TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2020194630
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201203
出願番号2019097833
出願日20190524
発明の名称ワイヤハーネス
出願人日立金属株式会社
代理人特許業務法人平田国際特許事務所
主分類H01B 7/00 20060101AFI20201106BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】シースの端部からシース内へ液体が浸入することを抑制することが可能なワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】ワイヤハーネス1は、電線2,3と電線2,3を被覆するシース4とを有するケーブルと、シース4の端部4aから露出している電線2,3の外周に接触させて設けられたシール部材と、シール部材を保持する保持部材6と、シース4の外周面4aaに接触する第1の内周面51aと、保持部材6の外周面61aに接触する第2の内周面53aとを有する筒状の弾性体からなる筒状部材5と、を備え、電線2,3は、保持部材6から延出している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
電線と前記電線を被覆するシースとを有するケーブルと、
前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材と、
前記シール部材を保持する保持部材と、
前記シースの外周面に接触する第1の内周面と、前記保持部材の外周面に接触する第2の内周面とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材と、を備え、
前記電線は、前記保持部材から延出している、
ワイヤハーネス。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記シール部材は、前記電線が挿通された筒状であり、前記保持部材に形成された挿入孔に挿入されるとともに、
前記シール部材は、前記挿入孔の内壁に接触する外周面と、挿通された前記電線の外周面に接触する内壁とを有する、
請求項1に記載のワイヤハーネス。
【請求項3】
前記筒状部材は、前記第1の内周面を有して前記シースを収容する第1の収容部と、該第1の収容部と接続する第2の収容部と、該第2の収容部と接続し前記第2の内周面を有して前記保持部材を収容する第3の収容部とを含んで構成されている、
請求項1又は2に記載のワイヤハーネス。
【請求項4】
前記保持部材は、円柱状の本体部と、前記本体部に被せられる円板状の蓋体とを備え、
前記本体部は、前記本体部の径方向の外向きに突出し、前記蓋体を前記本体部に固定するための係合突起を有し、
前記係合突起は、前記本体部の底面からの軸方向における長さが前記第3の収容部の軸方向における長さよりも高い位置に設けられている、
請求項3に記載のワイヤハーネス。
【請求項5】
前記筒状部材の内部において、前記第1の収容部と前記第2の収容部との間に、前記シースの端面と接触する第1の段差部が形成されている、
請求項3又は4に記載のワイヤハーネス。
【請求項6】
前記筒状部材の内部において、前記第3の収容部と前記第2の収容部との間に、前記保持部材の前記底面と接触する第2の段差部が形成されている、
請求項3から5のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。
【請求項7】
前記第2の収容部の軸方向のおける長さは、1mm以上20mm以下である、
請求項3から6のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。
【請求項8】
前記第3の収容部の軸方向における長さは、5mm以上30mm以下である、
請求項3から7のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。
【請求項9】
前記第1の収容部の外周面に巻き付けられて前記筒状部材を保持し、前記筒状部材を固定対象に固定するための固定部材をさらに備える、
請求項3から8のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。
【請求項10】
前記第3の収容部の外周面に、該外周面を締め付ける締付部材をさらに備える、
請求項3から9のいずれか1項に記載のワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ワイヤハーネスに関し、特に自動車の車両において水沫等の液体が付着し得る部位に配策されるワイヤハーネスに関する。
続きを表示(約 5,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、例えば自動車のABS(アンチロックブレーキシステム)用の信号用電線と、電動式のパーキングブレーキを動作させる電源用電線とを共通のシースで被覆して一体化したワイヤハーネスが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2014/103499号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載のワイヤハーネスでは、シースの端部からシース内へ水等の液体が浸入する虞がある。たとえば、シースの端部からシース内へ液体が浸入し、当該液体が凍結した状態で、ワイヤハーネスが屈曲すると信号用電線や電源用電線が損傷する虞がある。
【0005】
