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公開番号2020175922
公報種別公開特許公報(A)
公開日20201029
出願番号2019079296
出願日20190418
発明の名称結束バンド
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B65D 63/10 20060101AFI20201002BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】電線束におけるクランプへの挿通部位を示すことができ、且つ装着が容易な結束バンドを提供する。
【解決手段】
結束バンド10は、例えば画像形成装置に用いられ裏面に複数の係止歯11bが形成された帯状のバンド部11と、バンド部11の長手方向一端に設けられ、バンド部11が挿通される挿通空所12c、及び挿通空所12c内にバンド部11が挿通された時に何れか一つの係止歯11bが係止するロック片12cを有するロック部12と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
一面に複数の係止歯が形成された帯状のバンド部と、
前記バンド部の長手方向一端に設けられ、前記バンド部が挿通される挿通空所、及び前記挿通空所内に前記バンド部が挿通された時に何れか一つの前記係止歯が係止するロック片を有するロック部と、
前記ロック部から前記バンド部と交差する方向へ突設された連結部と、
前記連結部の適所に設けられた指標部と、
を備えたことを特徴とする結束バンド。
続きを表示(約 580 文字)【請求項2】
環状のクランプに挿通された電線束のクランプ近傍部位に結束されることにより位置決めされる請求項1に記載の結束バンドであって、
前記指標部の形状を前記クランプの内径寸法の違いに応じて異ならせたことを特徴とする請求項1に記載の結束バンド。
【請求項3】
前記指標部は、識別用の記号又は色を付すことが可能な識別面を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の結束バンド。
【請求項4】
前記連結部は、前記ロック部と前記指標部の間隔を表示する間隔表示面を備えることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の結束バンド。
【請求項5】
前記指標部は、前記バンド部の長手方向に延びた細棒形状の補助指標部を備えることを特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の結束バンド。
【請求項6】
前記バンド部の前記指標部側の側部形状を、前記指標部とは反対側の側部形状と異ならせたことを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の結束バンド。
【請求項7】
前記バンド部から前記バンド部と交差する方向へ突設された他の連結部と、
前記他の連結部の適所に設けられた他の指標部と、
を備えたことを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の結束バンド。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、結束バンドに関する。
続きを表示(約 11,000 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはインクジェット方式のプリンタ等の画像形成装置では、制御基板や印刷機構等の電子部品を筐体内に収納しており、電子部品同士の間を被覆電線(以下、電線)によって電気的に接続している。画像形成装置では多数の電線を使用しているため、電線束を環状のハーネスクランプ(以下、クランプ)に挿通して筐体内における電線束の引き回し位置を限定することにより、各電線が筐体内の部品に干渉してしまう不都合を抑制している。複数本の電線を束ねて電線束にする時には、締結用のバンド部を備える結束バンドが好適に用いられている。
【0003】
電線束における適所をクランプへ挿通することによって電線束の過度な張りや弛みを抑制できるが、電線束には適所を示す目印がないために適所をクランプへ挿通することは難しい。そこで、電線束におけるクランプへの挿通部位(適所)を結束バンドによって示すことが考えられる。例えば、電線束の長手方向に沿って多少の間隔を空けて一対の結束バンドを取り付け、結束バンド対の間をクランプへの挿通部位として示すことが考えられる。しかしながら、この方法では、1個のクランプに対して2本の結束バンドを取り付ける必要があり、結束バンドの取り付けに手間を要してしまう。
【0004】
