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公開番号2020188664
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201119
出願番号2019093768
出願日20190517
発明の名称規制具
出願人大和化成工業株式会社
代理人特許業務法人岡田国際特許事務所
主分類H02G 3/32 20060101AFI20201023BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ワイヤーハーネスの外径の嵩張りを十分に抑えることができる規制具を提供すること。
【解決手段】規制具1は、厚肉状の基体10と、基体10に対して一体的に形成された薄肉状の保護体20とから形成されている。規制具1は、挟持空間44に挿し込まれたワイヤーハーネス50を圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体41、42を有する治具40の内面41b、42bに規制具1自身を装着可能となっている。そして、治具40の内面41b、42bに規制具1自身を装着した状態で挟持空間44にワイヤーハーネス50を挿し込むと、基体10と保護体20とが一対の挟持体41、42によって圧し潰されたワイヤーハーネス50の外周面を挟み込む。この挟み込んだ状態の基体10と保護体20とを帯状部材60によって巻き付けることで保護体20をワイヤーハーネス50の外周面に追従させてワイヤーハーネス50が圧し潰された状態を保持する。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項1】
厚肉状の基体と、基体に対して一体的に形成された薄肉状の保護体と、からワイヤーハーネスに外装可能に側面視において屈曲状に形成されている規制具であって、
基体には、パネル部材に形成された取付孔に取り付け可能な取付部が形成されており、
挟持空間に挿し込まれたワイヤーハーネスを圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体を有する治具の内面に規制具自身を装着可能となっており、
治具の内面に規制具自身を装着した状態で挟持空間にワイヤーハーネスを挿し込むと、基体と保護体とが一対の挟持体によって圧し潰されたワイヤーハーネスの外周面を挟み込み、挟み込んだ状態の基体と保護体とを帯状部材によって巻き付けることで保護体をワイヤーハーネスの外周面に追従させてワイヤーハーネスが圧し潰された状態を保持する規制具。
続きを表示(約 500 文字)【請求項2】
厚肉状の基体と、基体に対して一体的に形成された薄肉状の保護体と、からワイヤーハーネスに外装可能に側面視において屈曲状に形成されている規制具であって、
挟持空間に挿し込まれたワイヤーハーネスを圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体を有する治具の内面に規制具自身を装着可能となっており、
治具の内面に規制具自身を装着した状態で挟持空間にワイヤーハーネスを挿し込むと、基体と保護体とが一対の挟持体によって圧し潰されたワイヤーハーネスの外周面を挟み込み、挟み込んだ状態の基体と保護体とを帯状部材によって巻き付けることで保護体をワイヤーハーネスの外周面に追従させてワイヤーハーネスが圧し潰された状態を保持する規制具。
【請求項3】
請求項1〜2のいずれかに記載の規制具であって、
基体と保護体との少なくとも一方には、ワイヤーハーネスの長さ方向に向けて張り出す袖部が形成されている規制具。
【請求項4】
請求項1〜3のいずれかに記載の規制具であって、
保護体には、先端を折り返し可能なヒンジが1列または複数列に形成されている規制具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、規制具に関し、詳しくは、ワイヤーハーネスの外径の嵩張りを抑えるための規制具に関する。
続きを表示(約 10,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、ワイヤーハーネスの外径の嵩張りを抑えるために、ワイヤーハーネスに外装される(ワイヤーハーネスの外周面に装着される)各種の規制具が既に知られている。ここで、下記特許文献1には、ベルトクランプ(ベルトタイプのクランプ)201において、バックル202とベルト203の基端との間に基板部204が設けられ、ベルト203をバックル202に挿し込んでワイヤーハーネス250の外周面を締め付けると、バックル202と基板部204とに挟まれることでワイヤーハーネス250を圧し潰す技術が開示されている(図31参照)。