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公開番号2020188641
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201119
出願番号2019093464
出願日20190517
発明の名称電気接続箱、及び、ワイヤハーネス
出願人矢崎総業株式会社
代理人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 3/16 20060101AFI20201023BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】大型化を抑制することができる電気接続箱を提供する。
【解決手段】電気接続箱1は、過電流により溶断する可溶体65を有するヒュージブルリンク61を含むユニット6と、ユニット6を保持部7に固定する第1締結部9を有し、電子部品2が組み付けられるブロック4とを備える。ユニット6は、ブロック4に対する電子部品2の組み付け方向Zと交差する交差方向Yに沿って貫通する第1貫通孔62c、62eを有する。第1締結部9は、ブロック4に設けられ柱状に形成され交差方向Yへ延在する第1締結部材91と、第1締結部材91に締結される第1固定部材92とを有し、第1貫通孔62c、62eに交差方向Yに沿って第1締結部材91を挿入させ、第1締結部材91に第1固定部材92が締結された状態で、ユニット6をブロック4に固定する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
過電流により溶断する可溶体を有するヒュージブルリンクを含むユニットと、
前記ユニットを保持部に固定する第1締結部を有し、電子部品が組み付けられるブロックと、
を備え、
前記ユニットは、前記ブロックに対する前記電子部品の組み付け方向と交差する交差方向に沿って貫通する第1貫通孔を有し、
前記第1締結部は、前記ブロックに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ延在する第1締結部材と、前記第1締結部材に締結される第1固定部材とを有し、前記第1貫通孔に前記交差方向に沿って前記第1締結部材を挿入させ、前記第1締結部材に前記第1固定部材が締結された状態で、前記ユニットを前記ブロックに固定することを特徴とする、
電気接続箱。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記ユニットは、配索材に設けられた端子を固定する第2締結部を有し、
前記端子は、前記交差方向に沿って貫通する第2貫通孔を有し、
前記第2締結部は、前記ユニットに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ前記第1締結部材と同じ側に延在する第2締結部材と、前記第2締結部材に締結される第2固定部材とを有し、前記第2貫通孔に前記交差方向に沿って前記第2締結部材を挿入させ、前記第2締結部材に前記第2固定部材が締結された状態で、前記端子を前記ユニットに固定する、
請求項1に記載の電気接続箱。
【請求項3】
前記ブロックは、前記ユニットを前記保持部に仮固定する仮固定部を有し、
前記仮固定部は、前記ブロック又は前記ユニットの一方側に設けられ、前記ブロック又は前記ユニットの他方側へ向けて突出する爪部と、前記他方側に設けられ、前記爪部を挿入可能な被挿入部とを有し、前記ブロック及び前記ユニットの前記組み付け方向の一方側の端部に位置する、
請求項1又は2に記載の電気接続箱。
【請求項4】
前記ブロックを収容する筐体を備え、
前記ユニットは、前記ブロックにおける前記組み付け方向の他方側の端部から突出する突出部を有し、
前記筐体は、前記組み付け方向の他方側の端部に位置し、前記突出部を挟持する挟持部を有する、
請求項1〜3のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【請求項5】
導電性を有する配索材と、
前記配索材と接続される電気接続箱とを備え、
前記電気接続箱は、
過電流により溶断する可溶体を有するヒュージブルリンクを含むユニットと、
前記ユニットを保持部に固定する第1締結部を有し、電子部品が組み付けられるブロックと、
を備え、
前記ユニットは、前記電子部品の組み付け方向と交差する交差方向に沿って貫通する第1貫通孔を有し、
前記第1締結部は、前記ブロックに設けられ柱状に形成され前記ブロックに対する前記交差方向へ延在する第1締結部材と、前記第1締結部材に締結される第1固定部材とを有し、前記第1貫通孔に前記交差方向に沿って前記第1締結部材を挿入させ、前記第1締結部材に前記第1固定部材が締結された状態で、前記ユニットを前記ブロックに固定することを特徴とする、
ワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスに関する。