電線束のクランプへの挿通部位を示し得る結束バンドとして、例えば特許文献1(図13)には、係止孔が設けられた帯状のバンド部と、バンド部の長手方向一端に設けられ、光ファイバーケーブルが挿通されるリング形状のケーブル挿通部と、ケーブル挿通部の外周面からバンド部とは反対方向に突設され、バンド部の係止孔に挿入可能な係止突起と、ケーブル挿通部の外周面から結束バンドと交差する側方に突設された連結部と、連結部の先端に設けた保護キャップと、を備えた結束バンド一体型の保護キャップが開示されている。
【0005】
保護キャップは、光ファイバーケーブルが備えたコネクタプラグを保護するためのものであり、コネクタプラグの先端に被せられる。保護キャップによってコネクタプラグを保護する時において、ケーブル挿通部には光ファイバーケーブルが挿通される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1の保護キャップはコネクタプラグを保護するためのものであるから、これを電線束の結束に用いてしまうと保護キャップが備える本来の機能が発揮されない。従って、特許文献1の保護キャップを電線束の結束に用いることはできない。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、電線束におけるクランプへの挿通部位を示すことができ、且つ装着が容易な結束バンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、請求項1記載の発明は、一面に複数の係止歯が形成された帯状のバンド部と、前記バンド部の長手方向一端に設けられ、前記バンド部が挿通される挿通空所、及び前記挿通空所内に前記バンド部が挿通された時に何れか一つの前記係止歯が係止するロック片を有するロック部と、前記ロック部から前記バンド部と交差する方向へ突設された連結部と、前記連結部の適所に設けられた指標部と、を備えたことを特徴とする結束バンドである。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、電線束におけるクランプへの挿通部位を示すことができ、且つ装着が容易な結束バンドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
(a)は本発明の第一実施形態に係る結束バンドの斜視図、(b)は結束バンドの背面図、(c)は(b)のA−A断面図、(d)はロック部によるバンド部のロック状態を説明する部分拡大断面図である。
第一実施形態に係る結束バンドによって電線束を結束し、且つクランプに電線束を挿通させた時の斜視図である。
画像形成装置の概略構成図である。
画像形成装置の筐体側面を切り欠いて示した斜視図である。
(a)は本発明の第二実施形態に係る結束バンドの先端部分の斜視図、(b)は第二実施形態の変形例に係る結束バンドの先端部分の斜視図である。
本発明の第三実施形態に係る結束バンドの先端部分の斜視図である。
(a)は本発明の第四実施形態に係る結束バンドの先端部分の斜視図、(b)は第四実施形態の変形例に係る結束バンドの先端部分の斜視図である。
(a)は本発明の第五実施形態に係る結束バンドの先端部分の斜視図、(b)は第五実施形態に係る結束バンドによって電線束を結束し、且つクランプに電線束を挿通させた時の斜視図である。
本発明の第六実施形態に係る結束バンドの斜視図である。
(a)は本発明の第七実施形態に係る結束バンドの斜視図、(b)は第七実施形態に係る結束バンドによって電線束を結束し、且つハーネスクランプに電線束を挿通させた時の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
<結束バンドの概略>
本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。最初に、結束バンドの概略について説明をする。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【0011】
図1(a)は本発明の第一実施形態に係る結束バンド10の斜視図、図1(b)は結束バンド10の背面図、図1(c)は図1(b)のA−A断面図、図1(d)はロック部12によるバンド部11のロック状態を説明する部分拡大断面図である。図2は、第一実施形態に係る結束バンド10によって電線束145を結束し、且つハーネスクランプ146に電線束145を挿通させた時の斜視図である。
【0012】
図1(a)乃至(c)に示すように、第一実施形態に係る結束バンド10は、裏面(一面)に複数の係止歯11bが形成された帯状のバンド部11と、バンド部11の長手方向一端に設けられ、バンド部11が挿通される挿通空所12b、及び挿通空所12b内にバンド部11が挿通された時に係止歯11bが係止するロック片12cを有するロック部12と、ロック部12からバンド部11と交差する方向へ突設された連結部13と、連結部13の先端(適所)に設けられた指標部14と、を備えたことを特徴とする。
【0013】
