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公開番号2020191261
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201126
出願番号2019096998
出願日20190523
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人特許業務法人栄光特許事務所
主分類H01R 13/639 20060101AFI20201030BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ロック解除の際の解除力が低減されて作業者への負担を軽減させることが可能なコネクタを提供すること。
【解決手段】メスハウジング20は、ハウジング本体22に設けられてオスハウジング70の接続部71に形成された突起部73を係止してロックするロック機構30を有し、ロック機構30は、ハウジング本体22の外面から接続部71との嵌合側へ延在し、端部に突起部73に係脱される係止部36を有する片持ち梁状の弾性アーム部32を備えたロックアーム31と、弾性アーム部32に連設されて接続部71との嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部33を有し、支持アーム部33の端部が操作部34とされた解除アーム38と、を備え、メスハウジング20とオスハウジング70とが互いに嵌合した状態で、互いに対向する接続部71及び支持アーム部33の対向位置には、支点突起37,75が形成されている。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
ハウジング本体を有する第一ハウジングと、前記第一ハウジングの前記ハウジング本体と嵌合される接続部を有する第二ハウジングと、を備えるコネクタであって、
前記第一ハウジングは、前記ハウジング本体に設けられて前記第二ハウジングの前記接続部に形成された突起部を係止してロックするロック機構を有し、
前記ロック機構は、
前記ハウジング本体の外面から前記接続部との嵌合側へ延在し、端部に前記突起部に係脱される係止部を有する片持ち梁状の弾性アーム部を備えたロックアームと、
前記弾性アーム部に連設されて前記接続部との嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部を有し、前記支持アーム部の端部が操作部とされた解除アームと、
を備え、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが互いに嵌合した状態で、互いに対向する前記接続部及び支持アーム部の対向位置には、少なくとも一方に支点突起が形成されている、
ことを特徴とするコネクタ。
続きを表示(約 150 文字)【請求項2】
前記操作部は、後端へ向かって上方へ傾斜する傾斜面を有している、
ことを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
【請求項3】
前記操作部の前記傾斜面と前記支持アーム部の表面とが滑らかに繋がる円弧状に形成されている、
ことを特徴とする請求項2に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示(約 8,500 文字)【背景技術】
【0002】
相手側ハウジングに嵌合されるハウジングは、相手側ハウジングのロック突起部を係止するロック機構を備えている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
このロック機構は、相手側ハウジングとの嵌合方向に延びる一対のアーム部と、一対のアーム部の先端を橋渡すように設けられて相手側ハウジングのロック突起部に係止されるロック部と、ロック部側からアーム部の延在方向とは逆方向に延在するロック解除用のアーム部と、ロック解除用のアーム部の端部に設けられてロックを解除する際に作業者によって押圧操作される部分となるロック解除操作部と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017−191746号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記のコネクタでは、相手側ハウジングとのロックを解除させる際に、作業者は、ロック解除用のアーム部のロック解除操作部を指で押し下げることで、ロック部によるロック突起部への係止を解除させることとなる。このため、特に、複数のコネクタのロック解除を行う際に作業者の指に多大な負担がかかっていた。
【0006】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロック解除の際の解除力が低減されて作業者への負担を軽減させることが可能なコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記(1)〜(3)を特徴としている。
(1) ハウジング本体を有する第一ハウジングと、前記第一ハウジングの前記ハウジング本体と嵌合される接続部を有する第二ハウジングと、を備えるコネクタであって、
前記第一ハウジングは、前記ハウジング本体に設けられて前記第二ハウジングの前記接続部に形成された突起部を係止してロックするロック機構を有し、
前記ロック機構は、
前記ハウジング本体の外面から前記接続部との嵌合側へ延在し、端部に前記突起部に係脱される係止部を有する片持ち梁状の弾性アーム部を備えたロックアームと、
