TOP特許意匠商標
特許ウォッチ DM通知 Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2020177758
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201029
出願番号2019077908
出願日20190416
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H01R 13/641 20060101AFI20201002BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】検知部材が保証位置状態における検知突起部の塑性変形を抑制するコネクタを提供すること。
【解決手段】メスハウジング5は、挿入方向と直交する幅方向において、CPA部材8と対向する一対のガイドレール523、523を有する。CPA部材8は、各ガイドレール523,523にそれぞれ対応し、かつガイドレール523,523の下方向側に位置する一対の規制部85,85と、を有する。一対の規制部85,85は、メスハウジング5に対してCPA部材8が初期位置と嵌合保証位置との間を移動する検知部材移動状態において、一対のガイドレール523,523にそれぞれ接触することで、弾性変形した状態においてCPAロック部が上方向の移動が規制され、メスハウジング5に対してCPA部材8が嵌合保証位置に位置した保証位置状態において、一対のガイドレール523,523による上方向の移動の規制が解除される。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項1】
外周面から突出して形成された係止突起部を有する第一コネクタハウジングと、
前記第一コネクタハウジングの内部に収容される1以上の第一端子と、
前記第一コネクタハウジングと嵌合し、嵌合状態において前記係止突起部を乗り越えて、前記係止突起部よりも第一方向側に位置することで、前記係止突起部により係止され、係止状態となる被係止部を有する第二コネクタハウジングと、
前記第二コネクタハウジングの内部に収容され、前記嵌合状態において対応する前記第一端子と接続される1以上の第二端子と、
前記第二コネクタハウジングに支持されることで、前記係止状態において少なくとも初期位置から嵌合保証位置に移動自在である検知部材と、
備え、
前記第二コネクタハウジングは、
第一方向と直交する幅方向において、前記検知部材と対向する一対のガイドレールを有し、
前記検知部材は、
前記第二コネクタハウジングに対する前記初期位置から前記嵌合保証位置への移動に伴って、第一方向および幅方向と直交する上下方向のうち、上方向への弾性変形により前記係止突起部を乗り越え、前記係止突起部よりも第一方向と反対方向である第二方向側に位置する検知突起部と、
各前記ガイドレールにそれぞれ対応し、かつ前記ガイドレールの下方向側に位置する一対の規制部と、
を有し、
前記一対の規制部は、
嵌合状態において、前記第二コネクタハウジングに対して前記検知部材が前記初期位置と前記嵌合保証位置との間を移動する検知部材移動状態において、前記一対のガイドレールにそれぞれ接触することで、弾性変形した状態において前記検知突起部が上方向の移動が規制され、
前記第二コネクタハウジングに対して前記検知部材が前記嵌合保証位置に位置した保証位置状態において、前記一対のガイドレールによる上方向の移動の規制が解除される、
ことを特徴とするコネクタ。
続きを表示(約 270 文字)【請求項2】
請求項1に記載のコネクタにおいて、
前記第二コネクタハウジングは、収容されている前記検知部材の上方向に位置する天井部が形成されており、
前記検知部材は、前記保証位置状態において、前記天井部の第一方向側の接触端部と接触し、
幅方向から見た場合において、
前記接触端部と、前記保証位置状態における前記規制部の第二方向側における端部との距離Lと、
幅方向から見た場合において、前記接触端部と、前記ガイドレールの第一方向側の端部との距離Lhと、
がL>Lhである、
コネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示(約 15,000 文字)【背景技術】
【0002】
ワイヤハーネス等に適用される従来のコネクタとして、例えば、特許文献1には、オスコネクタと、メスコネクタと、メスコネクタの外側にスライド可能に取り付けられた検知部材としてのCPA部材とを備えたCPAコネクタが開示されている。CPAコネクタは、メスハウジングに対してオスハウジングを挿入することで、オスハウジングの係止突起部と離間突起部との間にメスハウジングの被係止部が入り込み、被係止部が係止状態となり、メスコネクタに対してオスコネクタが嵌合される。さらに、係止状態において、メスハウジングに支持されたCPA部材を初期位置から嵌合保証位置まで移動させることで、CPA部材の検知突起部が弾性変形することで、係止突起部、被係止部を順に乗り越え、離間突起部に到達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2010/032088号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、検知突起部は、CPA部材が嵌合保証位置まで移動した保証位置状態において、離間突起部と接触した状態で弾性変形をしている。