図2に示すように、電線束145を結束バンド10によって結束する時には、電線束145の外周に沿って周回させたバンド部11をロック部12の挿通空所12b内に挿通する。これにより、バンド部11の係止歯11bがロック片12cに係止されてバンド部11が形成するループ内に電線束145が配置される。バンド部11の他端を引っ張ることにより、バンド部11のループが縮径されて電線束145の外周面に密着し電線束145が結束される。なお、図2において、バンド部11の余剰部分は切除されている。
電線束145を結束すると、ロック部12と指標部14とが電線束145の長手方向に間隔を空けて配置される。結束バンド10を電線束145の適所(クランプ146への挿通に適した部位)にて結束し、ロック部12と指標部14との間をクランプ146に挿通することにより、電線束145の適切な部位がクランプ146に挿通される。これにより、電線束145の引き回し時における過度な張りや弛みが抑制される。
このように、本実施形態の結束バンド10によれば、ロック部12と指標部14とによって電線束145におけるクランプ146への挿通部位を示すことができる。また、1本のバンド部11によって電線束145を締結できるため、電線束145への装着が容易である。
【0014】
<画像形成装置100の構成について>
結束バンド10の詳細を説明する前に、結束バンド10が使用される画像形成装置100の構成を説明する。図3は、画像形成装置100の概略構成図である。図4は、画像形成装置100が備えた筐体150の側面を切り欠いて示した斜視図である。なお、図が煩雑になることを避けるため、図3において電線束145は記載を省略している。
【0015】
図3に示す画像形成装置100は、複写機としても使用可能な電子写真方式のカラープリンタであり、原稿台111に載置された原稿の画像を読み取って画像データを生成するスキャナ部110と、画像が形成される用紙Pを積層して収容するとともに、収容した用紙Pを一枚ずつ分離して供給する給紙部120と、給紙部120が供給した用紙Pに対して画像データに基づく画像を形成する画像形成部130と、スキャナ部110、給紙部120、及び画像形成部130の制御を行う電装部140と、を備えている。この画像形成装置100において、スキャナ部110、給紙部120、画像形成部130、及び電装部140は、筐体150内に収納されている。
【0016】
給紙部120は、例えば、筐体150の下部に配置され、積層した用紙Pを収容すると共に収容した用紙Pを一枚ずつ分離して繰り出すことができる給紙カセット121と、給紙カセット121から一枚ずつ繰り出された用紙Pを給紙カセット121よりも上方に位置する画像形成部130へ案内する用紙供給機構122と、を備えている。
【0017】
画像形成部130は、例えば、静電潜像を担持する感光体ベルト131と、感光体ベルト131の表面を一様に帯電させる帯電器132と、画像データに基づいて感光体ベルト131の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成部133と、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローからなる4色のトナーを感光体ベルト131の表面に形成された静電潜像に吸着させてトナー像を形成する現像ユニット134と、感光体ベルト131と接触することにより、感光体ベルト131の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト135と、中間転写ベルト135に転写されたトナー像を用紙供給機構122が搬送する用紙Pに転写して定着させる定着部136と、を備えている。
【0018】
この画像形成部130において、現像ユニット134は感光体ベルト131に対して色毎にトナー像を形成しており、中間転写ベルト135は感光体ベルト131に形成された色毎のトナー像を順に重ねている。中間転写ベルト135は全ての色のトナー像が転写された後に、当該トナー像を用紙Pに転写する。その結果、用紙Pには多色のトナー像(カラー画像)が形成される。
【0019】
電装部140は、画像形成装置100の側方に配置されている。図4に示すように、電装部140は、例えば、給紙部120や画像形成部130等を駆動するための駆動ユニット141と、駆動ユニット141等に電源を供給する電源供給ユニット142と、信号の入出力を行うためのI/O(Input/Output)ボード143と、スキャナ部110や駆動ユニット141等を制御する主制御部144a、及び画像データの書き込みや読み取りを制御する副制御部144bを含む制御ユニット144と、を備えている。
【0020】
電装部140において、例えば、制御ユニット144とI/Oボード143との間、I/Oボード143と駆動ユニット141との間、制御ユニット144とスキャナ部110(図3)との間、制御ユニット144と画像形成部130(図3)との間、及び制御ユニット144の主制御部144aと副制御部144bとの間は、複数本の電線を束ねた電線束145によって電気的に接続されており、各種信号の送受信が行われている。また、電源供給ユニット142と、スキャナ部110、給紙部120、画像形成部130、及び電装部140との間は、電力供給用の電線群147によって接続されている。