そこで、本発明は、シースの端部からシース内へ液体が浸入することを抑制することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と前記電線を被覆するシースとを有するケーブルと、前記シースの端部から露出している前記電線の外周に接触させて設けられたシール部材と、前記シール部材を保持する保持部材と、前記シースの外周面に弾接する第1の内周面と、前記保持部材の外周面に弾接する第2の内周面とを有する筒状の弾性体からなる筒状部材と、を備え、前記電線は、前記保持部材から延出している、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係るワイヤハーネスによれば、シースの端部からシース内へ液体が浸入することを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
図1のX−X’断面図である。
グロメットを示す斜視図である。
図3に示すグロメットの縦断面図である。
ホルダーを示す分解図である。
ワイヤーシールを示す斜視図である。
ワイヤハーネスの製造工程の途中で形成される中間体を示す図である。
ワイヤーシールが装着されたホルダーの組立図である。
本発明の一変形例に係るワイヤハーネスを示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[実施の形態]
図1は、本発明の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。図2は、図1のX−X’断面図である。本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス1は、例えば、自動車の電動パーキングブレーキ装置や電動ブレーキ装置に用いられるものであり、より詳細には、自動車の各車輪に対応して設けられた電動パーキングブレーキ装置にその動作のための作動電流を供給するとともに、車輪の回転速度を計測するための回転速度センサの信号(例えば、アンチロックブレーキシステム(ABS)に用いられる信号)を伝達するものである。
【0010】
図1に示すように、このワイヤハーネス1は、電線(第1のコア線2及び第2のコア線3)と、電線を被覆するシース4と、筒状部材としてのグロメット5と、保持部材としてのホルダー6と、シール部材としてのワイヤーシール7と、を備えて構成されている。
【0011】
シース4は、第1のコア線2及び第2のコア線3を被覆する。第1のコア線2及び第2のコア線3は、このシース4の端部4aから露出している。また、第1のコア線2及び第2のコア線3は、ホルダー6から延出している。ワイヤーシール7は、ホルダー6に形成された挿入孔610,611に挿入され、これら挿入孔610,611及び第1のコア線2及び第2のコア線3との間でそれぞれ止水を行う。ワイヤーシール7は、シース4の端部4aから露出している第1のコア線2及び第2のコア線3の外周に接触させて設けられている。
【0012】
ホルダー6は、ワイヤーシール7を保持する。グロメット5は、シース4の一方の端部4a(以下、単に「一端部4a」ともいう。)を保持するとともに、この一端部4aとの間で止水を行う。ここで、第1のコア線2及び第2のコア線3がシース4により被覆されたものを「ケーブル」ともいう。以下、各構成要素の詳細について説明する。
【0013】
(第1のコア線2)
第1のコア線2は、例えば、電動パーキングブレーキ装置に作動電流を供給するために用いられる電源線である。第1のコア線2は、一対の第1の絶縁電線21,21を含んで構成されている。また、一対の第1の絶縁電線21,21は、それぞれ、例えば、銅からなる複数の素線を撚り合わせた第1の導体線211、及び第1の導体線211を被覆するポリエチレンからなる第1の絶縁体212を含む。
【0014】
(第2のコア線3)
第2のコア線3は、例えば、回転速度センサの信号を伝送するために用いられる信号線である。第2のコア線3は、一対の第2の絶縁電線31,31を含んで構成されている。また、一対の第2の絶縁電線31,31は、それぞれ、例えば、銅からなる複数の素線を撚り合わせた第2の導体線311、及び第2の導体線311を被覆するポリエチレンからなる第2の絶縁体312を含む。第2の絶縁電線31は、第1の絶縁電線21よりも小さい外径を有し、第1の絶縁電線21よりも細く形成されている。
【0015】
(シース4)
シース4は、筒状の形状を有し、第1のコア線2及び第2のコア線3を一括して被覆している。シース4は、例えば、熱可塑性ウレタン等のウレタン系の樹脂により形成されている。なお、シース4の内部には、シース4の内面と第1のコア線2及び第2のコア線3との間に、繊維状の介在(不図示)が配置されていてもよい。
【0016】
第1のコア線2及び第2のコア線3は、シース4の一端部4aから導出され、この一端部4aから露出している。また、シース4の一端部4aは、グロメット5に保持され、他方の端部(図示省略、以下、「他端部」)は図略の制御装置のケースに保持されている。
【0017】
(グロメット5)
図3は、グロメット5を示す斜視図である。図4は、図3に示すグロメット5の縦断面図である。グロメット5は、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム(EPDM)等のゴム系の弾性を有する素材で形成されている。
【0018】
グロメット5は、シース4の一端部4aを収容し、この一端部4aの外周面4aaと弾接する第1の内周面51aを有する第1の収容部51と、シース4の一端部4aから導出されて露出している第1のコア線2及び第2のコア線3を収容する第2の収容部52と、複数のワイヤーシール7を保持するホルダー6の本体部61を収容し本体部61の外周面61aと弾接する第2の内周面53aを有する第3の収容部53とを一体に備えている。ここで、「弾接」とは、ゴム材の弾性力によって接触することをいう。
【0019】
第1の収容部51は、一端側に配置されており、第3の収容部53は、他端側に配置されている。第2の収容部52は、第1の収容部51及び第3の収容部53との間に位置し、これら第1の収容部51及び第3の収容部53と連続的に接続されている。換言すれば、第2の収容部52により、第1の収容部51及び第3の収容部53は互いに離間して配置されている。
【0020】
第1の収容部51は、第1の収容部51内径r