通常、コネクタの嵌合状態を解除する機会はあまりないため、検知突起部は弾性変形状態を維持することとなる。従って、コネクタの嵌合状態を解除する場合において、検知部材を嵌合保証位置から挿入方向と反対方向の抜去方向に移動させることで、弾性変形状態から開放しても、塑性変形、すなわち永久変形が発生する。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、検知部材が保証位置状態における検知突起部の塑性変形を抑制するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明におけるコネクタは、外周面から突出して形成された係止突起部を有する第一コネクタハウジングと、前記第一コネクタハウジングの内部に収容される1以上の第一端子と、前記第一コネクタハウジングと嵌合し、嵌合状態において前記係止突起部を乗り越えて、前記係止突起部よりも第一方向側に位置することで、前記係止突起部により係止され、係止状態となる被係止部を有する第二コネクタハウジングと、前記第二コネクタハウジングの内部に収容され、前記嵌合状態において対応する前記第一端子と接続される1以上の第二端子と、前記第二コネクタハウジングに支持されることで、前記係止状態において初期位置から嵌合保証位置に移動自在である検知部材と、備え、前記第二コネクタハウジングは、第一方向と直交する幅方向において、前記検知部材と対向する一対のガイドレールを有し、前記検知部材は、前記第二コネクタハウジングに対する前記初期位置から前記嵌合保証位置への移動に伴って、第一方向および幅方向と直交する上下方向のうち、上方向への弾性変形により前記係止突起部を乗り越え、前記係止突起部よりも第一方向と反対方向である第二方向側に位置する検知突起部と、各前記ガイドレールにそれぞれ対応し、かつ前記ガイドレールの下方向側に位置する一対の規制部と、を有し、前記一対の規制部は、嵌合状態において、前記第二コネクタハウジングに対して前記検知部材が前記初期位置と前記嵌合保証位置との間を移動する検知部材移動状態において、前記一対のガイドレールにそれぞれ接触することで、弾性変形した状態において前記検知突起部が上方向の移動が規制され、前記第二コネクタハウジングに対して前記検知部材が前記嵌合保証位置に位置した保証位置状態において、前記一対のガイドレールによる上方向の移動の規制が解除される、ことを特徴とする。
【0007】
また、上記コネクタにおいて、前記第二コネクタハウジングは、収容されている前記検知部材の上方向に位置する天井部が形成されており、前記検知部材は、前記保証位置状態において、前記天井部の第一方向側の接触端部と接触し、幅方向から見た場合において、前記接触端部と、前記保証位置状態における前記規制部の第二方向側における端部との距離Lと、幅方向から見た場合において、前記接触端部と、前記ガイドレールの第一方向側の端部との距離Lhと、がL>Lhである、ものである。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、検知部材が保証位置状態において、一対の規制部に対する一対のガイドレールによる上方向の移動の規制が解除されるので、検知突起部が弾性変形状態から弾性復帰することができ、検知部材が保証位置状態における検知突起部の塑性変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態におけるCPAコネクタを示す斜視図である。
図2は、実施形態におけるオスコネクタを示す斜視図である。
図3は、実施形態におけるオスコネクタを示す断面図である。
図4は、実施形態におけるメスコネクタを示す分解斜視図である。
図5は、実施形態におけるメスコネクタの断面図である。
図6は、実施形態におけるメスコネクタの断面図である。
図7は、実施形態におけるメスコネクタの背面図である。
図8は、実施形態におけるCPA部材の斜視図である。
図9は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(初期位置)である。
図10は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(初期位置)である。
図11は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(嵌合保証位置)である。
図12は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(嵌合保証位置)である。
図13は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(仮係止位置)である。
図14は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(仮係止位置)である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【0011】
