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公開番号2020197047
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201210
出願番号2019103351
出願日20190531
発明の名称壁構造
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人特許業務法人北斗特許事務所
主分類E04B 1/80 20060101AFI20201113BHJP(建築物)
要約【課題】真空断熱材を含んだ断熱板を備える壁構造において、断熱性の低下を抑制することができる壁構造を提案する。
【解決手段】壁構造1は、板材2と、板材2の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材3を含んだ断熱板4と、断熱板4の板材2とは反対側に配置される下地材5と、下地材5を断熱板4から離れた位置に支持する支持部材6と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
板材と、
前記板材の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材を含んだ断熱板と、
前記断熱板の前記板材とは反対側に配置される下地材と、
前記下地材を前記断熱板から離れた位置に支持する支持部材と、を備える、
壁構造。
続きを表示(約 900 文字)【請求項2】
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材を覆う外被材と、を有し、前記外被材で覆われた内部が減圧されたものである、
請求項1に記載の壁構造。
【請求項3】
前記支持部材は、前記断熱板と前記下地材の間に位置する柱であり、
前記下地材は、前記柱に固定されている、
請求項1又は2に記載の壁構造。
【請求項4】
前記支持部材は、天井に固定された上支持部材と、床に固定された下支持部材であり、
前記上支持部材に、前記下地材の上端部が取り付けられ、
前記下支持部材に、前記下地材の下端部が取り付けられている、
請求項1又は2に記載の壁構造。
【請求項5】
前記支持部材は、金属製の棒状の固定具であり、
前記固定具の長手方向の第一端部は、前記板材に固定され、
前記固定具の長手方向の第二端部は、前記下地材に固定されている、
請求項1又は2に記載の壁構造。
【請求項6】
前記固定具は、ボルトとナットである、
請求項5に記載の壁構造。
【請求項7】
前記支持部材は、樹脂製であり、
前記支持部材は、前記板材と前記下地材の間に位置し、前記板材と前記下地材のそれぞれに固定されている、
請求項1又は2に記載の壁構造。
【請求項8】
前記板材は、金属製である、
請求項3から7のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項9】
前記断熱板と前記下地材の間に配置される配管を備え、
前記配管は、前記支持部材に連結されている、
請求項1から8のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項10】
前記板材は、波形であり、
前記断熱板は、前記板材に取り付けられる波形の取付面を有する、
請求項1から9のいずれか一項に記載の壁構造。
【請求項11】
前記板材は、コンテナの外壁材である、
請求項1から10のいずれか一項に記載の壁構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、壁構造に関する。
続きを表示(約 4,500 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、断熱性が補強されたコンテナハウスが記載されている。このコンテナハウスの壁構造は、側壁部と、側壁部から離れて位置する断熱パネルと、断熱パネルの側壁部とは反対側の面に貼り付けられた仕上げパネルと、を備える。
【0003】
断熱パネルは、発泡スチレンなどの断熱材の両面に、鉄板を貼り付けたサンドイッチパネルである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特許第6449311号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、特許文献1に記載のコンテナハウスの壁構造では、断熱パネルとして、真空断熱材を含んだ断熱パネルを採用した場合、仕上げパネルにビス等の固定具を打ち付けると、真空断熱材が破損して減圧状態が解除され、断熱性が低下するおそれがある。