続きを表示(約 15,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来の電気接続箱として、例えば、特許文献1には、電気部品が取り付けられる装着部が複数設けられた箱本体と、箱本体に設けられかつヒュージブルリンクが取り付けられる取付部と、を備えた電気接続箱において、取付部の上面が当該取付部に隣り合う装着部の上面よりも上方側に配置されている電気接続箱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012−5162号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記の電気接続箱には大型化抑制の観点でさらなる改善の余地がある。
【0005】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、大型化を抑制することができる電気接続箱の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するため、本発明に係る電気接続箱は、過電流により溶断する可溶体を有するヒュージブルリンクを含むユニットと、前記ユニットを保持部に固定する第1締結部を有し、電子部品が組み付けられるブロックと、を備え、前記ユニットは、前記ブロックに対する前記電子部品の第3方向と交差する交差方向に沿って貫通する第1貫通孔を有し、前記第1締結部は、前記ブロックに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ延在する第1締結部材と、前記第1締結部材に締結される第1固定部材とを有し、前記第1貫通孔に前記交差方向に沿って前記第1締結部材を挿入させ、前記第1締結部材に前記第1固定部材が締結された状態で、前記ユニットを前記ブロックに固定することを特徴とする。
【0007】
また、上記電気接続箱において、前記ユニットは、配索材に設けられた端子を固定する第2締結部を有し、前記端子は、前記交差方向に沿って貫通する第2貫通孔を有し、前記第2締結部は、前記ユニットに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ前記第1締結部材と同じ側に延在する第2締結部材と、前記第2締結部材に締結される第2固定部材とを有し、前記第2貫通孔に前記交差方向に沿って前記第2締結部材を挿入させ、前記第2締結部材に前記第2固定部材が締結された状態で、前記端子を前記ユニットに固定する、ことが好ましい。
【0008】
また、上記電気接続箱において、前記ブロックは、前記ユニットを前記保持部に仮固定する仮固定部を有し、前記仮固定部は、前記ブロック又は前記ユニットの一方側に設けられ、前記ブロック又は前記ユニットの他方側へ向けて突出する爪部と、前記他方側に設けられ、前記爪部を挿入可能な被挿入部とを有し、前記ブロック及び前記ユニットの前記組み付け方向の一方側の端部に位置する、ことが好ましい。
【0009】
また、上記電気接続箱において、前記ブロックを収容する筐体を備え、前記ユニットは、前記ブロックにおける前記組み付け方向の他方側の端部から突出する突出部を有し、前記筐体は、前記組み付け方向の他方側の端部に位置し、前記突出部を挟持する挟持部を有する、ことが好ましい。
【0010】
上記の課題を解決するため、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する配索材と、前記配索材と接続される電気接続箱とを備え、前記電気接続箱は、過電流により溶断する可溶体を有するヒュージブルリンクを含むユニットと、前記ユニットを保持部に固定する第1締結部を有し、電子部品が組み付けられるブロックと、を備え、前記ユニットは、前記ブロック4に対する前記電子部品2の第3方向Zと交差する交差方向に沿って貫通する第1貫通孔を有し、前記第1締結部は、前記ブロックに設けられ柱状に形成され前記交差方向へ延在する第1締結部材と、前記第1締結部材に締結される第1固定部材とを有し、前記第1貫通孔に前記交差方向に沿って前記第1締結部材を挿入させ、前記第1締結部材に前記第1固定部材が締結された状態で、前記ユニットを前記ブロックに固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【0011】
本発明に係る電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、以下の構成を有する。第1締結部は、ブロックに設けられ柱状に形成され交差方向へ延在する第1締結部材と、第1締結部材に締結される第1固定部材とを有し、第1貫通孔に交差方向に沿って第1締結部材を挿入させ、第1締結部材に第1固定部材が締結された状態で、ユニットをブロックに固定する。このため、電気接続箱、及びワイヤハーネスは、ブロックの交差方向において、ユニットを保持する際に必要なスペースを小さくすることができる。この結果、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0012】
図1は、電気接続箱をアッパカバー側から視た斜視図である。
