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公開番号2020188662
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201119
出願番号2019093709
出願日20190517
発明の名称アクチュエータ及びワイパ装置
出願人株式会社ミツバ
代理人個人,個人,個人
主分類H02N 2/04 20060101AFI20201023BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】駆動時に生じる動作の不安定要因を排除して、信頼性の高い動作を実現できるアクチュエータ及びワイパ装置を提供する。
【解決手段】厚さ方向がひずみ方向となる複数の板状の圧電体4を積層してなる積層圧電素子1と、積層圧電素子1の周囲を覆うように形成され、内部に収納された積層圧電素子1に対して圧電体4の積層方向に圧縮応力を付与する弾性を有するケース2と、ケース2に取り付けられ、かつ圧電体4の積層方向に沿う端部に位置する駆動軸3と、を備えた。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
厚さ方向がひずみ方向となる複数の板状の圧電体を積層してなる積層圧電素子と、
前記積層圧電素子の周囲を覆うように形成され、内部に収納された前記積層圧電素子に対して前記圧電体の積層方向に圧縮応力を付与する弾性を有するケースと、
前記ケースに取り付けられ、かつ前記圧電体の積層方向に沿う端部に位置する駆動軸と、
を備えたことを特徴とするアクチュエータ。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
請求項1に記載のアクチュエータにおいて、
前記駆動軸にスライド自在に設けられ、被駆動体を支持するスライド部材をさらに有する
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項3】
厚さ方向がひずみ方向となる複数の板状の圧電体を積層してなる積層圧電素子と、前記圧電体の積層方向に沿う一端部側に位置する駆動軸と、からなる駆動機構を、前記駆動軸が平行となるように複数有し、
各前記駆動機構の前記駆動軸に跨るように、かつ前記駆動軸にスライド自在に設けられ、被駆動体を支持するスライド部材を備えた
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項4】
請求項3に記載のアクチュエータにおいて、
各前記駆動機構の他端部を連結し、各前記駆動機構を一体化する連結部を備えた
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項5】
各前記駆動機構は、前記積層圧電素子の周囲を覆うように形成され、内部に収納された前記積層圧電素子に対して前記圧電体の積層方向に圧縮応力を付与する弾性を有するケースを備え、
前記連結部は、各前記ケースと同一部材で一体成形されている
ことを特徴とする請求項4に記載のアクチュエータ。
【請求項6】
厚さ方向がひずみ方向となる複数の板状の圧電体を積層してなる積層圧電素子と、
前記積層圧電素子の周囲を覆うように形成され、内部に収納された前記積層圧電素子に対して前記圧電体の積層方向に圧縮応力を付与する弾性を有するケースと、
前記ケースに取り付けられ、かつ前記圧電体の積層方向に沿う端部に位置する駆動軸と、
からなる駆動機構を、前記駆動軸が平行となるように複数有し、
各前記駆動機構の前記駆動軸に跨るように、かつ前記駆動軸にスライド自在に設けられ、被駆動体を支持するスライド部材を備えた
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項7】
請求項3から請求項6のいずれか1項に記載のアクチュエータにおいて、
各前記駆動軸を連結し、各前記駆動軸を平行に保持する平行出し部を有する
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項8】
前記スライド部材は、前記駆動軸を所定圧力で挟み込む第一挟持部材及び第二挟持部材を有する
