現している。また、スピーカー250、251は、本体部20の背面方向に音を出射する。
【0015】
本体部20は、更に、把持部材23、24を備える。把持部材23、24は、放音部252、253に対向した位置に設けられる。また、把持部材23、24は、本体部20の背面に対して、傾斜して設けられる。
【0016】
<把持部材>
把持部材23、24の形状について説明する。把持部材23は、把持部材24と形状が左右対称となっている以外に同様の構成になっている。そこで、ここでは、把持部材24について説明する。図4は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板2の把持部材24について詳細を説明する図である。図4(A)は、本実施形態の電子黒板2の把持部材24の開口部241を閉塞した状態、図4(B)は、本実施形態の電子黒板2の把持部材24の開口部241を開放した状態、を示す図である。
【0017】
本実施形態の電子黒板2の把持部材24は、可搬時、すなわち、移動又は持ち上げる場合に、運搬者が握りやすいように開口部241を有する。また、把持部材24は、開口部241に、閉塞部材242を備える。本実施形態の閉塞部材242は、回転軸Xを中心に回転可能になっている。これにより、本実施形態の把持部材24は、開口部241が開放された状態と、開口部241が閉塞された状態とを変更可能な構造となっている。
【0018】
図4(A)は、本実施形態の把持部材24の開口部241が閉塞部材242により閉塞した状態を示す図である。開口部241が閉塞部材242により閉塞されることにより、把持部材24は、放音部253に垂直な方向に、放音部253から出力されたスピーカー251の音を、前面、すなわち、表示部22側に反射する反射面245(図4(A)の斜線の領域)を有する。把持部材24の当該反射面245が形成された部分が、反射部の一例である。
【0019】
把持部材24は、放音部253が形成された本体部20の背面に対して傾斜して設けられている。それにより、反射面245は、放音部253が形成された本体部20の背面に対して傾斜している。したがって、放音部253から放出されたスピーカー251の音は、図2の矢印Rのように、反射面245によって表示部22側に反射される。
【0020】
図4(B)は、回転軸Xを中心に矢印Aの方向に閉塞部材242を回転させることにより、本実施形態の把持部材24の開口部241が開放した状態を示す図である。使用者は、把持部材24の閉塞部材242を矢印Aの方向に回転させることにより、手Hを開口部241に差し込むことが可能となる。それにより、使用者は、把持部材24を把持することができる。図4(B)の斜線部247で示した開口部241が形成された手Hで把持する部分が把持部の一例である。
【0021】
このように、把持部材24は、反射部と把持部を一体に備えている。
【0022】
さらに、把持部材23、24の開閉構造について説明する。図5は、本実施形態の電子機器の一例である電子黒板2の把持部について詳細を説明する図である。図5(A)は、本実施形態の電子黒板2の把持部材24の開閉構造を示す図、図5(B)は、本実施形態の電子黒板2の把持部材24の変形例である把持部材124の開閉構造を示す図である。
【0023】
図5(A)の左図は、把持部材24の開口部241が閉塞部材242により閉塞された状態、右図は把持部材24の開口部241が開放された状態、を示す図である。閉塞部材242は、回転軸Xを把持部材24に軸支されている。開口部241が閉塞された状態から、閉塞部材242を矢印Aの方向に回転軸Xを中心に回転することにより、開口部241が開放される。なお、回転方向については、矢印Aの方向に限らず、矢印Aとは逆の方向に回転させてもよい。また、閉塞部材242は、図5(A)の左図のように、開口部241が閉塞部材242により閉塞された状態になるように付勢されるようにしてもよい。
【0024】
図5(B)の左図は把持部材124の開口部1241が閉塞部材1242により閉塞された状態、右図は把持部材124の開口部1241が開放された状態を示す。閉塞部材1242は、把持部材124の開口部1241の開口に対して水平方向に移動可能に保持されている。開口部1241が閉塞された状態から、閉塞部材1242の突起1243を矢印Bの方向に移動することにより、閉塞部材1242が開口部1241の開口に対して平行に移動して、開口部1241が開放される。
【0025】
<作用・効果>
本実施形態の電子黒板2の把持部材23、24は、電子黒板2を運搬する際に把持されるとともに、スピーカー250、251からの音を、本体部20の前面側に反射させることができる。したがって、スピーカー250、251を本体部20の背面に配置したとしても、本体部20の前面側に音が伝わるようにすることができる。それにより、スピーカー250、251を本体部20の背面に配置したとしても、使用者は音声出力および音圧を低く感じてしまうことを防止することができる。
【0026】
また、本実施形態の電子黒板2では、大型ディスプレイには一般的に設けられている把持部に反射板の機能を持たせることで、例えば、専用の反射板を設けるなど新たな部品を追加することなく、部品増加による大型化やコストアップを防止することができる。さらに、音圧や音質の向上を図ることができる。
【0027】
<変形例>
本実施形態の電子黒板2では、把持部材24、124は、開口部が開放された状態と、開口部が閉塞された状態とを変更可能な構造となっている。ただし、把持部材の構造は、そのような変更可能な構造に限らない。図6の本体部320の把持部材323、324のように、それぞれ一枚の板状の部材で形成して、当該板状の部材の放音部252、253に対向する部分の外側の端部に開口部3231、3241を設けるようにしてもよい。本変形例においては、把持部材323、324の放音部252、253に対向する部分が反射面の一例である。そして、把持部材323、324を構成する板状の部材の当該反射面が形成されている部分が反射部の一例である。また、把持部材323、324の開口部3231、3241が形成された部分が把持部の一例である。
【0028】
また、本実施形態の電子黒板2では、把持部材24、124は、開口部を有している。ただし、把持部材の構造は、そのような開口部を有する構造に限らない。図7の本体部420の把持部材423、424ように、把持部材423、424の放音部252、253に対して反対側の面に取っ手部4233、4243を設けるようにしてもよい。なお、取っ手部の形状については、図7のような、外側に突出した取っ手に限らず、埋め込み型、掘り込み型の取っ手でもよい。さらには、アーチ状の形状の取っ手を使用してもよい。本変形例においては、把持部材423、424の放音部252、253に対向する部分が反射面の一例である。そして、把持部材423、424を構成する板状の部材の当該反射面が形成されている部分が反射部の一例である。また、把持部材323、324の取っ手部4233、4243が把持部の一例である。
【0029】
また、把持部材は、本体部と成す角度を変化させるように可動することができようにしてもよい。また、音声出力の必要がなく、より薄型な構成としたい場合に備えて、把持部材23、24を脱着可能な構成としてもよい。
【0030】
本実施形態では、電子機器の例として電子黒板2を用いて説明したが、電子機器としては電子黒板に限らない。例えば、FPDを用いたテレビ受像機等を用いてもよい。
【符号の説明】
(【0031】以降は省略されています)

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