図2は、電気接続箱をロアカバー側から視た斜視図である。
図3は、電気接続箱の分解斜視図である。
図4は、電気接続箱が有する電源側バスバ、負荷側バスバ、及びヒュージブルリンクを示す斜視図である。
図5は、電気接続箱が有するフレーム及びブロックを第3方向の一方側から視た斜視図である。
図6は、電気接続箱が有するフレーム及びブロックを第3方向の他方側から視た斜視図である。
図7は、電気接続箱が有するユニットを示す斜視図である。
図8は、ユニットをブロックに固定する際の斜視図である。
図9は、ユニットをブロックに固定する際の平面図である。
図10は、ユニットの背面側を示す斜視図である。
図11は、ユニットの平面図である。
図12は、ユニットをブロックに固定した状態を示す平面図である。
図13は、ユニットをブロックに固定した状態において、フレーム及びアッアカバーを省略したブロックを第3方向の他方側から視た斜視図である。
図14は、ユニットをブロックに固定した状態のブロックを第3方向の他方側から視た斜視図である。
図15は、電気接続箱が有する突出部及び挟持部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0013】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【0014】
図1は配索材Wを二点鎖線で示し、図2は、配索材Wを実線及び二点鎖線で示し、図4、図8は、配索材Wを実線で図示し、他図では配索材Wの図示自体を省略している。同様に、図3、図5は、電子部品2を実線で示し、図6は、電子部品2の一部を二点鎖線で省略して図示し、他図では電子部品2の図示自体を省略している。また、図1、図2、図3は、筐体3のフレーム31、ロアカバー32、及びアッパカバー33を図示している。加えて、図5は、筐体3のうちフレーム31を図示し、ロアカバー32、アッパカバー33の図示を省略している。さらに、図6は、筐体3のうちフレーム31及びロアカバー32を図示し、アッパカバー33の図示を省略している。また、以下の説明では、互いに交差する3つの方向を便宜的にそれぞれ「第1方向X」、「第2方向Y」、及び、「第3方向Z」という。ここでは、第1方向Xと第2方向Yと第3方向Zとは、相互に直交する。本実施形態において、第3方向Zは、ブロック4に対して電子部品2を組み付ける方向であり、第2方向Yは、組み付け方向である第3方向Zに対して交差する交差方向である。ここで、第3方向Zは、ブロック4に対する電子部品2の組み付け方向であるが、第3方向Zは、筐体3に対する配索材Wの引き出し方向でもあり、フレーム31(筐体3)に対するブロック4の組み付け方向でもある。また、これらの方向に関して、典型的には、電気接続箱1が車両に搭載され当該車両が水平面に位置する状態で、第1方向X、第2方向Yは、水平方向に沿い、第3方向Zは、鉛直方向に沿う。そして、組み付け方向である第3方向Zは、典型的には、電気接続箱1が車両に搭載され当該車両が水平面に位置する状態で、車両振動が発生する方向に相当し、後述するフレーム31、ロアカバー32、及び、アッパカバー33の積層方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられ、電気接続箱1が車両に搭載された状態での方向として説明する。
【0015】
[実施形態]
図1、図2、図3に示す本実施形態に係る電気接続箱1は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスWH1に組み込まれるものである。ワイヤハーネスWH1は、例えば、車両に搭載される各電子機器D間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Wを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Wを各電子機器Dに接続するようにしたものである。ワイヤハーネスWH1は、導電性を有する配索材Wと、配索材Wに電気的に接続される電気接続箱1とを備える。配索材Wは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性を有する棒状部材の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性を有する金属素線からなる導体部(芯線)の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。ワイヤハーネスWH1は、複数の配索材Wを束ねて集約すると共に、束ねられた配索材Wの端末に設けられたコネクタ等を介して電気接続箱1が電気的に接続される。ワイヤハーネスWH1は、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、外装材、固定具等を含んで構成されてもよい。
【0016】