[実施形態]
図1は、実施形態におけるCPAコネクタを示す斜視図である。図2は、実施形態におけるオスコネクタを示す斜視図である。図3は、実施形態におけるオスコネクタを示す断面図である。図4は、実施形態におけるメスコネクタを示す分解斜視図である。図5は、実施形態におけるメスコネクタの断面図である。図6は、実施形態におけるメスコネクタの断面図である。図7は、実施形態におけるメスコネクタの背面図である。図8は、実施形態におけるCPA部材の斜視図である。なお、図1はオスコネクタおよびメスコネクタをそれぞれ構成する各要素を組み合わせた状態を表し、図4はメスコネクタを構成する各要素を分解した状態を表している。また、図3は図1のA−A断面図であり、図5は図1のB−B断面図、図6は図1のC−C断面図である。
【0012】
図1〜図8(図9〜図14も含む)のX方向は、本実施形態におけるCPAコネクタ1の挿抜方向であり、オスコネクタMCおよびメスコネクタFCの前後方向である。Y方向は、挿入方向と直交し、本実施形態におけるCPAコネクタ1の幅方向である。Z方向は、挿入方向および幅方向と直交し、本実施形態におけるCPAコネクタ1の上下方向である。X1方向は第二方向であり、挿入方向であり、X2方向は第一方向であり、抜去方向である。Y1方向は左方向で、Y2方向は右方向である。Z1方向は上方向で、Z2方向は下方向である。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【0013】
本実施形態のCPAコネクタ1は、例えば、自動車等に使用されるワイヤハーネスWH等に適用されるコネクタである。ここでは、CPAコネクタ1は、図1に示すように、ワイヤハーネスWHを構成する電線W1と電線W2とを接続する電線対電線接続用の接続機構であり、例えば、エアバック回路において用いられる。ここで、電線W1,W2は、例えば、複数の導電性の金属素線を撚り合わせた導体部(芯線)と、当該導体部の外側を覆う絶縁性の被覆部とを含んで構成される。CPAコネクタ1は、オスコネクタMCと、メスコネクタFCとを備え、オスコネクタMCとメスコネクタFCとが相互に嵌合しコネクタ接合されることで、それぞれが備えるオス端子3と、メス端子6とが電気的に接続され、相互間に電気的な接続部位が形成されている。なお、電線W1,W2は、オス端子3およびメス端子6にそれぞれ接続され、防水部材が、電線W1,W2の外周と、オスハウジング2の端子挿入室および後述するメスハウジング5の端子挿入室とのそれぞれの間に介在し、防水性を確保する。
【0014】
オスコネクタMCは、第一コネクタであり、図1〜図3に示すように、ワイヤハーネスWHを構成する電線W1の末端に接続されるオス型のコネクタである。オスコネクタMCは、オスハウジング2と、オス端子3と、フロントフォルダ4とを備える。
【0015】
オスハウジング2は、第一コネクタハウジングであり、オス側のコネクタハウジングであり、絶縁性の合成樹脂材等によって形成されている。オスハウジング2は、オス端子3を収容するものであり、本体部21と、オス側リブ22と、オスビーク23と、離間突起部24とを有する。
【0016】
本体部21は、挿入方向側が閉塞された略長円筒状に形成されており、内部に嵌合空間部2aが形成されている。嵌合空間部2aは、本体部21の挿入方向側端部に形成された開口により外部と連通し、メスコネクタFCのメスハウジング5が嵌合する空間部である。本体部21は、フロントフォルダ4を介して、嵌合空間部2a内にオス端子3の先端部(挿入方向側端部)が露出するようにしてオス端子3を保持する。
【0017】
オス側リブ22は、本体部21の外周面から突出して、挿抜方向に延在して形成されている。本実施形態におけるオス側リブ22は、本体部21の外周面に幅方向において対向する位置に一対形成されており、オスコネクタMCおよびメスコネクタFCのコネクタ嵌合時に、メスハウジング5の後述する一対の支持溝部54にそれぞれ挿入され、上下方向においてオスハウジング2に対してメスハウジング5を支持する。
【0018】
オスビーク23は、係止突起部であり、本体部21の外周面から突出して形成されている。本実施形態におけるオスビーク23は、本体部21の外周面のうち、上方向側の面において、幅方向における略中央部、かつ、挿抜方向における挿入方向側端部の近傍に形成されている。オスビーク23は、幅方向から見た場合において、上方向における面である上面23aを挟んで挿抜方向において対向する面のうち、挿入方向側の面である被乗り越え面23bが下方向に向かうに伴って挿入方向側に突出する傾斜面に形成され、抜去方向側の面である係止面23cが上下方向と平行(略平行を含む)に形成されている。オスビーク23は、上面23aが平坦、本実施形態では挿抜方向と平行に形成されている。オスビーク23は、メスハウジング5の後述するメスビーク53を挿抜方向側において係止するものであり、係止状態においてメスビーク53が挿入方向に移動することを規制するものである。ここで、オスビーク23は、上面23aが後述する係止状態において、メスビーク53の上面53bよりも上下方向において下方向側に形成されている。
【0019】