これにより、ワイヤーハーネス250が圧し潰されるため、ワイヤーハーネス250の外径の嵩張りを抑えることができる。したがって、ワイヤーハーネス250の断面円状の配索スペースが確保できないといった制約がある場所でもワイヤーハーネス250を配索できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013−153600号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した従来技術は、ワイヤーハーネス250の外周面に対するベルト203の締め付けによってワイヤーハーネス250を圧し潰すものである。そのため、ベルト203の締め付けが少ないと、ワイヤーハーネス250の潰しが不十分になることがあった。したがって、ワイヤーハーネス250の外径の嵩張りを十分に抑えることができなかった
【0005】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、ワイヤーハーネスの外径の嵩張りを十分に抑えることができる規制具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の1つの特徴によると、規制具は、厚肉状の基体と、基体に対して一体的に形成された薄肉状の保護体とからワイヤーハーネスに外装可能に側面視において屈曲状に形成されている。基体には、パネル部材に形成された取付孔に取り付け可能な取付部が形成されている。また、規制具は、挟持空間に挿し込まれたワイヤーハーネスを圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体を有する治具の内面に規制具自身を装着可能となっている。治具の内面に規制具自身を装着した状態で挟持空間にワイヤーハーネスを挿し込むと、基体と保護体とが一対の挟持体によって圧し潰されたワイヤーハーネスの外周面を挟み込む。この挟み込んだ状態の基体と保護体とを帯状部材によって巻き付けることで保護体をワイヤーハーネスの外周面に追従させてワイヤーハーネスが圧し潰された状態を規制具が保持する。
【0007】
そのため、規制具によってワイヤーハーネスの外径の嵩張りを十分に抑えることができる。
【0008】
本開示の他の特徴によると、規制具は、厚肉状の基体と、基体に対して一体的に形成された薄肉状の保護体とからワイヤーハーネスに外装可能に側面視において屈曲状に形成されている。また、規制具は、挟持空間に挿し込まれたワイヤーハーネスを圧し潰した状態で挟持可能な一対の挟持体を有する治具の内面に規制具自身を装着可能となっている。治具の内面に規制具自身を装着した状態で挟持空間にワイヤーハーネスを挿し込むと、基体と保護体とが一対の挟持体によって圧し潰されたワイヤーハーネスの外周面を挟み込む。この挟み込んだ状態の基体と保護体とを帯状部材によって巻き付けることで保護体をワイヤーハーネスの外周面に追従させてワイヤーハーネスが圧し潰された状態を規制具が保持する。
【0009】
そのため、規制具によってワイヤーハーネスの外径の嵩張りを十分に抑えることができる。
【0010】
また、本開示の他の特徴によると、基体と保護体との少なくとも一方には、ワイヤーハーネスの長さ方向に向けて張り出す袖部が形成されている。
【0011】
そのため、帯状部材の巻き付けを基体の袖部にも及ばせることができる。すなわち、ワイヤーハーネスの外周面と基体の袖部とを帯状部材によって巻き付けることができる。したがって、ワイヤーハーネスに外装した規制具の横ズレを防止できる。
【0012】
また、本開示の他の特徴によると、保護体には、先端を折り返し可能なヒンジが1列または複数列に形成されている。
【0013】
そのため、ヒンジが複数列に形成されていると、様々な外径のワイヤーハーネスであっても規制具を共通化できる。
【図面の簡単な説明】
【0014】
第1実施形態に係るクランプの斜視図である。
図1を上下逆に見た斜視図である。
図1の正面図である。
図1の背面図である。
図1の右側面図である。
図1の左側面図である。
図1の平面図である。
図1の底面図である。
第1実施形態に係る治具の斜視図である。
図9の正面図である。
図9の右側面図である。
第1実施形態において、第1ワイヤーハーネスにクランプを外装する手順を説明する分解図である。
図12の次の手順を説明する図である。
図13の縦断面の模式図である。
図13の次の手順を説明する図である。
図15の縦断面の模式図である。
図15の次の手順を説明する図である。
図17の縦断面の模式図である。
図17の次の手順を説明する図である。
第2実施形態に係る治具の斜視図である。
図20の正面図である。
図20の右側面図である。
第2実施形態において、第2ワイヤーハーネスにクランプを外装する手順を説明する分解図である。
図23の次の手順を説明する図である。