電気接続箱1は、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱1は、例えば、車両のエンジンルームや車両室内に設置される。電気接続箱1は、配索材W等を介して、バッテリ等の第1電源及び発電機等の第2電源と、車両内に搭載される各種電子機器Dとの間に接続されている。電気接続箱1は、電源P1、P2から供給された電力を車両内の各種電子機器Dに分配する。電気接続箱1は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱1と呼ぶ。以下、各図を参照して電気接続箱1の構成について詳細に説明する。
【0017】
具体的には、電気接続箱1は、電子部品2と、筐体3と、ブロック4と、ユニット6とを備える。ユニット6は、ブロック4に保持された状態で筐体3内に収容される。
【0018】
電子部品2は、ブロック4に組み付けられた状態で筐体3内に設けられ、種々の機能を発揮する素子である。電子部品2は、配索材Wが電気的に接続される。電子部品2は、複数設けられる。電子部品2は、例えば、コンデンサ、リレー、抵抗、トランジスタ、ヒューズ、コネクタ、IPS(Intelligent Power Switch)、マイコンを含む電子制御ユニット等である。
【0019】
筐体3は、内部に形成される収容空間部34に、電子部品2、ユニット6が組み付けられたブロック4を収容するものである。筐体3は、筐体本体としてのフレーム31、底部材としてのロアカバー32、及び、蓋部材としてのアッパカバー33等を含んで構成される。筐体3は、フレーム31、ロアカバー32、及び、アッパカバー33が分割された3層分割構造となっている。フレーム31、ロアカバー32、及び、アッパカバー33は、絶縁性を有する合成樹脂によって形成される。筐体3は、所定の積層方向(ここでは一例として第3方向Z)に沿ってフレーム31、ロアカバー32、及び、アッパカバー33が積層され相互に組み付けられる。この構成により、筐体3は、複数の部材として、フレーム31、ロアカバー32、及び、アッパカバー33が組み合わさって全体として中空箱状に形成される。筐体3は、フレーム31、ロアカバー32、及び、アッパカバー33によって区画される内部の空間部が収容空間部34を構成する。
【0020】
具体的には、フレーム31は、電子部品2が組み付けられる収容空間部34を形成する主たる部材である。フレーム31は、第3方向Zに沿って対向する2面に開口を有する筒枠状に形成される。ロアカバー32は、フレーム31の第3方向Zの一方の開口を塞ぐ皿状(トレイ状)の部材である。アッパカバー33は、フレーム31の第3方向Zの他方の開口を塞ぐ蓋状(カバー状)の部材である。筐体3は、フレーム31の一方の開口とロアカバー32とが対向し、フレーム31の他方の開口とアッパカバー33とが対向するように位置する。筐体3は、この位置関係で、ロアカバー32がフレーム31の第3方向Zの一方側に組み付けられ、アッパカバー33がフレーム31の第3方向Zの他方側に組み付けられる。筐体3は、種々の形式の係止機構35を備え、フレーム31に対して、当該係止機構35を介して、ロアカバー32、アッパカバー33が係止される。この構成により、筐体3は、全体として、第1方向Xが長辺方向となるL字状の箱形状に形成される。そして、筐体3は、フレーム31、ロアカバー32、及び、アッパカバー33の内部に収容空間部34が区画される。
【0021】
収容空間部34は、電子部品2を収容する空間である。収容空間部34は、フレーム31、アッパカバー33、及び、ロアカバー32によって区画され、当該フレーム31、アッパカバー33、及び、ロアカバー32によって囲われた空間である。電気接続箱1は、例えば、ロアカバー32の底面に形成された第1挿通口3a(図2参照)、及びフレーム31に形成された第2挿通口3b(図2参照)を介して配索材Wが収容空間部34内に配索される。そして、電気接続箱1は、例えば、この収容空間部34内に上述のブロック4が設けられると共に当該ブロック4に配索材Wが接続される。
【0022】
ブロック4は、電子部品2を搭載可能に構成され、筐体3に対して着脱可能に組み付けられるものである。ブロック4は、絶縁性を有する合成樹脂によって形成される。ブロック4は、筐体3に複数設けられる。ここでは、電気接続箱1は、例えば、第1のブロック4Aと、第2のブロック4Bとを備えている。なお、以下の説明では、第1のブロック4Aと第2のブロック4Bとを特に区別して説明する必要がない場合には、単にブロック4という場合がある。
【0023】
ブロック4は、多数のキャビティ4aが形成される。電子部品2は、各キャビティ4aに組み付けられる。また、ブロック4は、図4に示すように、導電性の金属材料によって構成された回路体5が組み付けられている。回路体5は、各キャビティ4aに組み付けられた各電子部品2を電気的に接続し回路の一部を構成するものである。回路体5は、ブロック4に複数組み付けられている。回路体5は、例えば、板状の導電性の金属材料がプレス加工されて形成され、所定の回路を形成するバスバによって構成される。本実施形態の複数の回路体5は、電源側バスバ50a、第1の負荷側バスバ51a、及び、第2の負荷側バスバ52a等を含んで構成される。電源側バスバ50a、第1の負荷側バスバ51a、及び、第2の負荷側バスバ52aは、それぞれブロック4に組み付けられる。