【0021】
各電線束145は、筐体150内の適所に設けられた環状のハーネスクランプ146(以下、クランプ146)に挿通されて引き回し位置が限定されることにより、電線束145が筐体150内の部品に干渉しないようにしている。例えば、制御ユニット144とスキャナ部110との間を接続する電線束145Aや制御ユニット144の主制御部144aと副制御部144bとの間を接続する電線束145Bは、各電線束145A、145Bにおける長手方向の途中にてクランプ146A、146Bに挿通されている。
【0022】
図2に示すように、クランプ146の内径寸法は、電線束145の太さ(直径)に整合されている。各電線束145を各クランプ146に挿通する時には、電線束145の過度な張りや弛みを抑制するために、電線束145の適所をクランプ146に挿通することが望ましい。そこで、電線束145を結束する結束バンド10に、クランプ146への挿通部位を示す指標部14を設けている。以下、指標部14を設けた結束バンド10について詳細に説明する。
【0023】
<第一実施形態の結束バンド10について>
図1(a)乃至(c)に示すように、第一実施形態の結束バンド10は、帯状のバンド部11と、バンド部11の長手方向一端に設けられたロック部12と、ロック部12からバンド部11の長手方向と交差する側方へ突設された連結部13と、連結部13の先端に設けられた指標部14と、を備えている。この結束バンド10は、例えば合成樹脂を成型することによって一体に作製されている。
【0024】
バンド部11は、帯状の基体11aと、基体11aの裏面に、基体11aの長手方向に沿って形成された係止歯11bと、を備えている。基体11aは、ループ形状に湾曲可能な程度の柔軟性を備えており、その幅、及び長さは、結束対象の電線束145に応じて適宜定められる。例えば、第一実施形態において、基体11aの幅は5mm、長さは200mmに定められている。係止歯11bは、断面が鋸刃形状の凹所であり、基体11aの幅方向中央部に、基体11aの長手方向に沿って形成されている。
【0025】
ロック部12は、バンド部11を挿通するための挿通空所12bを内側に備えた四角筒形状のロック部本体12aと、ロック部本体12aの内壁面から挿通空所12bに突設されたロック片12cと、を備えている。ロック片12cは、ロック部本体12aにおけるバンド部11側の内壁面からロック部本体12aの表側開口に向けて斜め方向に突設された舌片によって構成されている。
【0026】
図1(d)に示すように、バンド部11の他端をロック部本体12aの裏側開口12dから挿通して表側に引き出すと係止歯11bがロック片12cに係止され、バンド部11はループを形成した状態でロックされる。図2に示すように、電線束145は、バンド部11が形成したループによって結束される。なお、ロック部本体12aよりも表側に引き出されたバンド部11の余剰部分は、表側開口12eの位置において切除される。
【0027】
図1(a)乃至(c)に示すように、連結部13は、ロック部12の側面からバンド部11の長手方向とは交差する側方へ突設された短冊形状の板片である。連結部13は、ロック部12と指標部14との間隔を規定するものであり、その幅、及び長さは、結束対象の電線束145の太さに応じて適宜定められる。例えば、第一実施形態において、連結部13の幅は4mm、長さは20mmに定められている。この場合、ロック部12と指標部14とは、連結部13によって20mmの間隔を空けて配置される。
【0028】
指標部14は、ロック部12と対になって、電線束145におけるクランプ146への挿通部位を示す部分である。第一実施形態において、指標部14は直方体ブロック形状であり、その大きさは電線束145をクランプ146に挿通した時に、クランプ146に当接して抜けない程度とされる。例えば、第一実施形態の指標部14において、長さL14は6mm、幅W14は2mm、高さH14は3mmである。
【0029】
図2に示すように、バンド部11を電線束145の外周に沿って周回させ、ロック部12によってバンド部11をロックすることにより、結束バンド10によって電線束145が結束される。電線束145の結束時において、ロック部12と指標部14とは電線束145の長手方向に間隔を空けて配置される。
【0030】
結束バンド10によって電線束145を結束する時には、ロック部12と指標部14との間がクランプ146への挿通部位となるように、結束バンド10による結束位置を調整する。言い換えれば、クランプ146に挿通された電線束145のクランプ近傍部位にて結束バンド10を電線束145に結束する。ロック部12と指標部14とを目安にして電線束145をクランプ146へ挿通することにより、電線束145の適所をクランプ146に挿通できる。従って、電線束145を引き回した時に電線束145に対する過度な張りや弛みが生じ難くなる。