図24の縦断面の模式図である。
図24の次の手順を説明する図である。
図26の縦断面の模式図である。
図26の次の手順を説明する図である。
図28の縦断面の模式図である。
図28の次の手順を説明する図である。
従来技術において、ワイヤーハーネスにクランプを外装した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0015】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。この発明は、治具(第1実施形態において、第1治具40、第2実施形態において、第2治具140)を使用してワイヤーハーネス(第1実施形態において、第1ワイヤーハーネス50、第2実施形態において、第2ワイヤーハーネス150)に規制具(クランプ1)を外装する(ワイヤーハーネスの外周面にクランプ1を装着する)ものである。
【0016】
(第1実施形態)
まず、本発明の第1実施形態を、図1〜19を用いて説明する。この第1実施形態の第1ワイヤーハーネス50の外径R1は、後述する第2実施形態の第2ワイヤーハーネス150の外径R2より大きく設定されている。そのため、この第1ワイヤーハーネス50の外径R1は、例えば、30mm、この第2ワイヤーハーネス150の外径R2は、20mmに設定されている。以下に、このクランプ1と第1治具40とを個別に説明する。
【0017】
はじめに、クランプ1から説明する(図1〜8参照)。クランプ1は、PP等の剛性を有する合成樹脂材による一体成形品であって、その構成は、主として、基体10と、基体10に対して接合部30を介して接合された保護体20とから構成されている。これら基体10と保護体20とから構成されるクランプ1は、第1ワイヤーハーネス50に外装可能に、その側面視において屈曲状(この第1実施形態において、略L字状)に形成されている。
【0018】
基体10は、第1ワイヤーハーネス50の長さ方向が長手方向となる矩形状の板部材から厚肉状に構成されている。ここで言う厚肉状とは、後述する第1ワイヤーハーネス50にクランプ1を外装するとき、基体10が撓んでしまうことがない程度の肉厚のことである。この基体10における保護体20側の縁は、内面10a側(内側)に向けて湾曲した形状となっている。
【0019】
これにより、第1ワイヤーハーネス50にクランプ1を外装するとき、基体10の内面10aと保護体20の内面20aとを第1ワイヤーハーネス50の外周面に沿わせ易い、といった作用効果を得ることができる。また、この基体10の外面10bにおける湾曲部位の中央(長手方向の中央)には、後述する第1治具40の切欠43cに嵌め込み可能な突起11が形成されている。
【0020】
また、この基体10の長手方向の両縁における接合部30側には、第1ワイヤーハーネス50の長さ方向に向けて張り出す袖部12がそれぞれ形成されている。この両袖部12も、上述したように、基体10の内面10a側に向けて湾曲した形状となっている。また、この基体10の外面10bには、パネル部材の一例である車体パネル等の薄板部材に形成されている取付孔(いずれも図示しない)に取り付け可能なアンカー13が形成されている。このアンカー13が、特許請求の範囲に記載の「取付部」に相当する。
【0021】
一方、保護体20も、基体10と同様に、第1ワイヤーハーネス50の長さ方向が長手方向となる矩形状の板部材から薄肉状に構成されている。ここで言う薄肉状とは、第1ワイヤーハーネス50にクランプ1を外装するとき、保護体20自身が撓んでしまう程度の肉厚のことである。そのため、第1ワイヤーハーネス50にクランプ1を外装するとき、保護体20を撓ませて第1ワイヤーハーネス50の外周面に内面20aを沿わせることができる。
【0022】
このように保護体20を撓ませると、既に説明したように、接合部30を境に基体10と保護体20との厚みが異なっているため、保護体20は、基体10に対して接合部30を起点に撓むこととなる。すなわち、接合部30によって、ヒンジの作用効果を得ることができる。この保護体20の内面20aと外面20bの先端20c側(接合部30の反対側)には、長手方向に沿って溝状の薄肉部21が形成されている。これにより、薄肉部21を境に保護体本体部22に対して保護体先部23が重なるように折り曲げることができる。すなわち、この薄肉部21によってヒンジ作用を果たすことができる。
【0023】
また、この薄肉部21には、2個所の貫通孔21aが形成されている。これにより、保護体先部23の折り曲げを軽い操作荷重によって折り曲げることができる。この薄肉部21が、特許請求の範囲に記載の「先端を折り返し可能なヒンジが1列」に相当する。これら基体10と保護体20との長手方向の長さ(幅長)は、後述する第1治具40の幅長より十分に長くなるように設定されている。クランプ1は、このように構成されている。