前記弾性アーム部に連設されて前記接続部との嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部を有し、前記支持アーム部の端部が操作部とされた解除アームと、
を備え、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが互いに嵌合した状態で、互いに対向する前記接続部及び支持アーム部の対向位置には、少なくとも一方に支点突起が形成されている、
ことを特徴とするコネクタ。
【0008】
(2) 前記操作部は、後端へ向かって上方へ傾斜する傾斜面を有している、
ことを特徴とする(1)に記載のコネクタ。
【0009】
(3) 前記操作部の前記傾斜面と前記支持アーム部の表面とが滑らかに繋がる円弧状に形成されている、
ことを特徴とする(2)に記載のコネクタ。
【0010】
上記(1)の構成のコネクタによれば、第一ハウジングと第二ハウジングとが互いに嵌合した状態で、解除アームの支持アーム部に設けられた操作部を押し下げると、支持アーム部は、支点突起の当接箇所を支点として揺動する。例えば、支点突起が接続部及び支持アーム部の両方に形成されている場合、これらの支点突起同士の当接箇所が支点となる。また、支点突起が接続部または支持アーム部のいずれか一方に形成されている場合、支点突起と支持アーム部との当接箇所または支点突起と接続部との当接箇所が支点となる。
この支点は、第二ハウジングの接続部と支持アーム部との対向位置に設けられるので、例えば、支持アーム部にハウジング本体に当接可能な支点突起を設けてハウジング本体との当接箇所を支点とした場合と比較し、作用点となる操作部から支点までの距離を長くして力のモーメントを大きくすることができる。したがって、支持アーム部の揺動に必要となる操作部への押圧力の低減効果を高めることができる。これにより、特に、複数のコネクタのロック解除作業を行う作業者の指への負担を軽減させることができる。また、例えば、シール部材を保持するシール保持部等の部位があるために制限を受けるようなことなく支点を設けることができる。
【0011】
上記(2)の構成のコネクタによれば、操作部が後端へ向かって上方へ傾斜する傾斜面を有しているので、操作部を指で押圧する際に、指からの力を傾斜面で無駄なく受け止めさせることができ、指からの力を円滑に支持アーム部に伝えることができる。
【0012】
上記(3)の構成のコネクタによれば、操作部の傾斜面と支持アーム部の表面とが滑らかに湾曲する円弧状に形成されているので、操作部を押圧する指への刺激をさらに抑えることができる。したがって、離脱作業を繰り返した際に生じる指の痛みを抑制できる。
【発明の効果】
【0013】
本発明によれば、ロック解除の際の解除力が低減されて作業者への負担を軽減させることが可能なコネクタを提供できる。
【0014】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【0015】
図1は、本実施形態に係るコネクタを構成するメスハウジング及びオスハウジングの斜視図である。
図2は、本実施形態に係るコネクタの縦方向に沿う断面図である。
図3は、オスハウジングの斜視図である。
図4は、オスハウジングの接続部における上部の断面図である。
図5は、メスハウジングの斜視図である。
図6は、メスハウジングの正面図である。
図7は、メスハウジングの平面図である。
図8は、ロック機構を示す図であって、図8(a)は、図7におけるA−A断面図、図8(b)は図7におけるB−B断面図である。
図9は、オスハウジングとメスハウジングとの離脱操作時におけるロック機構の動きを示す図であって、図9(a)及び図9(b)は、オスハウジング及びメスハウジングの嵌合箇所の図7のB−B断面に相当する断面図である。
図10は、参考例に係るメスハウジングの図7のB−B断面に相当する断面図である。
図11は、それぞれ変形例に係るコネクタを示す図であって、図11(a)及び図11(b)は、オスハウジング及びメスハウジングの嵌合箇所の図7のB−B断面に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0016】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
図1は、本実施形態に係るコネクタ10を構成するメスハウジング20及びオスハウジング70の斜視図である。図2は、本実施形態に係るコネクタ10の縦方向に沿う断面図である。
【0017】
図1及び図2に示すように、本実施形態の係るコネクタ10は、メスハウジング(第一ハウジング)20と、オスハウジング(第二ハウジング)70とを備えている。
【0018】
メスハウジング20は、フード部21が形成されたハウジング本体22を有し、オスハウジング70は、接続部71を有している。メスハウジング20のハウジング本体22のフード部21とオスハウジング70の接続部71とを嵌合させることでメスハウジング20とオスハウジング70とが互いに接合される。
【0019】
メスハウジング20は、合成樹脂により成形されており、ハウジング本体22のフード部21は筒状に形成されている。ハウジング本体22の内部には、嵌合部23が突設されており、この嵌合部23には、複数の端子収容室24が形成されている。これらの端子収容室24には、電線25の端部に接続されたメス端子26がそれぞれ収容されており、電線25は、ハウジング本体22の後端から引き出される。端子収容室24には、電線25に装着されたゴム栓27がハウジング本体22の後端側から嵌め込まれる。これにより、メス端子26が収容されたハウジング本体22の端子収容室24が止水される。