【0006】
また、何らかの原因で真空断熱材が破損して減圧状態が解除されると、真空断熱材が変形して、断熱パネルの外観へ影響を及ぼすおそれがある。
【0007】
上記事情に鑑みて、本開示では、真空断熱材を含んだ断熱板を備える壁構造において、断熱性の低下を抑制することができる壁構造を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示に係る一態様の壁構造は、板材と、前記板材の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材を含んだ断熱板と、前記断熱板の前記板材とは反対側に配置される下地材と、前記下地材を前記断熱板から離れた位置に支持する支持部材と、を備える。
【発明の効果】
【0009】
本開示に係る一態様の壁構造は、真空断熱材を含んだ断熱板を備える壁構造において、断熱性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、実施形態1の壁構造を示す平断面図である。
図2は、同上の壁構造を備えるコンテナを示す一部破断した斜視図である。
図3Aは、同上の壁構造が備える柱の天井への固定構造を示す斜視図であり、図3Bは、同上の柱の床への固定構造を示す斜視図である。
図4は、同上のコンテナを示す斜視図である。
図5は、実施形態2の壁構造を備えるコンテナを示す一部破断した斜視図である。
図6は、同上の壁構造を示す側断面図である。
図7は、同上の壁構造を示す平断面図である。
図8は、実施形態3の壁構造を示す平断面図である。
図9は、実施形態4の壁構造を示す平断面図である
【発明を実施するための形態】
【0011】
(実施形態1)
1.概要
図1に示す実施形態1の壁構造1は、板材2と、板材2の厚み方向の片側に配置され、真空断熱材3を含んだ断熱板4と、断熱板4の板材2とは反対側に配置される下地材5と、下地材5を断熱板4から離れた位置に支持する支持部材6と、を備える。
【0012】
上記構成を備えることで、一実施形態の壁構造1では、支持部材6によって下地材5を、真空断熱材3を含んだ断熱板4から離れた位置に支持することができる。そのため、一実施形態の壁構造1では、下地材5にビス等の固定具を打ち込んだ際に、この固定具が真空断熱材3に刺さって真空断熱材3の減圧状態が解除されて断熱性が低下することを防ぐことができ、壁構造1の断熱性の低下を抑制することができる。
【0013】
2.詳細
続いて、実施形態1の壁構造1について更に詳しく説明する。図2には、本実施形態の壁構造1を備えるコンテナ100を示す一部破断した斜視図が示されている。図2は、図4に示すコンテナ100を長手方向と平行な断面で切断した図である。以下では、図2及び図4に示す前後、上下及び左右方向を用いて、各構成について説明する。断熱板4に対して板材2が位置する方向を前方と規定し、その反対方向を後方と規定し、波形の板材2の波の山部と谷部とが並ぶ方向を左右方向と規定し、前後方向及び左右方向に直交する方向を上下方向と規定している。
【0014】
図1及び図2に示すように、壁構造1は、板材2と、真空断熱材3を含んだ断熱板4と、下地材5と、支持部材6とを備える。
【0015】
図4に示す壁構造1を備えるコンテナ100は、内部に収納空間を有する、一方向(左右方向)に長尺な直方体状の箱体である。コンテナ100は、例えば、船舶や貨物列車などを用いて貨物を輸送する際に用いられる保冷コンテナである。保冷コンテナには、内部空間の温度を低温に保つために、冷凍機等の空調装置が設けられる。
【0016】
コンテナ100は、底壁101と、天井壁102と、底壁101と天井壁102の間の空間を囲む四つの側壁103とを備える。本実施形態では、前後二つの側壁103のそれぞれが、図1に示す壁構造1を備える。以下では、前側の側壁103が備える壁構造1について説明する。後側の側壁103が備える壁構造1は、前側の側壁103が備える壁構造1と前後逆の構造である。
【0017】
図1及び図2に示すように、支持部材6は、断熱板4と下地材5の間に位置する柱7(詳しくは複数の柱7)である。柱7は、金属製であり、例えば、断面U字状の溝形鋼である。柱7は、図3A及び図3Bに示すように、コンテナ100の天井(天井壁102)と床(底壁101)のそれぞれに取り付けられた柱受け70に支持されている。
【0018】
柱受け70は、塩化ビニール樹脂、ナイロン樹脂等の断熱性の高い樹脂材料で形成される。そのため、柱7には、コンテナ100の天井壁102や底壁101の熱が伝わりにくい。