ことを特徴とする請求項2から請求項7のいずれか1項に記載のアクチュエータ。
【請求項9】
請求項8に記載のアクチュエータにおいて、
前記駆動軸に前記第一挟持部材及び前記第二挟持部材を所定圧力で挟み込む締結部材を備えた
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項10】
請求項8に記載のアクチュエータにおいて、
前記第一挟持部材は、少なくとも1つの第一磁石配置部を有し、
前記第二挟持部材は、少なくとも1つの第二磁石配置部を有し、
前記第一磁石配置部及び前記第二磁石配置部に配置され、前記駆動軸に前記第一挟持部材及び前記第二挟持部材を所定圧力で挟み込む複数の磁石を備えた
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項11】
請求項2から請求項10のいずれか1項に記載のアクチュエータを備え、
前記被駆動体は、ワイパブレードである
ことを特徴とするワイパ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、アクチュエータ及びワイパ装置に関する。
続きを表示(約 8,900 文字)【背景技術】
【0002】
カメラ等の電子機器に用いられる駆動機構として、例えば特許文献1に示される技術が知られている。この駆動機構は、振動を発生させる駆動源となる圧電素子と、該圧電素子の一端側に固定された駆動軸と、前記圧電素子の他端側に固定された素子支持部材と、を備えた圧電アクチュエータである。このような圧電アクチュエータでは、圧電素子により駆動軸を駆動させることにより、オートフォーカス調整におけるレンズの駆動や手振れ補正を実行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006−81348号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、特許文献1に示される圧電素子として、大きな力と振幅を得るために積層型の圧電素子が用いられている。積層型圧電素子は、薄い圧電層と電極層とを力の発生方向(ひずみ方向、振幅方向)に多層化することにより、大きな振幅を実現させている。
しかしながら、このような積層型圧電素子を用いたアクチュエータでは、伸び変位の時にオーバーシュートすることで大きな引っ張り応力が発生してしまい、積層体を構成する圧電層および電極層が剥離、素子割れしてしまう可能性があった。
【0005】
また、特許文献1に示されるアクチュエータでは、単一の駆動軸を介して被駆動体となる撮像素子を駆動する構成である。このため、駆動の状況によっては被駆動体に捩じれが生じて、動作が不安定となる可能性があった。
このように、特許文献1に示されるアクチュエータでは、積層型圧電素子に剥離、割れが発生するという問題又は被駆動体に捩じれが生じて、動作が不安定となる可能性があった。
【0006】
そこで、本発明は、駆動時に生じる動作の不安定要因を排除して、信頼性の高い動作を実現できるアクチュエータ及びワイパ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記の課題を解決するために、本発明に係るアクチュエータは、厚さ方向がひずみ方向となる複数の板状の圧電体を積層してなる積層圧電素子と、前記積層圧電素子の周囲を覆うように形成され、内部に収納された前記積層圧電素子に対して前記圧電体の積層方向に圧縮応力を付与する弾性を有するケースと、前記ケースに取り付けられ、かつ前記圧電体の積層方向に沿う端部に位置する駆動軸と、を備えたことを特徴とする。
【0008】
上記構成において、前記駆動軸にスライド自在に設けられ、被駆動体を支持するスライド部材をさらに有してもよい。
【0009】
本発明に係るアクチュエータは、厚さ方向がひずみ方向となる複数の板状の圧電体を積層してなる積層圧電素子と、前記圧電体の積層方向に沿う一端部側に位置する駆動軸と、からなる駆動機構を、前記駆動軸が平行となるように複数有し、各前記駆動機構の前記駆動軸に跨るように、かつ前記駆動軸にスライド自在に設けられ、被駆動体を支持するスライド部材を備えたことを特徴とする。