【0020】
メス端子26は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料により形成されており、電線25に圧着されて接続されている。このメス端子26は、筒状に形成された電気接続部28を有している。
【0021】
メスハウジング20の嵌合部23の根元部分には、環状のシール部材50が装着されている。このシール部材50は、例えば、ゴム等の樹脂材料からなるもので、オスハウジング70との接合箇所をシールする。
【0022】
また、メスハウジング20のハウジング本体22には、シール保持部29が形成されている。このシール保持部29は、ハウジング本体22の上部における幅方向の中央部に形成されており、オスハウジング70との嵌合方向(以下、単に嵌合方向と呼ぶ)の前方側へ突出されている。そして、このシール保持部29によって、嵌合部23に装着されたシール部材50の周方向の一部が係止されて保持されている。
【0023】
オスハウジング70は、合成樹脂により成形されており、接続部71は、筒状に形成されている。オスハウジング70には、複数のオス端子77が設けられており、これらのオス端子77は、筒状の接続部71内に配置されている。オス端子77は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料によって棒状に形成されている。
【0024】
図3は、オスハウジング70の斜視図である。図4は、オスハウジング70の接続部71における上部の断面図である。
【0025】
図3及び図4に示すように、オスハウジング70は、接続部71の上部に、一対のガイド突条72と、突起部73とを有している。ガイド突条72は、メスハウジング20との嵌合方向(以下、単に嵌合方向と呼ぶ)に沿って間隔をあけて形成されている。突起部73は、接続部71の上部における幅方向中央位置、すなわち一対のガイド突条72の間に形成されている。突起部73は、接続部71の上面から突設しており、嵌合方向の前方側には、オスハウジング70の後端側へ向かって次第に上方へ傾斜したガイド面74が形成されている。
【0026】
また、オスハウジング70には、接続部71の上部に、一対の支点突起75が形成されている。これらの支点突起75は、接続部71の先端部近傍に形成されており、幅方向に互いに間隔をあけて配置されている。これらの支点突起75は、平面からなる頂部75aを有している。
【0027】
図5は、メスハウジング20の斜視図である。図6は、メスハウジング20の正面図である。図7は、メスハウジング20の平面図である。図8は、ロック機構30を示す図であって、図8(a)は、図7におけるA−A断面図、図8(b)は図7におけるB−B断面図である。
【0028】
図5から図7に示すように、メスハウジング20には、ハウジング本体22の上部に、ロック機構30が設けられている。ロック機構30は、ロックアーム31と、解除アーム38とを有している。
【0029】
ロックアーム31は、一対の弾性アーム部32と、係止部36とを有している。図8(a)に示すように、弾性アーム部32は、ハウジング本体22に連設されて嵌合方向の前方側へ延在された片持ち支持梁状に形成されている。弾性アーム部32は、互いに間隔をあけて並列に配置されている。これらの弾性アーム部32は、嵌合方向の前方側が互いに連結されている。ロックアーム31は、弾性アーム部32の互いに連結された連結部分が係止部36となっており、この係止部36は、オスハウジング70に形成された突起部73に対して係脱される。
【0030】
解除アーム38は、一対の支持アーム部33と、操作部34とを有している。支持アーム部33は、一対の弾性アーム部32の外側にそれぞれ設けられている。図8(b)に示すように、支持アーム部33は、嵌合方向の前方側の端部が弾性アーム部32に連設されて嵌合方向の後方側へ延在されている。支持アーム部33は、弾性アーム部32との連設側と反対側の後端部が互いに連結されており、この連結部分が操作部34となっている。
【0031】
解除アーム38の操作部34は、断面視で、後端へ向かって上方へ傾斜する傾斜面35を有している。この傾斜面35と支持アーム部33の表面33aとは、滑らかに湾曲する円弧状に形成されている。
【0032】
また、解除アーム38のそれぞれの支持アーム部33には、ハウジング本体22の嵌合部23側へ突出する支点突起37が形成されている。これらの支点突起37は、弾性アーム部32のハウジング本体22との連結箇所よりも嵌合方向の前方側に配置されており、嵌合方向において、オスハウジング70との嵌合範囲内に設けられている。これらの支点突起37は、平面からなる頂部37aを有している。
【0033】
ロック機構30の両側部には、一対の保護壁41が設けられている。これらの保護壁41は、ハウジング本体22の上部に立設されており、ロック機構30は、保護壁41によって側方が囲われて保護されている。保護壁41の嵌合方向の前方側には、梁部42が設けられている。この梁部42は、両端が保護壁41に連設されており、ハウジング本体22に対して隙間をあけて配置されている。
【0034】
次に、オスハウジング70にメスハウジング20を嵌合及び離脱させる場合について説明する。
図9は、オスハウジング70とメスハウジング20との離脱操作時におけるロック機構30の動きを示す図であって、図9(a)及び図9(b)は、オスハウジング70及びメスハウジング20の嵌合箇所の図7のB−B断面に相当する断面図である。