【0024】
電源側バスバ50aは、電力供給回路体50を構成するものである。電源側バスバ50aは、第1の電源側タブ50b、及び、第1の負荷側タブ50cを含んで構成される。第1の電源側タブ50bは、貫通孔50dが形成される。第1の負荷側タブ50cは、貫通孔50eが形成される。第1の電源側タブ50bは、第1の電源P1から配索される配索材Wが第1の電源側端子TP1を介して電気的に接続される部分である。第1の負荷側タブ50cは、後述するヒュージブルリンク61、及び、第1の負荷側バスバ51aが電気的に接続される部分である。
【0025】
第1の負荷側バスバ51aは、第1の負荷側回路体51を構成するものである。第1の負荷側バスバ51aは、第2の電源側タブ51b、及び、第2の負荷側タブ51cを含んで構成される。第2の電源側タブ51bは、第1の負荷側バスバ51aに1つ形成される。第2の負荷側タブ51cは、第1の負荷側バスバ51aに多数形成される。第2の電源側タブ51bは、電源側バスバ50aにおける第1の負荷側タブ50cと電気的に接続される部分である。第2の電源側タブ51bは、貫通孔51dが形成される。第2の負荷側タブ51cのそれぞれは、対応する電子部品2が電気的に接続される部分である。
【0026】
第2の負荷側バスバ52aは、第2の負荷側回路体52を構成するものである。第2の負荷側バスバ52aは、第3の電源側タブ52b、及び、第3の負荷側タブ52cを含んで構成される。第3の電源側タブ52bは、第2の負荷側バスバ52aに1つ形成される。第3の負荷側タブ52cは、第2の負荷側バスバ52aに多数形成される。第3の電源側タブ52bは、後述するヒュージブルリンク61、及び、第2の電源P2が電気的に接続される部分である。第3の電源側タブ52bは、貫通孔52dが形成される。第3の負荷側タブ52cのそれぞれは、対応する電子部品2が電気的に接続される部分である。
【0027】
ブロック4は、配索材W、及び、電子部品2が接続され、回路体5を介してこれらを相互に電気的に接続する。例えば、ブロック4は、各キャビティ4aに対して、当該配索材Wの端末に設けられた端子等が第3方向Zの一方側(典型的にはロアカバー32が位置する側)から差し込まれ嵌合される。一方、ブロック4は、各キャビティ4aに対して、第3方向Zの他方側(典型的にはアッパカバー33が位置する側)から電子部品2が差し込まれ嵌合される。あるいは、ブロック4は、各キャビティ4aから第3方向Zの他方側に露出した回路体5の負荷側タブ51c、52cに対して電子部品2が組み付けられる。この構成により、各電子部品2と各配索材Wとは、ブロック4に組み付けられ搭載された状態でバスバ(電源側バスバ50a、負荷側バスバ51a、52a)等の回路体5を介して相互に電気的に接続され、要求される電気回路を構成する。
【0028】
図3に示す第1のブロック4Aは、第3方向Zへ延在する柱状の締結部材41と、締結部材41に締結される締結孔を有し、第1のブロック4Aに固定した不図示のナットとを有する。作業者は、第1の電源側端子TP1に形成された貫通孔H1に締結部材41を挿入し、かつ、第1の電源側タブ50bに形成された貫通孔50dに締結部材41を挿入する。その後、作業者は、配索材Wと電源側バスバ50aとを締結部材41、及びその締結部材41に締結される締結孔を有するナットで共締めし、第1の電源P1と電力供給回路体50とを電気的に接続する。また、第1のブロック4Aは、ユニット6が組み付けられる。なお、ユニット6を第1のブロック4Aに固定する構造に関しては、後で詳細に説明する。
【0029】
そして、ブロック4は、図5、図6に示すように、収容空間部34内に設けられた嵌合空間部36に嵌合され係止される。ここで、嵌合空間部36は、筐体3が収容空間部34内に有する空間部である。嵌合空間部36は、収容空間部34内において当該ブロック4が嵌合され係止される空間部であり、フレーム31を構成する区画壁体部37によって囲われた空間部として形成される。言い換えれば、筐体3を構成するフレーム31は、当該嵌合空間部36を形成する区画壁体部37を有している。
【0030】
本実施形態の区画壁体部37は、多角形筒状(略矩形筒状)に形成され、第3方向Zの両側に開口している。ここでは、区画壁体部37は、嵌合空間部36を形成すると共に、収容空間部34を形成し当該収容空間部34の内部と外部とを区画する外側壁体部としても兼用されている。つまり、フレーム31は、当該区画壁体部37によって、第3方向Zに対向する2面に開口を有する筒枠状に形成されて、内部の空間部が収容空間部34、及び、嵌合空間部36を構成する。
【0031】
ユニット6は、図7に示すように、過電流により溶断する可溶体65を有するヒュージブルリンク61を含むものである。すなわち、本実施形態におけるユニット6は、いわゆるヒュージブルリンクユニット(Fusible Link Unit)である。ヒュージブルリンク61は、複数の可溶体65が設けられたヒューズエレメント62と、ヒューズエレメント62を支持する絶縁性のハウジング63と、透明カバー部材64とを含んで構成される。