【0024】
次に、第1治具40を説明する(図9〜11参照)。第1治具40は、一対の挟持体41、42と、この一対の挟持体41、42の基端を繋ぐ連結体43とから、第1ワイヤーハーネス50を挿し込み可能な挟持空間44を有するように略U字状の剛性を有する部材(例えば、金属)から一体的に形成されている。この一対の挟持体41、42の挟持長L1(対向長)は、第1ワイヤーハーネス50の外径R1より十分に短く設定されている。そのため、この一対の挟持体41、42の挟持長L1は、例えば、20mmに設定されている。したがって、これら一対の挟持体41、42および連結体43によって形成される挟持空間44に第1ワイヤーハーネス50を挿し込むと、この挿し込んだ第1ワイヤーハーネス50を圧し潰した状態で挟持できる。
【0025】
この一対の挟持体41、42の各先端の内面41b、42bには、係止爪41a、42aが形成されている。また、この挟持体42には、先端から基端に向けて切り欠かれたスリット42dが形成されている。これにより、第1ワイヤーハーネス50にクランプ1を外装するとき、この挟持体42に対する基体10のアンカー13の干渉を防ぐことができる。この連結体43の内面43bの幅方向の中央には、切欠43cが形成されている。第1治具40は、このように構成されている。
【0026】
続いて、上述した第1治具40を使用して第1ワイヤーハーネス50にクランプ1を外装する手順を説明する(図12〜19参照)。まず、図12に示す状態から、基体10の先端10cと保護体20の先端20cとが近づくようにクランプ1を略U字状に撓ませる(基体10に対して接合部30を起点に保護体20を撓ませる作業および保護体20を内側に向けて撓ませる作業)作業を行う。次に、この撓ませた状態のままクランプ1を第1治具40の挟持空間44に挿し込む作業を行う。
【0027】
すると、この挿し込んだクランプ1の基体10と保護体20との各先端10c、20cが第1治具40の一対の挟持体41、42の各係止爪41a、42aを乗り越える。これにより、この撓ませた状態のクランプ1に作用する撓みの復元力によって、この乗り越えた基体10と保護体20の各先端10c、20cが一対の挟持体41、42の各係止爪41a、42aに引っ掛かる(図13〜14参照)。そのため、第1治具40の内面(一対の挟持体41、42の各内面41b、42bおよび連結体43の内面43b)にクランプ1を装着できる。
【0028】
このとき、第1治具40の切欠43cにクランプ1の突起11が嵌り込むため、第1治具40の幅方向の中心と装着したクランプ1の幅方向の中心とが一致する。これにより、第1治具40に装着されたクランプ1の幅方向の位置ズレを防止できる。なお、図13からも明らかなように、第1治具40に装着したクランプ1の幅方向の両端は、第1治具40から食み出す格好となっている。すなわち、第1治具40に装着されたクランプ1の幅方向の両端には、第1治具40から食み出た食出部14(基体10と保護体20とにおいて、第1治具40から食み出た部位)が形成されている。
【0029】
次に、第1治具40にクランプ1を装着した状態のまま、第1治具40の挟持空間44に第1ワイヤーハーネス50を挿し込む作業を行う(図15〜16参照)。すると、挿し込まれた第1ワイヤーハーネス50は、一対の挟持体41、42および連結体43によって圧し潰された状態となる。そのため、挿し込まれた第1ワイヤーハーネス50の外径R1の一方向(高さ方向)の外径R1Aを一対の挟持体41、42の挟持長L1と略同じものにできる。
【0030】
したがって、この第1治具40によって第1ワイヤーハーネス50の外径R1の一方向の外径R1Aを略20mmにできる。すなわち、第1ワイヤーハーネス50の外径R1を略10mm潰すことができる。結果として、第1ワイヤーハーネス50の外径R1の嵩張りを十分に抑えることができる。このとき、クランプ1の基体10と保護体20とは、この圧し潰された状態の第1ワイヤーハーネス50の外周面を挟み込んだ状態となっている。
【0031】
次に、クランプ1の食出部14をテープ60で巻き付ける作業を行う(図17〜18参照)。この巻き付ける作業により、外径R1の嵩張りを十分に抑えた状態に第1ワイヤーハーネス50の形状を保持できる。また、この巻き付ける作業により、さらに保護体20が撓むため、この撓んだ保護体20の内面20aが圧し潰された状態の第1ワイヤーハーネス50の外周面に追従する。そのため、この圧し潰された状態の第1ワイヤーハーネス50の外周面を基体10と保護体20とによって完全に覆うことができる。したがって、この圧し潰された状態の第1ワイヤーハーネス50の長さ方向の一部を保護できる。
【0032】