【0031】
また、電線束145が長手方向に移動した時には、ロック部12又は指標部14がクランプ146に当接するため、電線束145が長手方向へ移動し過ぎてしまう不都合を抑制できる。この点でも、電線束145の過度な張りや弛みを抑制できる。
【0032】
以上の説明から明らかなように、第一実施形態の結束バンド10によれば、ロック部12と指標部14とによって電線束145におけるクランプ146への挿通部位を示すことができる。また、1本のバンド部11によって電線束145を締結できるため、電線束145への装着が容易である。
【0033】
<第二実施形態の結束バンド20について>
図5(a)は本発明の第二実施形態に係る結束バンド20の先端部分の斜視図、図5(b)は第二実施形態の変形例に係る結束バンド20’の先端部分の斜視図である。
【0034】
画像形成装置100において、電線束145を形成する電線の太さや本数は様々であるため、電線束145の太さも様々になる。クランプ146もまた、挿通対象の電線束145の太さに応じて内径寸法が異なる複数種類が用いられる。従って、結束バンド20、20’が備える指標部24A、24Bについても、クランプ146の内径寸法の違いに応じて形状を異ならせることが望ましい。
【0035】
図5(a)に示す第二実施形態に係る結束バンド20は、指標部24Aの寸法をクランプ146の内径寸法の違いに応じて異ならせた点が第一実施形態に係る結束バンド10と相違する。なお、第二実施形態に係る結束バンド20において、指標部24A以外の構成、すなわち、バンド部21、ロック部22(ロック部本体22a、挿通空所22b、ロック片22c)、及び連結部23は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【0036】
第二実施形態において指標部24Aは直方体ブロック形状であり、その大きさ(長さL24、幅W24、高さH24)を電線束145が挿通されるクランプ146の内径寸法の違いに応じて異ならせている。言い換えれば、指標部24Aの大きさを異ならせた複数種類の結束バンド20を予め作製しておき、電線束145を挿通させるクランプ146の内径寸法に応じて、複数種類の結束バンド20の中から一種類の結束バンド20を選択して電線束145を結束する。
【0037】
以上の構成を備えた第二実施形態の結束バンド20では、クランプ146の内径寸法が違っていても指標部24Aをクランプ146に当接させることができ、電線束145の長手方向への過度な移動を抑制できる。
なお、図5(a)に示す結束バンド20では指標部24Aが直方体形状であったが、指標部の形状は直方体以外の形状であってもよい。例えば、図5(b)に示す変形例に係る結束バンド20’のように、指標部24Bを半円板形状とし、クランプ146の内径寸法の違いに応じて指標部24Bの大きさ(例えば半径)を異ならせてもよい。このように構成しても、第二実施形態の結束バンド20と同様な作用効果を奏する。
【0038】
<第三実施形態の結束バンド30について>
図4で説明した画像形成装置100では、筐体150内の2箇所にクランプ146(146A、146B)が設けてあり、それぞれに電線束145(145A、145B)が挿通されていた。複数のクランプ146を備えた画像形成装置100では、挿通させるべき所定のクランプ146とは別のクランプ146に電線束145を挿通させてしまうと、電線束145に過度な張りや弛みが生じてしまう恐れがある。このような不都合を抑制するためには、クランプ146と電線束145の挿通部位とが対応付けられていることが望ましい。
【0039】
図6は、本発明の第三実施形態に係る結束バンド30の先端部分の斜視図である。第三実施形態に係る結束バンド30は、指標部34が識別面34aを備えていることを特徴としている。なお、第三実施形態に係る結束バンド30において、指標部34以外の構成、すなわち、バンド部31、ロック部32(ロック部本体32a、挿通空所32b、ロック片32c)、及び連結部33は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【0040】
第三実施形態に係る結束バンド30において、指標部34は直方体ブロック形状をしており、指標部34の表面が識別面34aである。識別面34aは識別用の記号又は色を付すことが可能な平坦面によって構成されており、図6に示す例ではペンや塗料等の色材によって着色されている。また、識別面34aに対しては、識別用の色に着色されたシールを貼ったり、ペンによって記号(文字、図形)を記載することもできる。
【0041】