【0019】
図1及び図2に示すように、複数の柱7は、左右方向に間隔をおいて位置する。複数の柱7は、例えば、隣接する二つの柱7間の距離が、下地材5の左右方向の長さよりも僅かに小さくなるように、配置される。各柱7には、左右方向に並ぶ二つの下地材5の突き合わさった端部がそれぞれ固定される。
【0020】
板材2は、本実施形態では、波形である。板材2は、複数の山部20と複数の谷部21とを有する。板材2は、金属製である。板材2は、金属板をプレス加工等して波形に形成したものである。
【0021】
複数の山部20のそれぞれは、複数の谷部21よりも前側に突出した部分である。複数の山部20と複数の谷部21とは、山部20と谷部21とが一つずつ左右方向に交互に並ぶように設けられている。本実施形態では、複数の山部20は、互いに同じ形状及び寸法であり、複数の谷部21は、互いに同じ形状及び寸法である。
【0022】
複数の谷部21のそれぞれは、本実施形態では、平板であり、左右方向に対して平行である。複数の山部20のそれぞれは、突出方向の先端(つまり前端)に位置する突出部200と、突出部200の左右端とその左右に隣接して位置する谷部21とを接続する左右の接続部201と、を有する。突出部200は、平板であり、左右方向に対して平行である。突出部200は、谷部21よりも前側に位置する。左右の接続部201のそれぞれは、平板であり、突出部200に対して傾いている。左右の接続部201のそれぞれは、左右方向において突出部200に近い部分ほど前方に位置するように、左右方向に対して傾いている。
【0023】
断熱板4は、板材2に取り付けられる波形の取付面40と、取付面40とは反対側を向く裏面41と、第一断熱部42と、第一断熱部42よりも断熱性の高い第二断熱部43と、を備える。第二断熱部43は、第一断熱部42よりも単位体積あたりの断熱性が高い。
【0024】
取付面40は、断熱板4の前面であり、第一断熱部42の表面(詳しくは前面)で構成されている。波形の取付面40は、波形の板材2の後面と同じ形状を有する。波形の取付面40は、複数の山部40aと複数の谷部40bとを有する。複数の山部40aと複数の谷部40bとは、山部40aと谷部40bとが一つずつ左右方向に交互に並ぶように設けられている。複数の山部40aは、互いに同じ形状及び寸法であり、複数の谷部40bは、互いに同じ形状及び寸法である。
【0025】
複数の山部40aは、複数の山部20と同様の突出部40cと左右の接続部40dを有する。突出部40cは、平面であり、左右方向に対して平行である。左右の接続部40dは、平面であり、左右方向において突出部40cに近い部分ほど前側に位置するように傾斜している。複数の谷部40bのそれぞれは、平面であり、左右方向に対して平行である。
【0026】
断熱板4は、山部40aと裏面41との間の部分である厚肉部44と、谷部40bと裏面41との間の部分である薄肉部45と、を備える。断熱板4は、複数の山部40aと同数の複数の厚肉部44を備え、複数の谷部40bと同数の複数の薄肉部45を備える。複数の厚肉部44と複数の薄肉部45とは、厚肉部44と薄肉部45とが左右方向に一つずつ交互に並んでいる。複数の厚肉部44は、互いに同じ形状及び寸法であり、複数の薄肉部45は、互いに同じ形状及び寸法である。
【0027】
裏面41は、断熱板4の後面である。本実施形態では、裏面41は、左右方向に対して平行な平面である。裏面41の一部は、第二断熱部43の表面(詳しくは後面)で構成されている。裏面41の前記一部を除く残りの部分は、第一断熱部42の表面(詳しくは後面)で構成されている。
【0028】
第一断熱部42は、本実施形態では、ポリウレタン樹脂等の発泡樹脂で形成された板状の断熱材で構成されている。第一断熱部42は、その前面が波形の取付面40となるように成形される。第一断熱部42は、その後面に、第二断熱部43を収容する複数の凹部420を有するように成形される。なお、複数の凹部420は、第一断熱部42の後面を平面に設けた後、この後面の一部を切除することで形成されてもよい。
【0029】
第二断熱部43は、少なくとも一つの真空断熱材3で構成されている。本実施形態では、少なくとも一つの真空断熱材3は、複数の真空断熱材3である。
【0030】
複数の真空断熱材3は、互いに同じ材質、形状及び寸法を有する。複数の真空断熱材3のそれぞれは、芯材30と、芯材30を覆う外被材31と、を有し、外被材31で覆われる内部が減圧されたものである。
(【0031】以降は省略されています)

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