また、図17からも明らかなように、このテープ60による巻き付けを基体10の両袖部12にも及ばせている。そのため、上述したクランプ1の両食出部14だけでなく、この両袖部12と第1ワイヤーハーネス50の外周面ともテープ60によって巻き付けることができる。最後に、第1治具40からクランプ1を取り外す作業を行う(図19参照)。このようにして、第1ワイヤーハーネス50にクランプ1を外装できる。
【0033】
本発明の第1実施形態に係るクランプ1は、上述したように構成されている。この構成によれば、第1治具40の挟持空間44に第1ワイヤーハーネス50を挿し込むと、この挿し込んだ第1ワイヤーハーネス50を圧し潰された状態(第1ワイヤーハーネス50の外径R1の一方向の外径R1Aが一対の挟持体41、42の挟持長L1と略同じになる状態)にできる。このとき、この圧し潰された状態の第1ワイヤーハーネス50は、第1治具40に装着されたクランプ1によって挟み込まれた状態となる。このクランプ1には、この第1ワイヤーハーネス50の圧し潰された状態を保持するようにテープ60を巻き付けることができる。すなわち、この第1ワイヤーハーネス50には、この第1ワイヤーハーネス50自身の圧し潰された状態を保持するためにクランプ1を外装できる。そのため、このクランプ1によって第1ワイヤーハーネス50の外径R1の嵩張りを十分に抑えることができる。
【0034】
また、この構成によれば、クランプ1の基体10の外面10bには、車体パネル等の薄板部材に形成されている取付孔に取り付け可能なアンカー13が形成されている。そのため、第1ワイヤーハーネス50に外装したクランプ1のアンカー13を薄板部材の取付孔に取り付けると、この薄板部材に第1ワイヤーハーネス50を配索できる。
【0035】
また、この構成によれば、クランプ1の基体10の長手方向の両縁における接合部30側には、第1ワイヤーハーネス50の長さ方向に向けて張り出す袖部12がそれぞれ形成されている。そのため、テープ60の巻き付けを基体10の両袖部12にも及ばせることができる。すなわち、第1ワイヤーハーネス50の外周面と基体10の両袖部12とをテープ60によって巻き付けることができる。したがって、第1ワイヤーハーネス50に外装したクランプ1の横ズレ(第1ワイヤーハーネス50の長さ方向のズレ)を防止できる。
【0036】
(第2実施形態)
次に、本発明の第2実施形態を、図20〜30を用いて説明する。この第2実施形態は、既に説明した第1実施形態と比較すると、小さな外径のワイヤーハーネスに第1実施形態と同じクランプ1を外装する形態である。以下の説明にあたって、第1実施形態の説明と同一もしくは均等な構成の部材には、図面において同一の符号を付すことで、重複する説明を省略することとする。
【0037】
はじめに、第2治具140を説明する(図20〜22参照)。第2治具140も、第1治具40と同様に、一対の挟持体41、42と、この一対の挟持体41、42の基端を繋ぐ連結体43とから、第1ワイヤーハーネス50を挿し込み可能な挟持空間44を有するように略U字状の剛性を有する部材(例えば、金属)から一体的に形成されている。この一対の挟持体41、42の挟持長L2は、第2ワイヤーハーネス150の外径R2より十分に短く設定されている。
【0038】
そのため、この一対の挟持体41、42の挟持長L2は、例えば、10mmに設定されている。したがって、これら一対の挟持体41、42および連結体43によって形成される挟持空間44に第2ワイヤーハーネス150を挿し込むと、この挿し込んだ第2ワイヤーハーネス150を圧し潰した状態で挟持できる。この挟持体41の内面41bの係止爪41a側には、凹部41cが形成されている。これにより、薄肉部21を境に保護体本体部22に対して重なるように折り曲げた保護体先部23を収納できる。第2治具140は、このように構成されている。
【0039】
なお、この第2実施形態においても、第1実施形態と同様に、第2ワイヤーハーネス150には、第2ワイヤーハーネス150自身の圧し潰された状態を保持するためのクランプ1が外装可能となっている(図23〜30参照)。そのため、この第2治具140によって第2ワイヤーハーネス150の外径R2の一方向(高さ方向)の外径R2Aを略10mmにできる。すなわち、第2ワイヤーハーネス150の外径R2を略10mm潰すことができる。結果として、第2ワイヤーハーネス150の外径R2の嵩張りを十分に抑えることができる。
【0040】
なお、この第2実施形態では、第1実施形態と同じクランプ1が使用されている。そのため、この第2実施形態では、第2ワイヤーハーネス150の外径R2が第1ワイヤーハーネス50の外径R1より小さいため、その分、クランプ1の保護体20の長さ(短手方向の長さ)を短く設定しておく(例えば、保護体20の先端20c側を切断しておく)必要がある。
【0041】