離間突起部24は、本体部21の外周面から突出して形成されている。離間突起部24は、本体部21の外周面のうち、上方向側の面において、幅方向における略中央部、かつ、挿抜方向においてオスビーク23と対向し、オスビーク23よりも抜去方向側にオスビーク23と離間して形成されている。離間突起部24は、上下方向から見た場合において、抜去方向側に開口が形成されたU字状に形成されている。離間突起部24は、幅方向から見た場合に、上方向における面である上面24aを挟んで挿抜方向において対向する面のうち、挿入方向側の立設面24bが上下方向と平行(略平行を含む)に形成され、抜去方向側の面である離脱側面24cが下方向に向かうに伴って抜去方向側に突出する傾斜面に形成されている。離間突起部24は、上面24aが平坦、本実施形態では挿抜方向と平行に形成されている。ここで、離間突起部24は、上面24aが後述する係止状態において、メスビーク53の上面53bと一直線状に形成されている。
【0020】
オス端子3は、第一端子であり、メス端子6に挿入されることで、メス端子6と電気的に接続されるものであり、オスハウジング2の内部に1以上収容、本実施形態では幅方向に複数配列されて収容されている。オス端子3は、コネクタ用のオス型の端子金具であり、図1および図3に示すように、電線W1の末端に接続され全体が導電性の金属によって構成される。オス端子3は、オスハウジング2に保持された状態で挿抜方向に沿って延在する。オス端子3は、フロントフォルダ4と挿抜方向において対向し、先端部(タブ)がフロントフォルダ4から嵌合空間部2aに突出し、反対側の端部(抜去方向側の端部)に電線W2が接続される。ここで、端子挿入室は、挿抜方向に延在して形成され、挿入方向側端部が嵌合空間部2aと連通し、本体部21の抜去方向側端部に形成された開口により外部と連通する。オス端子3は、本体部21の抜去方向側端部に形成されている端子挿入室と連通する開口から挿抜方向に沿って端子挿入室に挿入されて、図示しないランスにより係止されることで、フロントフォルダ4を介して先端部が嵌合空間部2a内に露出した状態で、オスハウジング2に保持される。
【0021】
フロントフォルダ4は、図2および図3に示すように、オスハウジング2の挿入方向側に取り付けられるものである。フロントフォルダ4は、オスハウジング2の嵌合空間部2aに挿入されて、図示しない係止構造によりオスハウジング2に対して係止されることで、オスハウジング2に保持される。フロントフォルダ4は、挿入方向側端部において、挿抜方向において対向する各オス端子3にそれぞれ対応して開口が形成されており、各開口から各オス端子3の先端部が嵌合空間部2aに突出する。
【0022】
メスコネクタFCは、第二コネクタであり、図1および図4〜図7に示すように、ワイヤハーネスWHを構成する電線W2の末端に接続されるメス型のコネクタである。メスコネクタFCは、メスハウジング5と、メス端子6と、フロントフォルダ7と、CPA部材8と、防水パッキン9とを備える。
【0023】
メスハウジング5は、第二コネクタハウジングであり、メス側のコネクタハウジングであり、オスハウジング2と嵌合するものであり、絶縁性の合成樹脂材等によって形成されている。メスハウジング5は、オス端子3が接続されるメス端子6を収容するものであり、オスハウジング2が嵌合空間部5aに挿入され、オスハウジング2と嵌合可能なものである。メスハウジング5は、本体部51と、ロックアーム52と、メスビーク53と、支持溝部54と、一対の規制突起部55と、を有する。
【0024】
本体部51は、抜去方向側が閉塞された略長円筒状に形成されており、一部がフロントフォルダ7とともに嵌合空間部2aに挿入されるとともに、オスハウジング2の一部を挿入することで、オスハウジング2と嵌合する部分である。本体部51は、内部に、嵌合空間部5aと、CPA部材移動空間部5bとが形成されている。本体部51は、内側本体部511と、外側本体部512と、天井部513とを有する。
【0025】
内側本体部511は、挿抜方向から見た場合に、矩形形状に形成され、挿抜方向に沿って延在している。内側本体部511は、フロントフォルダ7を介して、メス端子6を保持する。内側本体部511は、メス端子6に対応する端子挿入室が形成されている。端子挿入室は、挿抜方向に延在して形成され、内側本体部511の挿抜方向における両端部に形成された開口により外部と連通し、メス端子6が挿抜方向に沿って、挿入方向側の開口から挿入されて、保持される空間部である。本実施形態における端子挿入室は、メスハウジング5に設けられる複数のメス端子6の数に応じて、内側本体部511の内部に幅方向に複数形成されている。
【0026】
外側本体部512は、挿抜方向に沿って挿入方向側が閉塞された略長円筒状に形成されており、内部に嵌合空間部5aが形成されている。外側本体部512は、挿入方向側端部において内側本体部511と連結、本実施形態では一体に形成されている。外側本体部512は、幅方向における両端部が幅方向において離間し、かつ上方向側に突出して形成されている。天井部513と連結、本実施形態では一体に形成されている。外側本体部512の幅方向における両端部は、挿抜方向の両端部に形成された開口により外部と連通するとともに、天井部513を除く、挿入方向側端部の上方向側に形成された外部と連通して形成されている。嵌合空間部5aは、外側本体部512の抜去方向側端部に形成された開口により外部と連通し、オスコネクタMCのオスハウジング2が嵌合する空間部である。