及び外径R

が軸方向の全体に亘って均一である円筒状の形状を有している。また、第3の収容部53は、円筒状の形状を有している。つまり、第3の収容部53の内径r

及び外径R

は、軸方向の全体に亘って均一である。第3の収容部53の内径r

及び外径R

はそれぞれ、第1の収容部51の内径r

及び外径R

よりも大きい(r

<r

、R

<R

)。
【0021】
第2の収容部52は、第1の収容部51と接続する第1の筒部521と、第3の収容部53と接続する第2の筒部522と、第1の筒部521及び第2の筒部522の間に位置し、第1の収容部51側から第3の収容部53側に向かって拡径するテーパ状の形状を有する中間部523とを一体に有している。
【0022】
以上を換言すれば、第1の収容部51は、シース4の一端部4aの外周面4aaと弾接する第1の内周面51aを有する小径筒部であり、第3の収容部53は、本体部61の外周面61aと弾接する第2の内周面53aを有する大径筒部であり、第2の収容部52は、第1の収容部51と第3の収容部53とを連結する連結部である。以下、各収容部の機能の詳細について説明する。
【0023】
(1)第1の収容部51
第1の収容部51の内径r

は、シース4を収容する前の自然状態において、シース4の外径よりも小さい。したがって、シース4は、第1の収容部51を、例えば、空気等により拡径した状態で第1の収容部51に収容される。
【0024】
シース4が第1の収容部51に収容された後には、第1の収容部51は、拡径された状態から縮径されてシース4の一端部4aの外周面4aaに弾接する。これにより、シース4には、第1の収容部51からの締付け力(すなわち、「緊縛力」)が働く。かかる緊縛力により、シース4の外周面4aaと第1の内周面51aとが密着して、第1の収容部51側から第2の収容部52側(図1の図示左側から右側)への液体の浸入を抑制することが可能となる。
【0025】
(2)第2の収容部52
第2の収容部52の第1の筒部521の内径r
21
は、第1の収容部51の内径r