【0010】
上記構成において、各前記駆動機構の他端部を連結し、各前記駆動機構を一体化する連結部を備えてもよい。
【0011】
上記構成において、各前記駆動機構は、前記積層圧電素子の周囲を覆うように形成され、内部に収納された前記積層圧電素子に対して前記圧電体の積層方向に圧縮応力を付与する弾性を有するケースを備え、前記連結部は、各前記ケースと同一部材で一体成形されてもよい。
【0012】
本発明に係るアクチュエータは、厚さ方向がひずみ方向となる複数の板状の圧電体を積層してなる積層圧電素子と、前記積層圧電素子の周囲を覆うように形成され、内部に収納された前記積層圧電素子に対して前記圧電体の積層方向に圧縮応力を付与する弾性を有するケースと、前記ケースに取り付けられ、かつ前記圧電体の積層方向に沿う端部に位置する駆動軸と、からなる駆動機構を、前記駆動軸が平行となるように複数有し、各前記駆動機構の前記駆動軸に跨るように、かつ前記駆動軸にスライド自在に設けられ、被駆動体を支持するスライド部材を備えたことを特徴とする。
【0013】
上記構成において、各前記駆動軸を連結し、各前記駆動軸を平行に保持する平行出し部を有してもよい。
【0014】
上記構成において、前記スライド部材は、前記駆動軸を所定圧力で挟み込む第一挟持部材及び第二挟持部材を有してもよい。
【0015】
上記構成において、前記駆動軸に前記第一挟持部材及び前記第二挟持部材を所定圧力で挟み込む締結部材を備えてもよい。
【0016】
上記構成において、前記第一挟持部材は、少なくとも1つの第一磁石配置部を有し、前記第二挟持部材は、少なくとも1つの第二磁石配置部を有し、前記第一磁石配置部及び前記第二磁石配置部に配置され、前記駆動軸に前記第一挟持部材及び前記第二挟持部材を所定圧力で挟み込む複数の磁石を備えてもよい。
【0017】
本発明に係るワイパ装置は、上記に記載のアクチュエータを備え、前記被駆動体は、ワイパブレードであることを特徴とする。
【発明の効果】
【0018】
本発明では、駆動時に生じる動作の不安定要因を排除して、信頼性の高い動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0019】
本発明の第1実施形態におけるアクチュエータの斜視図。
本発明の第1実施形態における駆動機構を拡大した図。
本発明の第2実施形態におけるアクチュエータの斜視図。
本発明の第3実施形態におけるアクチュエータの斜視図。
本発明の第4実施形態におけるアクチュエータの斜視図。
本発明の第4実施形態におけるスライド部材を拡大した図。
本発明の第5実施形態におけるアクチュエータの斜視図。
本発明の第5実施形態におけるアクチュエータを展開した図。
本発明の第5実施形態における締結部材を展開した図。
本発明の第6実施形態におけるアクチュエータの斜視図。
本発明の第6実施形態におけるアクチュエータの変形例であって、(a)は全体図、(b)は平行出し部により2本の駆動軸を一体化したことを示す図。
【発明を実施するための形態】
【0020】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【0021】
[第1実施形態]
図1、図2に基づいて、第1実施形態に係わるワイパ装置200のアクチュエータ101について説明する。
図1は、アクチュエータ101の斜視図である。図2は、アクチュエータ101の駆動機構10を拡大した図である。
図1、図2に示すように、ワイパ装置200は、例えば車両に搭載される図示しないカメラのレンズLの表面を払拭する装置である。ワイパ装置200は、アクチュエータ101を備えている。アクチュエータ101は、積層圧電素子1、ケース2および駆動軸3からなる駆動機構10を主な構成要素とする。
【0022】
積層圧電素子1は、図示しない電極層を介して複数の圧電体4を矢印A方向に積層したものである。なお、矢印A方向は、圧電体4のひずみ方向と一致する。すなわち圧電体4は、板状の部材であり、厚さ方向がひずみ方向となる。