このように、第三実施形態に係る結束バンド30では、指標部34が識別面34aを備えていることから、電線束145の複数箇所を複数の結束バンド30よって結束した時に、個々の結束箇所を識別面34aに付された色や記号によって識別できる。従って、電線束145の所定部位を所定のクランプ146以外のクランプ146に挿通させる不都合を効果的に抑制できる。
なお、第三実施形態では、結束バンド30の識別面34aとクランプ146のそれぞれに対して同じ記号又は同じ色を付すことにより、結束バンド30とクランプ146とが記号や色によって対応付けられるため、上述の不都合をより効果的に抑制できる。
【0042】
<第四実施形態の結束バンド40について>
図1で説明した第一実施形態の結束バンド10において、ロック部12と指標部14の間隔は明記されていなかった。この場合において、例えば、ロック部12と指標部14の間隔が異なる複数種類の結束バンド10が存在し、且つ結束バンド10におけるロック部12と指標部14の間隔が指定されている時には、指定とは異なる種類の結束バンド10を用いてしまう恐れがある。このような不都合を抑制するためには、ロック部12と指標部14との間隔が記されていることが望ましい。
【0043】
図7(a)は本発明の第四実施形態に係る結束バンド40の先端部分の斜視図、図7(b)は第四実施形態の変形例に係る結束バンド40’の先端部分の斜視図である。なお、第四実施形態、及び変形例に係る結束バンド40、40’において、連結部43A、43B以外の構成、すなわち、バンド部41、ロック部42(ロック部本体42a、挿通空所42b、ロック片42c)、及び指標部44は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【0044】
図7(a)に示す第四実施形態に係る結束バンド40において、連結部43Aの表面は、ロック部42と指標部44の間隔を表示する間隔表示面43aである。具体的には、間隔表示面43aから連結部43Aの厚さ方向を貫通する貫通孔43bを、連結部43Aの長手方向に沿って5mm間隔で3個空けている。これらの貫通孔43bは目盛りとして用いられるものであり、3個の貫通孔43bが設けられていることからロック部42と指標部44の間隔が20mmであることが判る。
【0045】
なお、図7(a)に示す結束バンド40では、連結部43Aに対して貫通孔43bを設けていたが、図7(b)に示す結束バンド40’では、連結部43Bの表面(間隔表示面)43cに、ロック部42と指標部44の間隔を示す数値(20mm)43dを記している。この数値43dは、印刷によって記してもよいし、シールを貼り付けてもよいし、連結部43Bと一体成型してもよい。
【0046】
このように、第四実施形態に係る結束バンド40、及び変形例に係る結束バンド40’では、連結部43A、43Bの表面(間隔表示面)43a、43cに、ロック部42と指標部44との間隔が表示されているため、当該間隔を確実に認識させることができる。その結果、例えば、指定とは異なる種類の結束バンド40、40’を用いてしまう不都合を効果的に抑制できる。
【0047】
<第五実施形態の結束バンド50について>
図1で説明した第一実施形態の結束バンド10において、指標部14はロック部12と同程度の大きさの直方体ブロック形状であったため、指標部14が電線束145の裏側に配置されてしまうと、電線束145が正規の位置でクランプ146に挿通されているか否かを確認することが困難になる恐れがあった。このような不都合を抑制するためには、指標部14が電線束145の裏側に配置されていても指標部14の位置が認識できることが望ましい。
【0048】
図8(a)は本発明の第五実施形態に係る結束バンド50の先端部分の斜視図、図8(b)は第五実施形態に係る結束バンド50によって電線束145を結束し、且つクランプ146に電線束145を挿通させた時の斜視図である。なお、第五実施形態に係る結束バンド50において、指標部54以外の構成、すなわち、バンド部51、ロック部52(ロック部本体52a、挿通空所52b、ロック片52c)、及び連結部53は、第一実施形態と同じ構成であることから、説明を省略する。
【0049】
図8(a)に示す第五実施形態に係る結束バンド50において、指標部54は、直方体ブロック形状の指標部本体54aと、指標部本体54aからバンド部51の長手方向に延びた細棒形状の補助指標部54bと、を備えていることを特徴とする。補助指標部54bは、例えば屈曲自在な1本の針金によって作製されており、指標部本体54aを貫通している。
【0050】
補助指標部54bの長さは、電線束145の直径よりも長い。これにより、図8(b)に示すように、指標部54が電線束145の裏側に配置されていても、補助指標部54bの先端が電線束145を超えて視認されるため、補助指標部54bの位置に基づいて指標部54の位置を認識できる。
(【0051】以降は省略されています)

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