【0027】
天井部513は、メスハウジング5に収容されているCPA部材8の上方に位置するものである。本実施形態における天井部513は、板状に形成されている。天井部513は、外側本体部512の幅方向における両端部とともにCPA部材移動空間部5bを形成する。CPA部材移動空間部5bは、CPA部材8が挿入され、CPA部材8を挿抜方向に移動自在に支持する空間部である。ここで、天井部513は、挿抜方向から見た場合に、CPA部材8と対向して形成されている。つまり、CPA部材8がメスハウジング5に対して抜去方向に移動すると、天井部513の挿入方向側の接触端部513aがCPA部材8と接触し、CPA部材8が抜去方向に移動することを規制する。ここで、天井部513は、CPA部材8が嵌合保証位置に位置した保証位置状態において、接触端部513aがCPA部材8と接触するように形成されている。
【0028】
ロックアーム52は、本体部51に対してメスビーク53を上下方向において離間した状態で支持するものである。ロックアーム52は、第1アーム部521と、第2アーム部522と、一対のガイドレール523,523を備える。第1アーム部521は、上下方向から見た場合において、挿入方向側が開放するU字状に形成されている。第1アーム部521は、挿入方向側の両端部が内側本体部511と連結され、ロックアーム52を本体部51に対して弾性変形可能に支持する。第1アーム部521は、抜去方向側端部の幅方向における中央部に、メスビーク53が形成されている。従って、第1アーム部521は、上下方向に弾性変形することで、メスビーク53を内側本体部511に対して上下方向に移動可能に支持している。第2アーム部522は、上下方向から見た場合に、抜去方向側が開放するU字状に形成されている。第2アーム部522は、抜去方向側の両端部(幅方向における2つの端部)が第1アーム部521の抜去方向側の両端部とそれぞれ連結されている。第2アーム部522の幅方向における両端部には、それぞれガイドレール523,523が外側に突出して形成されている。
【0029】
一対のガイドレール523,523は、幅方向においてCPA部材8と対向するものであり、メスハウジング5に対するCPA部材8の挿抜方向における移動を支持するものである。ガイドレール523は、挿入方向側が挿抜方向に沿って形成され、抜去方向側が傾斜(抜去方向に向かうにともない、下方向に向う)して形成されている。また、ガイドレール523の挿入方向側の端部には、幅方向における外側に突出するレール突出部524が形成されている。レール突出部524は、CPA部材8がメスハウジング5に対して挿入方向に移動することで、CPA部材8と接触し、CPA部材8が挿入方向に移動することを規制する。ここで、一対のガイドレール523,523は、ロックアーム52に形成されているため、第1アーム部521および第2アーム部522が上下方向に弾性変形することで、移動可能である。
【0030】
メスビーク53は、被係止部であり、オスハウジング2に対してメスハウジング5が挿入方向に挿入され、嵌合した嵌合状態で、オスビーク23を上方向において乗り越えて、挿抜方向においてオスビーク23と離間突起部24との間に入り込み、オスビーク23および離間突起部24により、挿抜方向に係止されるものである。メスビーク53は、オスビーク23により挿抜方向において係止されることで係止状態となる。本実施形態におけるメスビーク53は、ロックアーム52の抜去方向側端部において下方向に突出して形成されている。メスビーク53は、幅方向から見た場合において、挿抜方向における両端部のうち、抜去方向側端部に乗り越え面53aが形成されている。本実施形態における乗り越え面53aは、上下方向における両面のうち上面53bと上下方向において対向し、下方向に向かうに伴って挿入方向側に凹む傾斜面に形成されている。上面53bは、挿抜方向と平行に形成されている。メスビーク53は、挿抜方向における両端部のうち、挿入方向側端部に上面53bと連続する案内面53cが形成されている。案内面53cは、挿抜方向から見た場合に、オスビーク23の上面23aから突出し、かつ、上方向に向かうに伴って抜去方向側に突出する傾斜面に形成されている。案内面53cは、抜去方向側端部が上面53bの挿入方向側端部と連続して形成されている。
【0031】
支持溝部54は、嵌合空間部5a内において挿抜方向に沿って形成され、一対のオス側リブ22にそれぞれ対応して複数形成されている。
【0032】
一対の規制突起部55は、初期位置におけるCPA部材8が乗り上げることで、CPA部材8の挿入方向の移動を規制するものである。一対の規制突起部55は、外側本体部512の幅方向における両端部のうち、上方向側端部で、かつ、挿入方向側端部にそれぞれ形成されている。規制突起部55は、内側、すなわちCPA部材移動空間部5b側にそれぞれ突出して形成されている。
【0033】