ケース2は、ばね性を有する弾性材料、例えばリン青銅からなる。また、このケース2は積層圧電素子1の周囲を覆うように形成されている。ケース2は、内部に収納された積層圧電素子1に対し、矢印A方向(圧電体4の積層方向)の圧縮応力(図2に符号Pで示す)を付与する。
【0023】
ケース2は、側部に形成された肉厚の薄い応力緩和部2Wを有している。ケース2の応力緩和部2Wは、積層圧電素子1が圧電体4の積層方向(矢印A方向)への変形を阻害し難くするとともに、積層方向(矢印A方向)と交差する方向へ型崩れすることを防止する。
なお、ケース2内に積層圧電素子1を収容するに際しては、例えば、予めケース2を加熱して積層圧電素子1を取り付けた後、ケース2を常温に戻した時に、積層圧電素子1に圧縮応力Pを印加する焼き嵌めの手法が採用される。
【0024】
駆動軸3は、ケース2に取り付けられ、かつ圧電体4の積層方向(矢印A方向)に沿う端部に位置する。この駆動軸3には、被駆動体であるワイパブレードWを支持するスライド部材5が、スライド自在に設けられている。
【0025】
スライド部材5は、駆動軸3と略直交するように位置し、かつ溝部6を介して所定圧力で駆動軸3を挟み込む一対の挟持部材(請求項における第一挟持部材及び第二挟持部材に相当)7からなる。そして、スライド部材5は、積層圧電素子1が所定の周期で振動することで圧電体4の積層方向(矢印A方向)に沿い往復動する。
【0026】
一対の挟持部材7は、駆動軸3の両側に位置する締結部材8により駆動軸3上に締結配置される。締結部材8は、ボルト・ナット8aと、ボルト・ナット8aのうちのボルトの頭部と挟持部材7との間に設けられる圧縮ばね8bと、を備える。これにより、一対の挟持部材7は、所定圧力で駆動軸3を挟み込む。このような締結部材8では、図示しない冶具によりボルト・ナット8aの締め付け量を操作することで、一対の挟持部材7が駆動軸3を挟み込み、かつスライドする際の摩擦力を、スティック・スリップ現象を発生させる最適値に調整することができる。
【0027】
ワイパブレードWは、図1中下側の挟持部材7に設けられる。ワイパブレードWは、駆動軸3に沿うスライド部材5の移動に伴い、例えばカメラのレンズLの表面を払拭する。
【0028】
このように、第1実施形態に係わるアクチュエータ101は、積層圧電素子1の周囲を覆うように弾性材料からなるケース2を設け、このケース2内に収納した積層圧電素子1に対して圧縮応力Pを付与するようにした。このため、アクチュエータ101では、ケース2による積層圧電素子1への圧縮応力Pの付与により、圧電体4の伸び変位時にオーバーシュートせず、積層体を構成する圧電体4及び図示しない電極層の剥離、素子割れを防止することができる。この結果、アクチュエータ101では、ケース2端部の駆動軸3に沿いスライドされるスライド部材5を介して、ワイパブレードWを安定して駆動することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【0029】
なお、上述の第1実施形態では、締結部材8は、ボルト・ナット8aと、ボルト・ナット8aのうちのボルトの頭部と挟持部材7との間に設けられる圧縮ばね8bと、を備える場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、一対の挟持部材7が、所定圧力で駆動軸3を挟み込むように締結部材8を構成すればよい。例えば圧縮ばね8bに代わってゴムを使用することも可能である。
【0030】
[第2実施形態]
次に、図3に基づいて、第2実施形態に係わるアクチュエータ102について説明する。
図3は、第2実施形態におけるアクチュエータ102の斜視図である。なお、第2実施形態において、第1実施形態と構成を共通にする箇所に同一符号を付し、重複した説明を省略する。これは第3実施形態以降についても同様である。
【0031】
第2実施形態では、圧電体4を矢印A方向に積層してなる積層圧電素子1と、積層圧電素子1の周囲を覆うように形成されたケース2と、ケース2の端部に取り付けられた駆動軸3とからなる駆動機構10が複数組設けられている。この点、前述の第1実施形態と異なる点である。各駆動軸3は、略平行となるように位置設定されている。
【0032】
なお、第2実施形態では、駆動機構10が2組(符号11,12で示す)設けられた例が示されているが、2組に限定されず、3組以上設けても良い。