【0032】
ヒューズエレメント62は、導電性を有する板状の導体であり、金属バスバによって構成される。ヒューズエレメント62は、図4に示すように、第4の電源側タブ62aと、第5の電源側タブ62bと、第4の負荷側タブ62dと、各可溶体65とが平板上に一体形成される。第4の電源側タブ62aは、電源側バスバ50a等を含む電力供給回路体50、第1の電源側端子TP1、及び、配索材W等を介して第1の電源P1に電気的に接続される。第5の電源側タブ62bは、第2の電源側端子TP2及び配索材Wを介して第2の電源P2に電気的に接続される。第4の負荷側タブ62dは、各電子機器D及び電子部品2に電気的に接続される。第4の負荷側タブ62dは、負荷側の端子Tの形状に応じて様々な形状を有している。ヒューズエレメント62は、第1方向Xの中央に位置するエレメント本体部62gと、エレメント本体部62gの第1方向Xの両側に位置するエレメント両側部62h、62iとを有する。エレメント本体部62gは、主として、4つの可溶体65を有する部分と、3つの第4の負荷側タブ62dによって形成される。エレメント両側部62h、62iは、主として、電源側タブ62a、62bによって形成される。
【0033】
各可溶体65は、第4の電源側タブ62aと第5の電源側タブ62bとに渡して設けられ、かつ、第4の電源側タブ62a及び第5の電源側タブ62bと第4の負荷側タブ62dのそれぞれとに渡して設けられる。各可溶体65は、第4の電源側タブ62aと第5の電源側タブ62bとを導通接続し、第4の電源側タブ62a及び第5の電源側タブ62bと第4の負荷側タブ62dをそれぞれ導通接続している。各可溶体65は、例えば、幅を狭めた帯状の導電部に低融点金属チップ66を溶着させた構成で、過電流が流れたときに溶断し該当する電流経路を遮断する。ここで可溶体65の過電流とは、例えば、予め設定された定格以上の電流である。つまり、各可溶体65は、予め設定された定格以上の電流が流れたときに溶断する。各可溶体65の定格電流は、保護する回路の電流に合わせてそれぞれ決められる。ここでは、ヒューズエレメント62は、第4の電源側タブ62aを1つ、第5の電源側タブ62bを1つ、第4の負荷側タブ62dを3つ、可溶体65を4つ含んで構成される。第4の電源側タブ62aは、第2方向Yの一方の端部側に配置され、第5の電源側タブ62bは、第2方向Yの他方の端部側に配置され、3つの第4の負荷側タブ62dは、第4の電源側タブ62aと第5の電源側タブ62bとの間に配置される。
【0034】
ここでは、ユニット6は、4つの可溶体65のうち、第1方向Xに沿って配置された3つを、第1方向Xの一方の端から順に可溶体65a、65b、65cとし、残りの1つを可溶体65dとして説明する。
【0035】
ユニット6は、第2方向Yに沿って第4の電源側タブ62aを貫通する貫通孔(第1貫通孔)62cを有する。ユニット6は、第2方向Yに沿って第5の電源側タブ62bを貫通する貫通孔(第1貫通孔)62eを有する。ユニット6は、第2方向Yに沿って第4の負荷側タブ62dをそれぞれ貫通する貫通孔62fを有する。
【0036】
図7に示すハウジング63は、絶縁性の樹脂材によって形成される。ハウジング63は、第1方向Xの中央に位置するハウジング本体部63aと、ハウジング本体部63aの第1方向Xの両側に位置するハウジング両側部63b、63cとを有する。ハウジング本体部63aは、ヒューズエレメント62を支持する矩形枠状ボディである。ハウジング本体部63aは、ハウジング両側部63b、63cに隣接し、第3方向Zへ延在する柱状部63d、63eを有する。柱状部63d、63eは、図11に示すように、互いに対向する内壁面63g、63hを有する。ユニット6は、第1方向Xにおいて、柱状部63d、63eにおける互いに対向する内壁面63g、63hの間に、ユニット空間60sを有する。ユニット空間60sは、第2方向Yの一方側の端に、仮想平面60pを有している。ハウジング両側部63b、63cは、図10に示すように、ヒューズエレメント62の第3方向Zの他方側の端部を覆う。本実施形態のヒュージブルリンク61は、例えば、インサート成形等によってハウジング63とヒューズエレメント62とが一体化して形成される。ヒュージブルリンク61は、4つの可溶体65が樹脂製の透明カバー部材64によって覆われており、この透明カバー部材64を通して各可溶体65を目視できるようになっている。透明カバー部材64は、ハウジング63に着脱可能に取り付けてある。
【0037】
ユニット6は、第1方向Xの中央に位置するユニット本体部60aと、ユニット本体部60aの両側に位置するユニット両側部60b、60cとを有する。ユニット本体部60は、直方体状に形成されている。ユニット本体部60aは、主として、エレメント本体部62gと、ハウジング本体部63aと、透明カバー部材64とによって形成される。ユニット両側部60b、60cは、主として、エレメント両側部62h、62i、ハウジング両側部63b、63cによって形成される。