メス端子6は、第二端子であり、オス端子3が挿入されることで、オス端子3と電気的に接続されるものであり、メスハウジング5の内部に1以上収容、本実施形態では幅方向に複数配列されて収容されている。メス端子6は、コネクタ用のメス型の端子金具であり、図4および図5に示すように、電線W2の末端に接続され全体が導電性の金属によって構成される。メス端子6は、メスハウジング5に保持された状態で挿抜方向に沿って延在する。メス端子6は、先端部がフロントフォルダ7と挿抜方向において対向し、先端部と反対側の端部(挿入方向側の端部)に電線W2が接続される。メス端子6には、内側本体部511の挿入方向側端部に形成されている開口から挿抜方向に沿って端子挿入室に挿入されて、図示しないランスにより係止されることで、メスハウジング5に保持される。メス端子6は、挿入空間部が形成されている。挿入空間部は、挿抜方向に延在して形成され、メス端子6の抜去方向側に形成された開口により外部と連通し、オス端子3の先端部が挿抜方向に沿って挿入されて、保持される空間部である。
【0034】
フロントフォルダ7は、図1、図4〜図6に示すように、メスハウジング5の一部が挿入空間部7aに挿入され、メス端子6の抜去方向への移動を規制するものである。フロントフォルダ7は、内側本体部511の抜去方向側端部に取り付けられるものであり、内側本体部511の抜去方向側に覆い被さるものである。
【0035】
CPA部材8は、オスハウジング2とメスハウジング5とが完全に嵌合したことを検知するための検知部材であり、いわゆるCPA(Connector Position assurance:嵌合保証機能)を実現するための部材である。CPA部材8は、メスハウジング5のCPA部材移動空間部5bに挿入されるものであり、メスハウジング5に対して挿抜方向に相対移動可能にメスハウジング5に支持されている。CPA部材8は、嵌合状態(係止状態)において、メスハウジング5に対して初期位置から嵌合保証位置、嵌合保証位置から仮係止位置まで、挿抜方向に移動することができる。ここで、初期位置とは、嵌合状態において、メスハウジング5に対してCPA部材8が挿入方向側端部まで移動した位置であり、本実施形態ではCPA部材8が規制突起部55に乗り上げている状態である。また、嵌合保証位置とは、嵌合状態において、メスハウジング5に対してCPA部材8が抜去方向端部まで移動した位置であり、後述するCPAロック部83が挿抜方向において離間突起部24と対向する位置である。仮係止位置とは、嵌合状態および被嵌合状態において、メスハウジング5に対してCPA部材8が挿入方向側端部まで移動した位置であり、本実施形態ではCPA部材8が規制突起部55に乗り上げていない状態である。
【0036】
CPA部材8は、絶縁性の合成樹脂材等によって形成され、図1、図4〜図8に示すように、本体部81と、ロックアーム82と、CPAロック部83と、リブ84と、一対の規制部85とを有する。
【0037】
本体部81は、上下方向から見た場合において、抜去方向側が開放されているU字形状に形成されている。本体部81は、挿抜方向から見た場合においても、下方向側が開放されているU字形状に形成されており、下方向に延在する一対の脚部81a、81aが形成されている。本体部81は、挿入方向側端部が上方向側に突出して形成されており、操作面が形成されている。
【0038】
ロックアーム82は、本体部81に対してCPAロック部83を上下方向において弾性変形自在に支持するものである。ロックアーム82は、板状部材であり、挿抜方向における両端部のうち、挿入方向側端部が本体部81に対して上下方向において弾性変形自在に連結されている。
【0039】
CPAロック部83は、検知突起部であり、係止状態においてCPA部材8の初期位置から嵌合保証位置への移動に伴って、オスビーク23、メスビーク53を順に乗り越えて、嵌合保証位置で離間突起部24と挿抜方向において対向するものである。CPAロック部83は、ロックアーム82の挿抜方向における両端部のうち、抜去方向側端部に形成されている。本実施形態におけるCPAロック部83は、ロックアーム82の上下方向における両面のうち下面82aの抜去方向側端部から下方向側に突出して形成されている。
【0040】
リブ84は、ロックアーム82の下面82aから下方向に突出して形成されるものである。リブ84は、CPAロック部83に連続して形成されている。本実施形態におけるリブ84は、下面82aのうち、幅方向における中央部から下方向に突出して形成されており、抜去方向側の端部がCPAロック部83の抜去方向側端部と連結されている。リブ84は、幅方向から見た場合に、下方向側の面が、CPAロック部83の下方向側の面と一体に形成されている。
【0041】