ケース2は、第1実施形態と同様に弾性材料からなり、その内部に収納した積層圧電素子1に対して圧縮応力Pを付与する。ケース2は、駆動軸3が配置されていない他端部側にて、2組の駆動機構10(11,12)を連結部13により連結されている。
駆動機構10の駆動軸3には、被駆動体であるワイパブレード(本実施形態では図示略)Wを支持する共通のスライド部材15が設けられている。
【0033】
スライド部材15は、2つの駆動軸3に跨るように、かつ2つの駆動軸3と略直交するように位置している。スライド部材15は、溝部16を介してこれら駆動軸3を所定圧力で挟み込む一対の挟持部材17からなる。スライド部材15は、2つの積層圧電素子1が同期して所定の周期で振動することで圧電体4の積層方向(矢印A方向)に沿い往復動される。
【0034】
挟持部材17は、駆動軸3間に位置する締結部材8により駆動軸3上に締結配置される。図3中下側の挟持部材17には、例えばワイパブレードW(本実施形態では図示略)が設けられる。そして、駆動軸3に沿うスライド部材15の移動に伴い、カメラの図示しないレンズの表面を払拭する。
【0035】
このように、第2実施形態に係わるアクチュエータ102は、前述の第1実施形態と同様の効果を奏する。
また、アクチュエータ102は、積層圧電素子1と、積層圧電素子1の周囲を覆うケース2と、ケース2の端部に取り付けられた駆動軸3とからなる駆動機構10(11,12)が複数組設けられるとともに、これら駆動機構10の駆動軸3に共通のスライド部材15を設けるようにした。すなわち、アクチュエータ102では、複数の駆動機構10の駆動軸3を介して共通のスライド部材15を駆動する構成であるので、スライド部材15に、例えば図3に符号Zで示されるような捩じれが生じて動作が不安定となる現象を未然に防止することができ、駆動時の信頼性を向上できる効果が得られる。
【0036】
なお、第2実施形態では、ケース2は、駆動軸3が配置されていない他端部側にて、2組の駆動機構10(11,12)が連結部13により連結されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、連結部13を介さずに、各駆動軸3を、略平行となるように規定してもよい。
【0037】
[第3実施形態]
次に、図4に基づいて、第3実施形態に係わるアクチュエータ103について説明する。
図4は、第3実施形態におけるアクチュエータ103の斜視図である。
【0038】
第2実施形態に係わるアクチュエータ102と第3実施形態に係わるアクチュエータ103との相違点は、第2実施形態に係わるアクチュエータ102では、ケース2に積層圧電素子1が収納されているのに対し、第3実施形態に係わるアクチュエータ103では、ケース2内に積層圧電素子1が収容されず、支持部材21上に設けられている点にある。また、第3実施形態では、締結部材8を、ボルト・ナット8aのみで構成している。ボルト・ナット8aを一対の挟持部材17の間に所定の隙間が形成されるように固定することにより、駆動軸3に沿って一対の挟持部材17がスライド自在となる。
【0039】
支持部材21は、駆動軸3が配置されていない他端部側にて、連結部22を介して一体化されている。なお、第3実施形態では、駆動機構20(20A,20B)が2組設けられることに限定されず、3組以上設けても良い。
【0040】
このように、第3実施形態に係わるアクチュエータ103は、前述の第2実施形態と同様の効果を奏する。また、ケース2を用いない分、アクチュエータ103の構造を簡素化できる。
【0041】
なお、第3実施形態では、支持部材21は、駆動軸3が配置されていない他端部側にて、連結部22を介して一体化されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、連結部22を介さずに、各駆動軸3が略平行となるように各支持部材21を配置してもよい。
【0042】
[第4実施形態]
次に、図5、図6に基づいて、第4実施形態に係わるアクチュエータ104について説明する。