【0038】
ところで、本実施形態のユニット6をブロック4の保持部7に固定する第1締結部9において、仮に、ユニット6にボルト等の締結部材を形成する一方、締結部材に締結される固定部材(ナット)をブロック4に形成した場合、ブロック4に締結部材を挿入するためのスペースが必要となって、ユニット6の収容性が悪化し、電気接続箱1が大型化する。そこで、本実施形態の電気接続箱1は、大型化を抑制するため、ユニット6を保持するための第1締結部9をブロック4に形成してある。以下、ブロック4が有する保持部7、及びユニット6を保持部7に固定する第1締結部9を詳細に説明する。また、保持部7及び第1締結部9に関連するユニット6を保持部7に仮固定する仮固定部8と、配索材Wに設けられた端子Tをユニット6に固定する第2締結部11と、ユニット6の突出部69a、69bを挟持する挟持部39a、39bについて詳細に説明する。
【0039】
保持部7は、例えば、第1のブロック4Aが有している。保持部7は、図8、図9に示すように、第1のブロック4Aにおける第2方向Yの一方側に位置する。保持部7は、第1のブロックA4に設けられた、一対の対向壁部71a、71bと、第1壁部71cと有し、これらの対向壁部71a、71bと、第1壁部71cとを、第2方向Yにおける一方側が開口したC字形状に配置することによって空間部71sを有するように形成される。つまり、保持部7は、第2方向Yにおいて、一方側から他方側に向けて凹む凹部である。このため、保持部7は、空間部71sに対してユニット6を、第2方向Yの一方側から進退させることが可能である。一対の対向壁部71a、71bは、ユニット本体部60aを挿入可能な空間部71sを介在させ、互いに対向するように配置してある。第1壁部71cは、第1方向Xにおいて、一方の対向壁部71aと、他方の対向壁部71bとの間に位置し、第1のブロック4Aの第2方向Yの端部に配置されている。
【0040】
仮固定部8は、図9、図10、図11に示すように、一対の爪部81a、81bと、一対の爪部81a、81bを挿入可能な一対の被挿入部87a、87bを有する。一対の爪部81a、81bは、例えば、第1のブロック4Aに設けられ、第2方向Yにおけるユニット6側へ向けて突出する。一対の被挿入部87a、87bは、ユニット6に設けられる。本実施形態のユニット6は、一対の被挿入部87a、87bを、ハウジング63に設けてある。上記のような構成を有する仮固定部8は、図8、図10に示すように、第3方向Zの一方側の端部に配置してある。
【0041】
一対の爪部81a、81bは、第1方向Xにおける第1壁部71cの両端に位置する一対の溝部72a、72bに形成してある。一対の溝部72a、72bは、第3方向Zへ延在する。各爪部81a、81bは、第1のブロック4Aに近接する基端部82a、82bと、第1のブロック4Aに離隔する先端部83a、83bとを有する。各爪部81a、81bは、先端部83a、83bにおける幅寸法よりも基端部82a、82bにおける幅寸法が小さく、基端部82a、82bは弾性変形可能に形成してある。一対の爪部81a、81bは、第1方向Xにおいて、互いに対向する内壁部84a、84bと、内壁部84a、84bの反対側に位置する外壁部85a、85bとを有している。なお、以下の説明において、一対の爪部81a、81bの第1方向Xにおいて、内壁部84a、84b側を単に内側といい、外壁部85a、85b側を単に外側という場合がある。各先端部83a、83bは、内側に第1頂部PE1a、PE1bをそれぞれ有し、外側に傾斜部SL1a、SL1aをそれぞれ有する。第1頂部PE1a、PE1bは、溝部72a、72bを形成する壁部から最も第2方向Yの一方側へ突出している。傾斜部SL1a、SL1bは、第1方向X及び第2方向Yに対してそれぞれ傾斜する。外壁部85a、85bは、内壁部84a、84b側へ向けて凹む係合凹部86a、86bを有している。係合凹部86a、86bは、第3方向Zにおいて、爪部81a、81bの他方側の端部から、一方側の端部の近傍まで延在するように形成してあり、第3方向Zの一方側の端部には、ストッパーST1a、ST1bをそれぞれ形成してある。つまり、各係合凹部86a、86bは、爪部81a、81bにおける第3方向Zの途中まで延在するように形成してあり、ストッパーST1a、ST1bによって第3方向Zの一方側の端部にまでは到達していない。一対の爪部81a、81bは、第2方向Yにおいて、外側に位置する傾斜部SL1a、SL1bの端部と、係合凹部86a、86bとの間に、第2頂部PE2a、PE2bを有する。第2頂部PE2a、PE2bは、一対の爪部81a、81bの第1方向Xにおいて、最も外側に位置している。
【0042】