一対の規制部85,85は、一対のガイドレール523,523にそれぞれ対応し、かつガイドレール523の下方向側に位置し、CPA部材8をメスハウジング5に対して支持するものである。一対の規制部85,85は、本体部81の幅方向における両端部にそれぞれ形成されている。本実施形態における一対の規制部85,85は、各脚部81a,81aにそれぞれ形成されている。規制部85は、内側、すなわちロックアーム82側にそれぞれ突出して形成されている。規制部85は、挿抜方向に延在して形成されており、挿抜方向における長さは、ガイドレール523の挿抜方向における長さよりも短く形成されている。一対の規制部85は、メスハウジング5に対してCPA部材8が挿入されるCPA部材8の挿入時に、一対のガイドレール523,523をそれぞれ抱え込み、一対のガイドレール523,523の下が方向側に位置することで、メスハウジング5に対するCPA部材8のメスハウジング5に対する上方向への移動を規制しつつ、CPA部材8のメスハウジング5に対する挿抜方向への移動を許容する。
【0042】
ここで、一対の規制部85,85および一対のガイドレール523,523は、嵌合状態において、メスハウジング5に対してCPA部材8が初期位置と嵌合保証位置との間を移動する検知部材移動状態において、一対のガイドレール523,523にそれぞれ接触することで、弾性変形した状態において検知突起部が上方向の移動が規制されるように形成されている。また、一対の規制部85,85は、メスハウジング5に対してCPA部材8が嵌合保証位置に位置した保証位置状態において、一対のガイドレール523,523による上方向の移動の規制が解除されるように形成されている。具体的には、規制部85は、挿抜方向に延在して形成されており、挿抜方向における長さは、ガイドレール523の挿抜方向における長さよりも短く形成されている。つまり、一対の規制部85,85および一対のガイドレール523,523は、保証位置状態において、メスハウジング5に対してCPA部材8が幅方向周りに回転可能に形成されている。
【0043】
防水パッキン9は、図2に示すように、嵌合状態においてオスハウジング2とメスハウジング5との間の隙間に介在することで、外部から嵌合空間部2aに水などの液体が浸入することを抑制するものである。防水パッキン9は、リング状に形成されており、内部に形成された挿入空間部9aにメスハウジング5の内側本体部511が挿抜方向に沿って挿入される。
【0044】
次に、CPAコネクタ1の組み付け、すなわち嵌合について説明する。オスコネクタMCの組み付けについて説明する。まず、作業員は、図2および図3に示すように、本体部21の抜去方向端部に形成された開口から電線W1が接続されたオス端子3を各端子挿入室にそれぞれ挿入して、挿入された各オス端子3をランスにより係止し、各オス端子3をオスハウジング2の内部で保持することで、各オス端子3をオスハウジング2に組み付ける。次に、作業員は、フロントフォルダ4をオスハウジング2の挿入方向側端部から嵌合空間部2aに挿入して、フロントフォルダ4を嵌合空間部2a内において本体部21において保持することで、フロントフォルダ4をオスハウジング2に組み付ける。
【0045】
次に、メスコネクタFCの組み付けについて説明する。まず、作業員は、図4、図5に示すように、内側本体部511の挿入方向側端部に形成された開口から電線W2が接続された各メス端子6を各端子挿入室にそれぞれ挿入して、挿入された各メス端子6をランスにより係止し、各メス端子6をメスハウジング5の内部で保持することで、各メス端子6をメスハウジング5に組み付ける。次に、作業員は、防水パッキン9を外側本体部512の抜去方向側端部から嵌合空間部5aに挿入して、挿入空間部9aに内側本体部511を挿入することで、内側本体部511により防水パッキン9を保持することで、防水パッキン9をメスハウジング5に組み付ける。次に、作業員は、フロントフォルダ7を外側本体部512の抜去方向側端部から嵌合空間部5aに挿入して、内側本体部511をフロントフォルダ7の挿入方向側端部から挿入空間部7aに挿入して、フロントフォルダ7を嵌合空間部5a内において本体部51に保持することで、フロントフォルダ7をオスハウジング2に組み付ける。
【0046】
次に、作業員は、CPA部材8をメスハウジング5のCPA部材移動空間部5bに挿入して、CPA部材8をメスハウジング5に組み付ける。このとき、CPA部材8は、一対の規制部85がロックアーム52の一対のガイドレール523,523を抱え込み、CPA部材8が一対の規制突起部55を乗り上げて、輸送位置に位置した状態で組み付けられる。輸送位置では、図5に示すように、一対の規制突起部55と本体部81とが挿抜方向において対向することで、メスハウジング5に対するCPA部材8の挿入方向への移動が規制される。また、メスビーク53とCPAロック部83とが挿抜方向において対向することで、メスハウジング5に対するCPA部材8の抜去方向への移動が規制される。また、輸送位置では、図6に示すように、一対の規制部85,85は、一対のガイドレール523,523の下方向側に位置する。
【0047】
次に、作業員は、メスコネクタFCにオスコネクタMCを組み付ける。図9は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(初期位置)である。図10は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(初期位置)である。図11は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(嵌合保証位置)である。図12は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(嵌合保証位置)である。図13は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(仮係止位置)である。図14は、実施形態におけるCPAコネクタの嵌合説明図(仮係止位置)である。