図5は、第4実施形態におけるアクチュエータ104の斜視図である。図6は、第4実施形態におけるスライド部材15を拡大した図である。
【0043】
図5、図6に示されるように、アクチュエータ104において、締結部材8は、ボルト・ナット8aと、ボルト・ナット8aのうちのボルトの頭部と挟持部材7との間に設けられる圧縮ばね8bと、を備える。この点、前述の第3実施形態と相違する点である。
また、以下では、2組の駆動機構10を第一の駆動機構10A、及び第二の駆動機構10Bとして詳細に説明する。
【0044】
第一の駆動機構10Aは、複数の圧電体4を積層してなる第一積層圧電素子1Aと、この第一積層圧電素子1Aの周囲を覆うように形成された第一ケース2Aと、この第一ケース2Aに取り付けられ、かつ圧電体4の積層方向Aに沿う端部に位置する第一駆動軸3Aと、を有する。
第二の駆動機構10Bは、複数の圧電体4を積層してなる第二積層圧電素子1Bと、この第二積層圧電素子1Bの周囲を覆うように形成された第二ケース2Bと、この第二ケース2Bに取り付けられかつ圧電体4の積層方向Aに沿う端部に位置する第二駆動軸3Bと、を有する。
【0045】
第一ケース2A及び第二ケース2Bは、上述したケース2と同様、ばね性を有する弾性材料、例えばリン青銅からなる。また、各ケース2A,2Bは積層圧電素子1の周囲を覆うように形成されたものであって、その内部に収納した積層圧電素子1A,1Bに対して圧縮応力Pを付与する。
各ケース2A,2Bの側部に形成された肉厚の薄い応力緩和部2Wは、積層圧電素子1A,1Bが圧電体4の積層方向(矢印A方向)への変形を阻害し難くするとともに、積層方向(矢印A方向)と交差する方向への型崩れを防止する。また、第一ケース2A及び第二ケース2Bの駆動軸3が配置されていない他端部側は、ケース2A,2Bと同一材料の連結部2Cにより連結して一体化されている。なお、この連結部2Cを別体としてもよい。
【0046】
第一の駆動機構10Aの第一駆動軸3A、及び第二の駆動機構10Bの第二駆動軸3Bは、略平行になるように配置されている。第一駆動軸3Aと第二駆動軸3Bとに跨るように、スライド部材15が設けられている。
スライド部材15は、第一駆動軸3A及び第二駆動軸3Bにより構成される平面と垂直な方向に第一挟持部材17Aと第二挟持部材17Bとに分割されている。これら第一挟持部材17Aおよび第二挟持部材17Bでは、溝部16A,16Bを介して第一駆動軸3Aおよび第二駆動軸3Bを挟持する。
【0047】
スライド部材15は、2つの積層圧電素子1A,1Bが同期して所定の周期で振動した場合に、第一駆動軸3Aおよび第二駆動軸3B上をスライドし、かつ圧電体4の積層方向(矢印A方向)に沿い往復動する。一対の挟持部材17A,17Bは、駆動軸3A,3B間に位置する締結部材8により、駆動軸3A,3Bに対して締結固定される。
また、ワイパブレードW(本実施形態では図示略)は、図5、図6中下側の挟持部材17Bに設けられている。そして、駆動軸3に沿うスライド部材15の移動に伴ない、図示しないカメラのレンズの表面を払拭する。
【0048】
ここで、締結部材8では、図示しない冶具によりボルト・ナット8aの締め付け量を操作することで、挟持部材17A,17Bが駆動軸3A,3Bを挟み込み(挟み込み力を図6に符号Bで示す)、かつスライドする際の摩擦力を最適値に調整することができる。
【0049】
このように、第4実施形態に係わるアクチュエータ104は、前述の第3実施形態と同様の効果を奏する。また、第4実施形態のアクチュエータ104では、締結部材8により、挟持部材17A,17Bが駆動軸3A,3Bを挟み込み、かつスライドする際の摩擦力を、スティック・スリップ現象を発生させる最適値に調整することができる。
【0050】
[第5実施形態]
次に、図7〜図9に基づいて、第5実施形態に係わるアクチュエータ105について説明する。
図7は、第5実施形態におけるアクチュエータ105の斜視図である。図8は、アクチュエータ105を展開した図である。図9は、第5実施形態における締結部材40を展開した図である。
(【0051】以降は省略されています)

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