被挿入部87a、87bのそれぞれは、図10、図11に示すように、ユニット本体部60aの第1方向Xの両端部に配置される。本実施形態における被挿入部87a、87bは、ハウジング63の柱状部63d、63eに隣接するように配置される。各被挿入部87a、87bは、図11に示すように、第2方向Yにおける一方側が開口したC字状に形成される。各被挿入部87a、87bは、各爪部81a、81bの係合凹部86a、86bに係合する係合凸部88a、88bを有する。係合凸部88a、88bは、ハウジング63の内壁面63f、63gに形成されている。各係合凸部88a、88bは、被挿入部87a、87bの内部にそれぞれ進入し、かつ、第1方向Xにおいて、互いに近接するように形成されている。
【0043】
第1締結部9は、図8に示すように、第1のブロック4Aに設けられ柱状に形成され第2方向Yへ延在する第1締結部材91と、第1締結部材91に締結される固定部材92とを有する。第1締結部材91は、例えば、スタッドボルトであり、頭部と、頭部から軸心に沿って延在し、外周面にネジが形成されたネジ部とを有する。第1締結部材91は、第1のブロック4Aの第2壁部73a、73bに、頭部を埋め込むようにインサート成形等によって立設してある。第1固定部材92は、例えば、ナットであり、第1締結孔93を有する環状に形成してある。第1締結孔93は、例えば、ナットである第1固定部材92の内周面に形成され、第1締結部材91のネジ部に締結するネジ孔である。第2壁部73a、73bは、第1方向Xにおいて、溝部72a、72bに隣接するように配置してある(図9参照)。
【0044】
第1のブロック4Aは、2つの第1締結部9を有する。ここでは、第1のブロック4Aは、保持部7を挟んで、第1方向Xの一方側に第1締結部9aが位置し、第1方向Xの他方側に第1締結部9bが位置する。
【0045】
第1方向Xの一方側に位置する第1締結部9aは、第1締結部材91aと、第1固定部材92aとを有する。第1方向Xの他方側に位置する第1締結部9bは、第1締結部材91bと、第1固定部材92bとを有する。
【0046】
第2締結部11は、ユニット6に設けられ柱状に形成され第2方向Yへ第1締結部材91と同じ側に延在する第2締結部材111と、第2締結部材に締結される固定部材112とを有する。第2締結部材111は、例えば、スタッドボルトであり、頭部と、頭部から軸心に沿って延在し、外周面にネジが形成されたネジ部とを有する。第2締結部材111は、ユニット6のハウジング63に頭部を埋め込むようにインサート成形等によって立設してある。第2固定部材112は、例えば、ナットであり、第2締結孔113を有する環状に形成してある。第2締結孔113は、例えば、ナットである第2固定部材112の内周面に形成され、第2締結部材111のネジ部に締結するネジ孔である。本実施形態の電気接続箱1は、第1締結部材91の径方向の寸法と、第2締結部材111の径方向の寸法が同一である。また、本実施形態の電気接続箱1は、第1固定部材92の径方向の寸法と、第2固定部材112の径方向の寸法が同一である。さらに、本実施形態の電気接続箱1は、第1締結孔93の径方向の寸法と、第2締結孔113の径方向の寸法が同一である。また、本実施形態のユニット6は、3つの第2締結部11を有し、それら3つの第2締結部11を第1方向Xへ並べて配置してある。その上、本実施形態では、第1方向Xにおける2つの第1締結部9a、9bの間に、3つの第2締結部11を配置してある。このため、本実施形態のユニット6は、5つの締結部9、11を第1方向Xに沿って並べて配置してある。
【0047】
配索材Wは、電子機器Dに接続される。配索材Wは、一方の端末に端子Tが取り付けられている。端子Tは、第2方向Yに沿って貫通する貫通孔(第2貫通孔)Taをそれぞれ有する。
【0048】
ユニット6におけるハウジング両側部63b、63cは、図13に示すように、第1のブロック4Aにおける第3方向Zの他方側の端部42から突出する突出部69を有する。本実施形態のユニット6は、第1方向Xの一端側に突出部69aを有し、第1方向Xの他端側に突出部69bを有する。すなわち、本実施形態のユニット6は、2つの突出部69a、69bを有する。
【0049】
筐体3のフレーム31は、図14に示すように、第3方向Zの他方側の端部に位置し、ハウジング両側部63b、63cを被覆するアーチ状の被覆部38を有する。この実施形態の被覆部38は、第1方向Xにおいて互いに離隔するようにフレーム31に2つ設けてある。これらの被覆部38a、38bは、図15に示すように、ユニット6の突出部69a、69bを第2方向Yにおいて挟持する挟持部39a、39bをそれぞれ有する。挟持部39a、39bは、第1方向Xにおいて、アーチ状の被覆部において互いに対向するように配置してある(図14参照)。また、図15に示す挟持部39aは、第1締結部9aの第3方向Zの他方側に位置する。図示省略するが、挟持部39bは、第1締結部9bの第3方向Zの他方側に位置する。
【0050】
次に、ブロック4にユニット6を組み付ける作業を説明する。作業者は、先ず、第1のブロック4Aの第1壁部71cと、ユニット本体部60aとを対向させ、かつ、第1のブロック4Aの保持部7と、ユニット本体部60aとを第2方向Yに並べる。
(【0051】以降は省略されています)

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