【0035】
オスハウジング70の接続部71にメスハウジング20のフード部21を近接させて嵌合部23を嵌め込む。すると、オスハウジング70のガイド突条72によってロック機構30が案内され、メスハウジング20のロックアーム31の係止部36がオスハウジング70の突起部73のガイド面74に接触する。
【0036】
オスハウジング70に対してメスハウジング20を押し込むと、突起部73のガイド面74に接触していたロックアーム31の係止部36がガイド面74に沿って摺動して乗り上げ始め、ロックアーム31の弾性アーム部32が弾性変形される。これにより、解除アーム38の支持アーム部33は、弾性アーム部32と連結された前端側がハウジング本体22から離間する方向へ変位されることで揺動する。
【0037】
オスハウジング70に対してメスハウジング20をさらに押し込むことで、係止部36が突起部73を乗り越えると、弾性変形していた弾性アーム部32が復元して支持アーム部33が逆方向へ揺動し、係止部36が突起部73の嵌合方向の前方側に入り込んで係止する。これにより、オスハウジング70に対してメスハウジング20が嵌合された状態でロックされる。
【0038】
この嵌合状態において、メスハウジング20の嵌合部23に装着されたシール部材50にオスハウジング70の接続部71が密着し、オスハウジング70とメスハウジング20との接合箇所がシールされる。そして、この嵌合状態では、メス端子26の電気接続部28にオス端子77が挿入され、メス端子26とオス端子77とが電気的に接続される。
【0039】
また、メスハウジング20がオスハウジング70に嵌合されると、図9(a)に示すように、メスハウジング20の支点突起37とオスハウジング70の支点突起75とが嵌合方向の同一位置に配置されて互いに対向される。
【0040】
この嵌合状態からメスハウジング20をオスハウジング70から離脱させるには、解除アーム38の支持アーム部33の後端に設けられた操作部34をハウジング本体22側へ押圧する。
【0041】
この押圧により、図9(b)に示すように、操作部34が押し下げられることで、支持アーム部33が揺動される。このとき、支持アーム部33は、互いに対向位置に配置された支点突起37,75の頂部37a,75aが当接される。これにより、支持アーム部33は、頂部37a,75aが互いに当接された支点突起37,75の当接箇所を支点Fとして揺動する。
【0042】
これにより、ロックアーム31の係止部36がハウジング本体22から離間する方向へ変位し、突起部73に対する係止部36の係止が解除され、オスハウジング70に対するメスハウジング20のロックが解除される。
【0043】
ここで、参考例について説明する。
図10は、参考例に係るメスハウジングの図7のB−B断面に相当する断面図である。
【0044】
図10に示すように、参考例では、メスハウジング20が、ハウジング本体22の外面22aに当接可能な支点突起39を有している。
【0045】
この参考例では、解除アーム38の操作部34をハウジング本体22側へ押圧すると、支持アーム部33の支点突起39がハウジング本体22の外面22aに当接する。この状態から操作部34をさらに押圧すると、支持アーム部33が、支点突起39とハウジング本体22の外面22aとの当接箇所を支点Fとしてさらに揺動する。これにより、ロックアーム31の係止部36がハウジング本体22から離間する方向へ変位し、突起部73に対する係止部36の係止が解除される。
【0046】
このように、参考例の場合では、ハウジング本体22の外面22aに対する支点突起39の当接箇所を支点Fとして支持アーム部33が揺動するので、オスハウジング70の突起部73に対する係止部36の係止をテコの原理により容易に解除させることができる。
【0047】
しかし、この参考例では、操作部34における作用点Sと支点Fとの距離Lが小さいため、支持アーム部33を揺動させるために必要となる押圧力をあまり低減させることが困難である。
【0048】
これに対し、本実施形態では、メスハウジング20とオスハウジング70とが互いに嵌合した状態で、解除アーム38の支持アーム部33に設けられた操作部34を押し下げると、支持アーム部33は、支点突起37,75の当接箇所を支点Fとして揺動する。
【0049】
この支点Fは、オスハウジング70の接続部71と支持アーム部33との対向位置に設けられるので、参考例のように、支持アーム部33にハウジング本体22に当接可能な支点突起39を設けてハウジング本体22との当接箇所を支点Fとした場合と比較し、作用点Sとなる操作部34から支点Fまでの距離Lを長くして力のモーメントを大きくすることができる(図9(a)参照)。したがって、支持アーム部33の揺動に必要となる操作部34への押圧力の低減効果を高めることができる。これにより、特に、複数のコネクタ10のロック解除作業を行う作業者の指への負担を軽減させることができる。また、例えば、シール部材50を保持するシール保持部29等の部位があるために制限を受けるようなことなく支点Fを設けることができる。
【0050】
また、参考例では、操作時における指の引っ掛かりをよくするために、操作部34に段部34aを形成している。しかし、この段部34aを形成することで、操作部34を押圧する指に段部34aから局所的に反力が付与される。このため、作業者が離脱作業を繰り返し行うと指に痛みを感じるおそれがある。
(【0051】以降は省略されています)

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