よりも小さい(r
21
<r

)。すなわち、第1の収容部51と第2の収容部52との間には、シース4の一端部4aの先端面4ab(以下、単に「シース4の端面4ab」ともいう。)と接触してシース4の第1の収容部51内における位置合わせを行うストッパとして機能する第1の段差部51bが形成されている。
【0026】
また、第2の収容部52の第2の筒部522の内径r
22
は、第3の収容部53の内径r

よりも小さい(r
22
<r

)。すなわち、第3の収容部53と第2の収容部52との間には、本体部61の底面61b(図5参照)と接触して本体部61の第3の収容部53内における位置合わせを行うストッパとして機能する第2の段差部53bが形成されている。
【0027】
また、中間部523の軸方向における長さL

は、好ましくは、1mm以上20mm以下である。換言すれば、グロメット5にシース4及びホルダー6の本体部61が収容された状態において、シース4とホルダー6とは、シース4の長手方向において互いに1mm以上20mm以下離間して配置される。シース4とホルダー6とを一定以上近付けすぎると、シース4の一端部4aから導出された第1のコア線2及び第2のコア線3が一定の角度以上で傾斜した状態でホルダー6に挿通され、ホルダー6との隙間が生じて止水性を低下させる虞があるためである。
【0028】
(3)第3の収容部53
第3の収容部53の内径r

は、ホルダー6の本体部61を収容する前の自然状態において、本体部61の外径よりも小さい。したがって、本体部61は、第3の収容部53を、例えば、空気等により拡径した状態で第3の収容部53に収容される。
【0029】
本体部61が第3の収容部53に収容された後には、第3の収容部53は、拡径された状態から縮径されて本体部61の外周面61aに弾接する。これにより、本体部61には、第3の収容部53からの緊縛力が働く。かかる緊縛力により、第2の内周面53aと本体部61の外周面61aとが密着して、第2の内周面53aと本体部61の外周面61aとの間からグロメット5内へ浸入することを抑制することが可能となる。
【0030】
また、第3の収容部53の軸方向における長さL

(すなわち、第2の内周面53aの高さ)は、好ましくは、5mm以上30mm以下である。第3の収容部53の長さL

が5mm未満の場合、第3の収容部53からの緊縛力が十分に得られず、第3の収容部53の内周面53a(すなわち、第2の内周面53a)と本体部61の外周面61aとの間に期待する止水性が得られない虞がある。また、第3の収容部53の長さL

が30mmを超える場合、第3の収容部53の緊縛力が強すぎて、本体部61を収容する作業が困難になる虞がある。
(【0031】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日立金属株式会社
変圧器
日立金属株式会社
ローラ
日立金属株式会社
挿入光源
日立金属株式会社
配線構造
日立金属株式会社
ケーブル
日立金属株式会社
絶縁電線
日立金属株式会社
ケーブル
日立金属株式会社
銅鋳造材
日立金属株式会社
配線部品
日立金属株式会社
配電部材
日立金属株式会社
トロリ線
日立金属株式会社
金属部材
日立金属株式会社
ケーブル
日立金属株式会社
配電部材
日立金属株式会社
塗装ダイス
日立金属株式会社
感圧センサ
日立金属株式会社
センサ装置
日立金属株式会社
センサ装置
日立金属株式会社
回転速センサ
日立金属株式会社
多心ケーブル
日立金属株式会社
同軸ケーブル
日立金属株式会社
熱電変換材料
日立金属株式会社
多心ケーブル
日立金属株式会社
多対ケーブル
日立金属株式会社
編組チューブ
日立金属株式会社
ワイヤハーネス
日立金属株式会社
LANケーブル
日立金属株式会社
ワイヤハーネス
日立金属株式会社
ワイヤハーネス
日立金属株式会社
ワイヤハーネス
日立金属株式会社
ワイヤハーネス
日立金属株式会社
繊維強化樹脂体
日立金属株式会社
シャワーヘッド
日立金属株式会社
ワイヤハーネス
日立金属株式会社
ワイヤハーネス
日立金属株式会社
電気融着プラグ
続きを見る