【0048】
作業員は、CPA部材8が初期位置の状態で、メスハウジング5の内側本体部511をオスハウジング2の嵌合空間部2aに挿入するとともに、オスハウジング2をメスハウジング5の嵌合空間部5aに挿入する。ここで、メスハウジング5に対するオスハウジング2の挿入方向への挿入が開始されると、まず、オスハウジング2に収容されているオス端子3の先端部が、メスハウジング5に収容されているメス端子6の挿入空間部に挿入され、嵌合力として挿入力が最初に発生する。次に、オス端子3とメス端子6との接続が開始されたあと、オスビーク23とメスビーク53とが挿抜方向において離間した状態で対向する。次に、オスビーク23とメスビーク53とが挿抜方向において対向したあと、メスビーク53の乗り越え面53aとオスビーク23の被乗り越え面23bとが接触する。メスビーク53は、乗り越え面53aが被乗り越え面23bと接触しながら上方向に弾性変形し、オスビーク23の上面23aに乗り上げる。メスビーク53は、オスビーク23の上面23aを抜去方向に移動し、オスビーク23と離間突起部24との間に、弾性復帰することで入り込む。これにより、図9に示すように、メスビーク53がオスビーク23と離間突起部24との間に位置し、係止状態となり、オスハウジング2とメスハウジング5とが嵌合状態となる。
【0049】
次に、作業員は、係止状態においてCPA部材8をメスハウジング5に対して初期位置から抜去方向に移動させて、嵌合保証位置まで移動させる。CPA部材8は、初期位置において、CPAロック部83は、オスビーク23の上面23aと接触している。CPA部材8は、オスビーク23の上面23aを抜去方向に移動し、CPAロック部83とメスビーク53の案内面53cと接触する。CPAロック部83は、案内面53cと接触しながら抜去方向に移動することで、ロックアーム82が上方向に弾性変形し、メスビーク53の上面53bに乗り上げる。さらに、CPAロック部83は、メスビーク53の上面53bを抜去方向に移動し、上面53bから離間突起部24の上面24aに乗り移り、接触端部513aがCPA部材8の本体部81の抜去方向側端部81bと接触する。CPA部材8は、嵌合状態であることを条件に、初期位置から嵌合保証位置まで移動することとなり、メスコネクタFCとオスコネクタMCとの嵌合を検知することができるとともに、嵌合が保証される。ここで、メスハウジング5に対してCPA部材8が初期位置から嵌合保証位置まで移動する検知部材移動状態において、一対の規制部85,85は、一対のガイドレール523,523の下方向側に位置し、一対のガイドレール523,523と接触するので、弾性変形した状態であるCPAロック部83の上方向への移動が規制される。
【0050】
また、嵌合保証位置に位置した保証位置状態において、一対の規制部85,85は、一対のガイドレール523,523による上方向の移動の規制が解除される。つまり、保証位置状態においては、メスハウジング5に対してCPA検知部材8が幅方向周りに回転可能となる。一方、保証位置状態においては、CPAロック部83が弾性変形した状態で離間突起部24と接触している。従って、CPAロック部83は、メスハウジング5に対するCPA検知部材8の回転が許容されているため、弾性復帰することができる。これにより、図11および図12に示すように、CPA部材8がメスハウジング5に対して上方向に回転し、CPAロック部83は、回転する前と比較して、弾性変形が抑制、あるは完全に弾性復帰できるまで、CPAロック部83がメスハウジング5に対して上方向に回転することができる場合は、弾性変形状態が解除される。
(【0051】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

矢崎総業株式会社
端子台
矢崎総業株式会社
圧着端子
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
ボックス
矢崎総業株式会社
検出装置
矢崎総業株式会社
電源装置
矢崎総業株式会社
圧着端子
矢崎総業株式会社
圧着端子
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
圧着端子
矢崎総業株式会社
電源装置
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
電源装置
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
放熱構造
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
発光装置
矢崎総業株式会社
電源装置
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
矢崎総業株式会社
コネクタ
続きを見る