しかし、そうすると、ワイヤーハーネスの外径が異なるごとに、保護体20の長さが異なるクランプ1を用意しておかなければいけないといった問題が生ずる。この問題を解決するために、この第2実施形態では、薄肉部21を境に保護体本体部22に対して保護体先部23が重なるように折り曲げることで第1実施形態のクランプ1との共通化を図っている。なお、折り曲げられた保護体先部23は、第2治具140の挟持体41の内面41bの41cに収納可能となっている(図24〜25参照)。そのため、この折り曲げられた保護体先部23が第2治具140の挟持空間44において邪魔になることがない。
【0042】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
【0043】
各実施形態では、「規制具」の例として、「クランプ1」を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「プロテクタ」等であっても構わない。また、「取付部」の例として、「アンカー13」を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「スタッド」、「両面テープ」等であっても構わない。なお、この「取付部」は、基体10に対して一体的または別体的に構成されていても構わない。例えば、「取付部」の一例であるアンカー13は、各実施形態で説明したように、基体10に対して一体的に形成されていても構わない。また、このアンカー13は、基体10に対して別体的に形成されていても構わない。
【0044】
その場合、アンカー13は、例えば、基体10に対してスライド装着可能な構造となっている。また、「帯状部材」の例として、「テープ60」を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「インシュロック」、「ゴムバンド」等であっても構わない。その場合、「インシュロック」は、クランプ1に対して一体的または別体的に構成されていても構わない。
【0045】
また、各実施形態では、基体10は、矩形状に形成されている形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、基体10は、各種の形状(例えば、略L字状、略S字状、略U字状等)に形成されていても構わない。その場合、保護体20も、各種の形状(例えば、略L字状、略S字状、略U字状等)に形成されていても構わない。また、基体10がワイヤーハーネスの長さ方向に長く(例えば、数十cm)形成されている場合、保護体20は、基体10における適宜の間隔で複数設けられていても構わない。
【0046】
また、各実施形態では、袖部12は、基体10から張り出すように形成されている形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、袖部12は、保護体20から張り出すように形成されていても構わない。もちろん、袖部12は、基体10と保護体20とから張り出すように形成されていても構わない。
【0047】
また、各実施形態では、基体10と保護体20との屈曲は、側面視において略L字状(約90°)である形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、この略L字状は、約45°〜約135°であれば、何度であっても構わない。
【0048】
また、各実施形態では、保護体20には、薄肉部21(ヒンジ)が1列に形成されている形態を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、保護体20には、薄肉部21(ヒンジ)が複数列に形成されていても構わない。このように複数列に形成されていると、様々な外径のワイヤーハーネスであってもクランプ1を共通化できる。
【0049】
また、各実施形態では、第1治具40、第2治具140を使用して第1ワイヤーハーネス50、第2ワイヤーハーネス150にクランプ1を外装する手順として、第1治具40、第2治具140の内面にクランプ1を装着した後に、第1治具40、第2治具140の挟持空間44に第1ワイヤーハーネス50、第2ワイヤーハーネス150を挿し込む手順を説明した。しかし、これとは逆に、第1ワイヤーハーネス50、第2ワイヤーハーネス150をクランプ1によって挟み込んだ後に、第1治具40、第2治具140の挟持空間44に第1ワイヤーハーネス50、第2ワイヤーハーネス150を挟み込んだクランプ1を挿し込む手順でも構わない。
【0050】
また、各実施形態で説明した数値は、これに限定されるものでなく、発明が成立する範囲内であれば、任意に設定できるものである。
【符号の説明】
(【0051】以降は省略されています)

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